「アメリカの若者はリベラル」←本当だった

1.
ユーザー
bl3WW
18~29歳の72%が民主党支持
一方で、65歳以上は共和党支持が上回る
https://i.imgur.com/2YmWLac.jpeg
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最新の50件
2.
ユーザー
5ObV8
ドジャースも人気やしな
3.
ユーザー
g1tCw
リベラルだよ
ついでに言うとアメリカのユダヤ人は六割ぐらいパレスチナ支持な
4.
ユーザー
bl3WW
サナと参政党を支持する、わーくにの若者と大違い
5.
ユーザー
IJk4I
リベラルとか舶来物だし
日本にはその素地がまず無い
6.
ユーザー
L7UDX
すっかり第二北朝鮮に変えたしたな
7.
ユーザー
0HCJc
>>1
そりゃ自由と民主主義の国でリベラルで無いのがおかしいのよ
自由と民主主義の国だから、世界中からアメリカンドリームを求めて不法してまで入国するんだから
8.
ユーザー
onuyY
日本で観光中に脳梗塞おこして入院したアメリカ人が
支払いの安さに感動してて
感動してる場合か選挙いけの大合唱されてたな
9.
ユーザー
1lrsT
リベラルじゃなくて反トランプやろ?汚職の神様やからなぁ…
10.
ユーザー
7gbcx
>>8
何じゃそりゃ
旅行保険入ってただけやろ
日本は最高250%の割増しもあるんやが
仮に無保険の治療費500万円だったら請求額は最高で1250万やぞ
状況次第やけど
11.
ユーザー
onuyY
>>10
全く同じこと思ったし同じように外野につっこまれて
保険の前の支払いも安いんだって言い返してたわ

経験の範囲だと200%越えたのは交通事故の緊急搬送からの入院だな
デポジット込みの場合も跳ね上がる
デポジットに関してはアメリカもだいぶ高い(移植寄付が億こえるのはこれ)
12.
ユーザー
7gbcx
>>11
どっちにしたって保険使わなければ払えんし使えばどうってことない
アメリカも当然ながら高額医療費制度があって自己負担の上限がある
虫垂炎手術で600万円とか騒いでる奴はアホ晒せと
自己負担は日本と変わらん
腎臓移植なんか自己負担は20万円程度で受けられると聞いた
13.
ユーザー
v2e2e
コロナで風邪を引いたようなもんでまともになっただけとも言える
日本はコロナ前からおかしいからどうしようもないだろうけどな
14.
ユーザー
WmZGB
15.
ユーザー
onuyY

>>12
自己負担額日本と変わらんはちょっと怪しい気がする
高額医療費制度は州によっても違いそうだし

民間保険と自由診療についちゃ日本の動物病院で片鱗を体験できる
保険は年々加入しにくくなるし高額にもなる
全頭毎年必須の感染症ワクチン2種と予防薬は保険の対象外

一定以上の高度な医療(癌とか)はほぼ特定の大病院の領分で
手術+投薬とかやると車買えるぐらいの費用は必要

ペットの話だと民間だからなと納得はするけど
人間の皆保険がチート級に素晴らしい制度なのは間違いない
16.
ユーザー
ddQS8
日本だって無保険で保険証無い奴は全額自腹になる
17.
ユーザー
vnrPg
>>15
皆保険じゃない国の方が特殊なんだが
OECD37カ国で最近まで皆保険じゃなかったのはアメリカ一国だけやぞ
先進国なら皆保険なんて当たり前で窓口負担ゼロの国もドイツイギリススペインを始め20カ国を超える
日本は元々皆保険じゃないし健康保険制度があまりにもお粗末で国際機関から
勧告を受けて皆保険になったが、制度化されたのは平成以降
保険証がバラバラで健保組織がアホみたいにたくさんあるのは皆保険じゃなかった名残り

勉強になったなw
18.
ユーザー
NIq8n
メディアで日本の皆保険は素晴らしいとか言ってるのは
完全に誘導だよな
19.
ユーザー
UCcKr
皆保険皆保険言い出したのは結構最近で、バブルの頃はまだ日雇いの
おっちゃんとか健保なんか入ってないの当たり前だったね
そんな金あったら酒とギャンブルw
東京都で平成元年で健康保険加入率80%台だったってのは何かのデータで見た
全国だと健康保険未加入が2割と3割とかそれくらいいた模様
今は強制加入に近い指導が入って90%台なんだと
20.
ユーザー
1hsu8
お前たち地方公務員は最近は「指導」という言葉を多用するようになったらしいな
21.
ユーザー
UCcKr
>>20
遥か大昔からだろ
奴らは法的根拠がないことを企業に強制する時に「行政指導」って言葉を使う
官僚支配国家ならでは
これがおかしいって海外からも批判を受けたのは昭和の時代から
22.
ユーザー
X1ArM
>>17
イギリスの受診入院の実態は酷いぞ
23.
ユーザー
UCcKr
AIもこう言ってるw

行政指導を行うにあたって、個別の法律上の根拠(作用法の根拠)は原則として不要とされています。

1. 法的根拠が不要とされる理由

• 任意の事実上の行為であるため
行政指導は、相手方に一定の作為や不作為を求める「お願い・助言・勧告」であり、法的な強制力や拘束力を持ちません。権利義務を一方的に変動させる「行政処分」とは異なり、国民の権利を制限・拡張するわけではないため、法律の留保原則(法律の根拠が必要という原則)は直接適用されないと考えられています。
24.
ユーザー
X1ArM
>>16
正確ではないな
25.
ユーザー
Y3a2C
>>23
即ち、行政指導に従わなくても許認可基準に合えば許可しなければならず、嫌がらせに許可しなければ行政庁は訴訟になった場合は起訴する