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日本国憲法は11月3日に公布から80年を迎えた。高市早苗首相がこれまで一度も実現していない憲法改正に意欲を示す中、あるべき改憲論議とはどのようなものなのか。日本政治が専門の境家史郎東大教授は、「戦争か、平和か」という対立の枠組みから脱却するよう主張。憲法学の木村草太東京都立大教授は、現実的な課題として参院の合区解消を挙げた。
https://www.jiji.com/news/handmade/special/feature/v8/photos/2026/20261106seikaiweb/20261106seikaiweb-20261105-3_310.jpg
日本政治が専門の境家史郎東大教授
◇境家氏「現実との整合性高めよ」
―憲法が改正されなかった理由は。
憲法が80年間、一言一句変わらなかったのは国際的に極めて希有（けう）だ。国民の強い護憲意識があったからだという説明があるが、ずっと疑問を感じている。戦後の世論調査を分析すると、改憲反対派が賛成派より明確に多かった時期はそれほど長くない。
―なぜ改正されなかったのか。
他国と比較して、日本国憲法が非常に簡潔に書かれていることがある。解釈の余地が広く、多くを法律に委ねている。だから、時代の変化に応じて制度を変更しなければならないときでも、法律を改正すれば済む。
もう一つは解釈改憲だと疑われるような大きな変更を国民が受け入れてきたこと。自衛隊創設時には憲法学者の主流派は違憲だと言った。しかし、国民は自衛隊をだんだん受け入れた。日本人が憲法を大好きだったからというより、あまり関心がなかったからだ。
―改憲は今後も実現しないか。
憲法と現実を整合させなければいけないという問題意識は、政治家、官僚、学者のレベルで強く持っている。有権者に関心がないのは自然だ。日常の生活にあまり影響しないからだ。だから、問題を解消するには、政治の側がイニシアチブを取らなければいけない。改憲の国会発議まで行けば、有権者も初めて意識を高める。
―高市政権下での改憲の可能性は。
首相は改憲に積極的だ。「押し付け憲法」を少しでも変えたいというのが伝統保守派の思いだ。それに連立政権の組み替えは大きい。公明党は改憲容認勢力に分類されながらもブレーキをかける存在だったが、日本維新の会はアクセル役だ。国民民主党、参政党など、野党にも改憲に積極的な勢力は多く存在している。国会の勢力図を見れば、改憲が現実の政治日程に上がる可能性は以前に比べて高まっている。
―改憲案が具体化すれば、世論はどう反応するか。
これまでの世論の動きからすると、改憲が具体化する段階で賛成が減る傾向がある。総論では賛成でも、例えば9条2項をどう変えるかという各論になると、やはり違うと考える人が出てくるからだ。そもそも改憲に絶対反対という人も、絶対に実現すべきだという人も少ない。
―自民党と日本維新の会の連立合意に9条改正が盛り込まれた。
安全保障上の必要性から9条を改正しなければならないという考えは、本音のところでは、与党側にはあまりないのではないか。現状でも政府は9条をかなり幅広く解釈し、防衛費の増額や集団的自衛権の限定的な行使を認めている。9条が政府の政策遂行の足かせになっているわけではない。むしろ9条改正は、表立って主張されるかはともかく、占領下で制定された憲法を自らの手で変えたいという、保守派の伝統的なイデオロギー上の目標として位置付けられている面が強い。
―緊急事態条項や緊急政令の創設には慎重論も根強い。
緊急事態条項があるから問題だということにはならない。多くの国に存在しており、具体的にどういう条文にするかという各論で議論すべきだ。例えば、国会議員の任期延長などは、平時から検討しておくべきだろう。
何の備えもないまま有事が起きれば、統治機能が失われるか、国家権力が統制されずに行使されるかのどちらかになりかねない。原則的に反対するのではなく、どうすれば有事にも機能的で民主的に統制された統治システムを維持できるかを考える必要がある。
―国会の憲法論議に注文は。
何が不満かというと「戦争か、平和か」という対立の枠組みで議論されがちなことだ。この立て付けは憲法論としてあまり本質的ではない。「立憲主義か、非立憲主義か」という立て付けであるべきだ。憲法の本来の目的は権力を制限することにある。立憲主義の確立だ。
既に存在している軍事的な組織を、憲法でどう統制するかという議論の仕方が憲法論としては本筋だ。多くの憲法学者が安全保障法制を違憲だと言っている。その状態で10年ぐらいたっている。それでいいのか。憲法と現実の整合性を高めるべきだ。自衛隊をやめて丸腰の国になるか、自衛隊を残して憲法を（現実に）寄せ、いったん立憲主義を確立するかだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f5d25a09a7cd0a4d52d8be6b43a67749c983660
憲法学の木村草太東京都立大教授
◇木村氏「緊急政令は危険」
―憲法が改正されていない理由は。
いくつかある。まず、日本国憲法の基本原理は改憲派を含め妥当と受け入れられ、根幹部分は変更の必要がないという広い合意がある。また、自民党は、衆院解散権の制限、憲法裁判所の設置などは拒否してきており、これらの項目では「強固な護憲派」だった。
さらに、最も争点になってきた海外派兵のための9条改正論は、十分な支持を得られなかった。1990年代ごろは経済大国の日本が国際貢献しないのはいかがなものかとの議論があったが、近年、少なくとも国民は日本の国力は大きくないと思っており、国境を越えた活動に消極的になってきている。「日本人ファースト」のようなスローガンが耳目を集める状況で、海外派兵による国際貢献のための改憲をという議論は支持されにくい。10年前と比べても改憲への関心は落ちている。
―自民は2018年に①自衛隊明記②緊急事態条項創設③参院の合区解消④教育環境充実―からなる4項目の改憲条文案をまとめた。
日本の場合、保守政権が続く中で、政権を合理的に統制する改憲は提案されにくく、保守政権の裁量を広げる提案ばかりが主張される傾向がある。4項目の中で、特に問題なのは、法律と同等の効力を持つ緊急政令（を創設する）提案で、非常に危険だ。その改憲案が実際にどう運用されるか、シミュレーションできるような人たちが党内論議をリードしてこなかったところがある。
―緊急事態条項を巡って議論される緊急政令の何が問題か。
緊急政令には2種類ある。法律であらかじめ定めた範囲内で、緊急時に内閣が政令を制定できるものと、法律そのものを書き換えられるものだ。前者は現行法でも可能で、実例もある。問題は後者で、国会の仕組みや裁判の手続き、逮捕の条件、放送・メディア規制など、法律で定めていることを何でも書き換えられてしまう。危険性が大きすぎる。
緊急事態への対応は、平時から具体的に想定し、必要な準備を積み重ねることが重要だ。コロナ対応でも東日本大震災でも、普段の備えが対応の成否を分けた。法律書き換え政令を設けるより、具体的な事態を想定した準備を進める方がはるかに有効だ。
―首相は「国会発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と表明した。
首相は意外なほどリーダーシップを取っていない。改憲4項目は10年近く議論されているが、世論はあまり反応していない。改憲したいのであれば、国民に広く訴えられるよう4項目を広報したり、特に進めたい項目を絞り込む作業をするはずだが、全然していない。首相は4項目にそれほど関心がないと思う。改憲支持層へのPRであって、実際に進めようとする態度には見えない。
続く
高市氏は2012年の自民党改憲草案にこだわりがあるように見える。靖国神社を憲法上の存在にするとか、国民の自由をより制限しやすくする義務規定を設けるとか、軍隊をつくって誇りの持てる軍事力を持つといった方向に関心があったのではないか。一方、改憲4項目は安倍氏が護憲派にかなり妥協してまとめた案で、高市氏自身が強い思い入れを持っているわけではないのだろう。本気で改憲を進めるのであれば、まず4項目を自分なりに分析し、自分の言葉で語れるようになる必要がある。
―日本維新の会は9条2項削除を主張している。
維新はフィリピンやオーストラリアとの連携を強化するため、集団的自衛権の全面的行使という安全保障政策を打ち出している。賛否は別にして、一つの政策体系ではあろう。ただ、専守防衛を維持した上で防衛協力を進める枠組みも考えられるし、外国の紛争に介入することが日本の安全保障にとって望ましいかは疑問だ。国民は、専守防衛のラインの維持を支持しているのではないか。自衛隊明記を超えて軍隊を持つことは世論の反対も強く、国民投票で支持を得るのは相当難しいだろう。
―野党には改憲慎重・反対派も多い。
護憲派は専守防衛のラインを越えようとする改憲派と対峙（たいじ）してきたが、安倍氏が専守防衛のラインを崩さないまま自衛隊を憲法に明記する路線を取ったことで、改憲派と護憲派の主張がほとんど同じになった。護憲派の支持低下の原因は、何に反対しているのかが不明確になった点もあるだろう。
―改憲は進むか。
4項目でまず議論すべきなのは合区解消だ。他の項目は議論していくと、現行法で十分対応可能という結論になる。対象県は少ないが、国民ももう少し想像力を働かせてほしい。定員を増やす形で（1票の格差の問題に）対応するのは難しい。
―与野党に求めることは。
憲法問題は、改憲だけではない。現行憲法の基本的人権の尊重と民主主義の原理の意義を確認すること、現行憲法の理念が十分に実現していない点について十分に実現の努力をすることも重要な課題だと認識してほしい。
改憲を論じる際も、「緊急時対応」や「合区」について、まず現行法でどんな解決ができるかシミュレーションしてから、憲法の議論をしてほしい。そうすれば、改憲が必要なのか否か、より深く議論できる。
憲法を守るために死ぬバカはいないだろうさすがに
憲法が独裁に邪魔だからだ