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トランプはいかにして米国のマフィアのボスになったのか
1. 暗号資産を通じて大統領への「アクセス」を販売
2025年5月にトランプが自身の暗号資産「$TRUMP」の保有者を集めた夕食会を開催した事例を紹介。$TRUMPを大量保有した上位220人が参加資格を得る仕組みで、トップだったジャスティン・サンは約1,850万ドル相当を保有していた。サン氏はトランプ家の暗号資産事業にも7,500万ドルを投資していた人物で、SECから訴えられていた過去もあった。こうした仕組みを、単なる政治献金ではなく「トランプとそのビジネスに金を払うことで、大統領本人へのアクセスを得る構造」として批判。
2. 「大統領職」と「トランプ家のビジネス」の境界が崩れている
トランプが大統領になる前から、政府とビジネスの関係を利用してきた。父フレッド・トランプの不動産事業、ニューヨークの政治ボスとの人脈、弁護士ロイ・コーンから学んだ「攻撃されたら逆に相手を攻撃する」という政治・法廷戦術などを、現在のトランプの政治手法のルーツとして紹介。
2025年の再就任後は、暗号資産だけでなく、
・海外不動産
・ゴルフ場
・トランプブランドのライセンス
・Trump Media
・暗号資産事業
などに利益の経路が広がった。
特に海外では、UAE、サウジアラビア、カタール、ベトナムなどでトランプ関連事業が展開。
こうした「トランプ家のビジネスに関係する人物・企業・外国政府」と「米政府が政策決定を行う相手」が重なっていることを問題視。
4. UAE・暗号資産・AI半導体をめぐる関係
UAEの政府高官と関係する投資会社がWorld Liberty Financialに5億ドル規模の投資を行い、その後、UAEへの米国製AI半導体へのアクセス拡大などが進んだ。
5. 大企業もトランプ政権との関係を「改善」するよう動いている
Meta、Amazon、Google、Microsoftなどの企業による巨額の献金や、Paramountの事例を紹介。
Paramountはトランプから訴えられていた一方、FCCによる約80億ドル規模のSkydanceとの合併審査を必要としていた。その後、Paramountはトランプの訴訟について1,600万ドルで和解し、3週間後にFCCが合併を承認した。
トランプ政権はホワイトハウスの新しい舞踏室建設のため、企業などから寄付を募った。
Public Citizenの分析によれば、2026年6月までに公表された企業寄付者の半数以上が、その後に新規または増額された連邦政府契約を受け、合計額は500億ドル超になったとされている。
7. カタールの約4億ドルの747-8
カタールから米国政府が受け取った約4億ドル相当のボーイング747-8も取り上げている。
トランプはこれをAir Force Oneとして使用し、最終的には自身の大統領図書館へ移す計画だとされている。
このような巨額の外国からの贈与と大統領自身のビジネス上の利益が同時に存在することが問題。
トランプが企業経営者らに与えた恩赦も紹介。
例えばNikola創業者トレバー・ミルトンについては、2024年大統領選前にトランプ陣営系政治団体へ180万ドル超を拠出した人物として紹介され、その後トランプが恩赦した。
ほかにも、共和党の有力献金者の息子である人物への恩赦などを挙げ、政治的・経済的人脈と大統領権限の接近を問題にしている。
単純な「トランプ氏が賄賂を受け取った」という話ではない。トランプの場合は、「賄賂を受け取って政策を変える」という古典的な腐敗だけでは説明できない。
企業や富裕層、外国政府が、
金 → トランプ家の企業・暗号資産・施設など → トランプ氏との関係・アクセス
という形で関係を築き、一方でトランプ大統領は、
大統領権限 → 契約・規制・関税・合併承認・恩赦・外交・政府アクセス
などの巨大な権限を持っている。
これは「金と権力と人脈が相互に循環する巨大なシステム」として問題視。
最期に、トランプ氏が幼少期に見たブルックリンの政治マシーンになぞらえ、かつて政治ボスと企業・政治家・犯罪組織の間に存在した人脈型の政治を、トランプ氏が大統領職を使って世界規模に拡大したものだ、と結論づけている。
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