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右派は移民問題、専門家は統合失敗を指摘
https://www.chosun.com/jp/international-jp/2026/10/21/BG25WXGN5VCTPFYKXTCMQZ6QG4/
劣悪な教育環境と物価高に抗議して始まったフランスの学生デモが、大規模な放火や略奪を伴う過激な暴力事態に発展し、欧州内外で移民問題を巡る論争が燃え上がっている。フランスの強硬右派は「移民を背景に持つ若者たちが過激デモを主導した」と主張し、米国や欧州各国でも今回の事態の主軸を「イスラム」「左派」「移民」が結合した社会転覆勢力として描いている。インターネット上では「略奪現場にはイスラム教徒が食べない豚肉類だけが残っている」とする出所不明の動画まで共有され、「移民発の治安崩壊論」に油を注いだ。
◇トランプ氏「学校問題ではなく移民問題」
フランスおよび各国の右翼政界は、今回の事態を機に反移民感情を最高潮に引き上げ、支持層を結集している。フランスの強硬右派、国民連合（RN）の大統領選候補であるマリーヌ・ルペン議員は18日、「われわれは数十年にわたり統制されなかった移民の代償を払っている」と述べた。RNのジョルダン・バルデラ代表も「われわれは移民を阻止しなければならない」とした上で、「略奪者の相当部分は移民を背景に持つ人々で、自分たちをフランス人だと感じておらず、わが国への憎悪を表明する機会を逃さない」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領も移民に責任を転嫁した。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に対し、「これは学校の問題ではなく移民の問題だ」と述べ、「彼らは自分の国や建物、芸術を愛さない人々を受け入れた」と語った。その上で、自身がエマニュエル・マクロン仏大統領に「パリはまもなくムスリム（イスラム教徒）の都市になる。国境を閉鎖すべきだ」と警告したとも述べた。
ハンガリーのマジャル・ペーテル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相も「厳格な移民政策」を支持する立場を示した。スペインの右翼政党Vox（ボックス）のサンティアゴ・アバスカル代表は「これはイスラム左派主義が欧州にもたらす未来であり、蛮族が美と文明のあらゆる痕跡を破壊している」と述べた。
◇仏人口のうち移民1・2世代の割合28％
フランス当局は、今回逮捕された過激分子2400人のうち約80％が18～30歳の男性で、大半が前科者だと説明したが、人種・出身・宗教などは集計しなかった。フランスと欧州連合（EU）の法律が「国籍以外の人種または民族的出身を明らかにする個人情報の処理を禁じる」と定めているためだ。マクロン大統領も18日の緊急国民向け談話で、暴力分子を「極左」と表現したが、人種や移民には言及しなかった。ルモンド紙は「多くの人が今回の事態を人種的観点から解釈している」としたが、「移民のせい」とする客観的根拠は示されていないということだ。
EUによると、昨年時点でフランスの外国生まれ人口の割合は14％で、スウェーデン（20.8％）、ドイツ（20.5％）、スペイン（19.3％）、オランダ（16.8％）を下回った。しかし、移民1世とフランスで生まれた移民2世を合わせると、人口の28％に達する。また、フランス人口に占めるイスラム教徒の割合は9.1％で、欧州主要国の中では高い。
フランスは世界で最も強力な移民同化政策を推進する国でもある。特にライシテ（政教分離）の原則に基づき、学校など公共の場所でヒジャブや十字架など宗教的象徴を用いることを厳しく禁じている。イスラム法に従って顔を覆う服装を着用する行為は、あらゆる場所で禁止される。一夫多妻制は処罰の対象だ。トレランス（寛容）を基盤に多様性そのものは認めるが、「共和国市民」の義務が宗教的慣習に優先するという考え方だ。
◇「蓄積された社会統合の失敗」との分析
このため、今回の事態は「移民が多いから」発生した問題というより、移民が集中する郊外地域に失業・貧困・住居不安・教育格差が蓄積した社会統合の失敗の結果と見るべきだとの分析が出ている。フランスは移民に「共和国の規範」を強く求めたが、社会に編入される実質的な機会や公共サービスを、国家の慢性的な財政難のため十分に提供できなかったということだ。2005年にも、パリ郊外で警察から逃げる途中に身を隠していた移民出身の少年2人が感電死した事件をきっかけに、大規模な暴動が発生したことがある。
峨山政策研究院地域研究センターの張志香センター長は「フランスは北欧のように移民を大規模に受け入れた国ではなく、むしろ移民を自国の文化と制度に積極的に同化させてきた」とした上で、「そのようなフランスでもこうした事態が発生したという点で、今後、欧州と世界全域で移民を巡る論争が激しくなるとみられる」と述べた。
なるほどなー
貧困地域には勢い移民が多いってあるあるな感じだね
この辺は日本もバンバン移民を入れて貧困を生む結果にならないように気をつけないと
断っとくけど私は移民反対派ではないよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/47286d650ae838543ce8062c9ea5a3d3b97a9263
https://toyokeizai.net/articles/-/962208?display=b
今回のような抗議デモの暴徒化について、主導しているのは移民だと言われており、反移民を掲げる政党を中心に、批判の矛先を移民に向けることが多い。だが、フランスでは国外から移住した両親から生まれた子どもは、移民とは法的に見なされていない。
フランスで最も多いアラブ系移民は人口の1割に当たる600万人以上と言われるが、在仏のアラブ家庭で生まれた子どもはフランス人とされている。しかも出身国別の人口調査は行っていないために正確な数字は把握されていない。
■過激集団「ブラックブロック」とは？
今回、商店の破壊や略奪行為、公共建造物への放火などを主導したとされる過激集団の「ブラックブロック」は、秘密組織でも指導者を持つ組織化された集団でもない。むしろ一時的な抗議活動のための戦術的手法と指摘されている。
その手法は、集団的な匿名性、積極的な連帯、そして制度的・商業的なシンボルを意図的に利用することにある。彼らはデモ行進の中で自然発生的あるいは意図的に形成され、16年以降、個人または特定の志向を持つグループが、統一された黒い服装で乱入している。
一方、デモ終了後に参加者は服を着替えたり群衆の中に紛れ込む。時期が来れば、再び匿名の抗議者となるため逮捕することは非常に困難とされる。
繰り返し参加する人々は主に若年層、多くは学生または大学卒業生で、強い知的・政治的背景を持ち、逮捕を避け、組織を暴かれることも嫌う。構成員は急進的な環境活動家、反資本主義的かつ革命的な視点に根ざしたフェミニスト、無政府主義者など多様だ。
無論、破壊行為は、資本主義と国家の象徴(銀行、多国籍企業、人材派遣会社など)に標的を絞っている。また、彼らが「ブルジョア国家の砦」と見なしている法執行機関との対立は「体制に内在する暴力性」として認識しているものを明るみに出そうという試みでもある。
つまり大量消費社会を拒絶しており、店舗から金品を略奪する日和見主義的な略奪者とは異なる。
デモが巨大化し、デモ主催者の統制が効かない今回のような状況では、日ごろから店舗からの万引きを行う移民系の若者の多い不良グループの略奪者と、反資本主義の極左アナーキストが混在する傾向がある。いずれも暴力を否定していないために、報道されているような様相が生まれることになる。
今回の大規模デモの暴徒化に対して、「なぜ、予測できなかったのか」と野党は政府を批判している。だが、政府にも事情がある。それは10月6日の高校生中心の抗議デモを鎮圧する際、警察が強制力を発揮したことが政府の権力乱用として批判されているためだ。
マクロン大統領は10月17日の抗議デモ後、「暴力はわが国に居場所はない」と断言したが、デモ隊の要求には一切答えようとしなかった。その「上から目線」は、抗議参加者たちの不満の炎に油を注ぐ結果となった。
マクロン政権の任期は27年5月14日までだ。メディアは「マクロン氏の10年間の実績が問われている」と指摘し、「労働組合や諮問機関を軽視した結果だ」と批判している。さらに「社会保障制度に関して、憲法に特例として定められた議会審議を経ずに法案採決する第49条3項を多用した結果だ」という指摘もある。
一方、在仏イスラム教徒(大半はアラブ系)は穏健派だが、子どもがスカーフを着用して学校に登校できないことに対する不満を抱えている。最近ではイスラム教徒女性が着用する「アバヤ」も公立学校で全面的に禁止された。これには在仏イスラム評議会は、「単なる伝統的ファッションだ」と反発している。
実際には、公園や公道でイスラムのブルカやニカブを着用するイスラム女性は増えており、警察も積極的取り締まりを行っていない。また、スカーフ着用を拒否した校長への殺害予告も起きている。
■「共和国理念、移民同化政策はナンセンス」
ところが「テロの温床」ともいわれるイスラム聖戦主義に傾倒するアラブ系移民の若者たちは、フランスの伝統的価値観を重視する文化はイスラム教徒にはなじまないとして分離主義を唱えている。彼らは政府が推進してきた社会統合や共和国理念の受け入れといった移民同化政策に抵抗しており、フランスへの同化はナンセンスだと主張している。
人権重視の左派、とりわけ急進左派政党「不服従のフランス」(LFI)は移民排斥に反対しており、今回の抗議デモでも理解者となっている。そのため、政府や右派勢力は「LFIがデモをあおっている」と批判している。フランスでは経済的格差に加え、移民差別も解決策のないままに時間だけが経っている状況だ。
しかし、実際にアラブ系移民家族を取材している筆者は、穏健派イスラム教徒でもイスラム教が重視する服装を否定する同化政策を受け入れている人は少ないと感じている。
彼らは信仰の違いをリスペクトすることを求めているが、フランス側はカトリックの価値観から遠ざかっており宗教そのものへの意識が薄く、イスラム教徒の信仰や生活文化を尊重する考えはほとんど理解されていない。
右派の重鎮の1人、元欧州議会議員のフィリップ・ド・ヴィリエ氏は「新しいフランスと古いフランスの間で繰り広げられる内戦前夜のような様相を呈し、反警察、反フランス感情で結び付いたデモ参加者が一連のおぞましい出来事を引き起こしている」と指摘している。
店に暴徒が乱入してすべてを破壊され、略奪被害を受けたパリの服飾店の女主人は「このデモで私は人生で積み上げてきた物をすべて失った」と涙ながらに訴えた。パリを訪れる外国人旅行者も減少し、国外に逃げているとの指摘もある。略奪に直面し、パリの銃砲店には客が押し寄せているという。
ニュース専門TVのBFMの世論調査では、今回の暴力的デモについて、フランス人の10人中6人が「警察はもはや国民を守ることはできないため、自力で安全を確保しなければならないと感じている」と回答している。
さらに、回答者の90％が「司法手続きの迅速化と略奪者に対する制裁強化」に賛成し、87％が「警察官と憲兵隊の増員とSNSの監視強化」に賛成している。また、77％がとくに未成年者に対する地域的な夜間外出禁止令を支持している。そして75％が、特定の治安任務を確保するために軍隊を一時的に動員することに賛成している。
アフリカのクロとかそうゆうのばかりが入ってきて衰退したのが今のフランス
日本にはシナチョングエンクルドがいっぱい押し寄せているが絶対阻止すべき
フランスを隣の芝生とするべき
https://talk.jp/boards/poverty/1792581446
そうですね 日本が破壊され異形の国家になる
https://news.yahoo.co.jp/articles/241cc98dd719ce4001c0e6d71d7a167463950594
https://www.afpbb.com/articles/-/3658930
世界中の右派政治家が、自身のポピュリズム路線の是非が試される緊迫した選挙を前に、フランス各地で発生した大規模暴動を取り上げ、移民が原因だと主張している。
生活費高騰などに抗議するデモから発展した大規模暴動と移民との関連は確認されていない。だが、フランスで発生した大規模暴動は、米国、スペイン、イスラエルの政治家の間で格好の話題になっている。
ドナルド・トランプ米大統領は19日、カンザス州で開かれた中間選挙に向けた集会で、フランスの大規模暴動を激しく非難し、「（フランスは）移民、イスラム過激派、共産主義者によって征服され、略奪され、焼き尽くされている」と訴えた。トランプ政権は、欧州の問題を米国内の文化戦争と結び付けようと繰り返し試みている。
11月の前倒し総選挙を前に支持拡大を狙うスペインの極右政党「ボックス（VOX）」のサンティアゴ・アバスカル党首も、フランス中部リモージュにある19世紀建造の市庁舎が炎に包まれる様子を映した動画を投稿し、「イスラム左翼」に警鐘を鳴らした。イスラム左翼とは、左翼思想とイスラム主義が、反資本主義・反欧米・反シオニズムなどの点で接近・提携している状態を指す批判的な言葉だ。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日、「フランスをだしにして選挙運動を行っている人々」や「外国の指導者を含む多くの人々によるばかげた発言」を批判した。
マクロン氏は具体的な名前を挙げなかったが、トランプ氏や、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と主張したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を念頭に置いた発言とみられる。
トランプ氏率いる共和党は11月の米中間選挙を前に逆風に直面しており、イスラエルでも来週、総選挙が行われる。
マクロン氏は「フランス人がどうしてフランスにこんなことをするのか」と疑問を呈し、暴動の責任は極左の過激派集団にあると非難した。
バンサン・ジャンブラン住宅相は、大規模暴動の参加者の多くが「労働者階級の居住地区の特定の狭いエリア」に住んでいると指摘した。
政治学者のパスカル・ペリノー氏はAFPに対し、参加者には「移民を背景に持つフランス国民」も含まれていたと説明した。
だが、そうした人々は暴動に関与した多様な人々の一部にすぎないという。
参加者には学生や革命思想を掲げる活動家、しばしば街頭での混乱を扇動する「ブラックブロック」と呼ばれる過激な集団も含まれていた。
https://www.reuters.com/jp/economy/YF5ZXK5NGZP77IS4PDZ3V36XHI-2026-10-22/
ダルマナン法相は、デモ参加禁止命令に違反した人の選挙権停止のほか、暴力行為や略奪、警察への攻撃に関与した人に対するソーシャルメディアの利用制限を導入したい考えを示した。
仏暴動で風当たり強まる極左ＬＦＩ、各政治勢力が党首を批判
https://www.reuters.com/jp/economy/CUJD5C2SAFOOTIW7E6MAQP7VTI-2026-10-23/
ルコルニュ首相は２０日、ＬＦＩについて「暴力と混乱を国に植え付けるという党の政治的な狙いが今や明らかになった」と語った。
これに対してメランション氏は、暴動の責任はＬＦＩにあるとの見方を否定。政府こそが貧困層の多い郊外地域での根深い社会・経済問題への対応を怠ってきたと反論した。
それでもＬＦＩへの批判は政治的立場を超えて広がっている。上院議長ジェラール・ラルシェ氏は今週の有力紙フィガロで、ＬＦＩを禁止すべきかどうかを検討する価値があるとの考えを示した。そのほか極右政党「国民連合（ＲＮ）」のローラン・ジャコベリ広報担当者はＬＦＩを含む極左勢力と「制御不能な移民政策」が、革命的な風潮を生み出したと主張。中道政党「民主運動」のマルク・フェノー氏は、メランション氏が長年にわたって「あらゆることを闘争の場に持ち込まなければならない」との考え方を広めてきたと指摘した。
https://talk.jp/boards/poverty/1792555230
https://talk.jp/boards/poverty/1792387141
フランスは移民の教育には最も気を使っていた国である 予定以上に移民が多かったか、2世の教育が進まなかったことになる
底辺を教育するには限界あるのは明白
無くても出来る
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