2025年のマムダニ氏のニューヨーク市長選での勝利に始まった民主社会主義の動向を、どう評価すべきなのだろうか。『Washington Post』は「マムダニとルイス・ジョージはいずれも、自らを『シーヴァー・ソーシャリスト(sewer socialist/下水道社会主義者)』と称している。これは市場経済への理論的批判よりも、行政サービスの実務的な改善を重視する姿勢を指す言葉である」と説明している(2026年6月23日「Democratic socialists surge in mayoral races across the country as anti-Trump fervor rises」)。
さらに『The Hill』の記事は「社会主義が民主党内で勢力を伸ばすことは、初めてアメリカの二大政党制の内部に社会主義が入り込むことを意味する。もはや独立した第三政党として活動するのではなく、20世紀を通じて繰り返し試みられては失敗してきた道ではなく、既存の二大政党の一方の『内部から』影響力を持つ形で政治に浸透しているのである」と指摘している(2025年10月1日「Democrats on all levels are mainstreaming socialism」)。
『New York Times』が2026年5月に行った世論調査でも、民主党支持者に対して「民主党が今後どのようなイデオロギー的方向に進むことを望むか」と尋ねたところ、47%が「中道へ」、28%が「左へ」、19%が「現在のままでよい」と答えた。
この結果を見る限り、DSAの民主党支持層に対する影響に限界がありそうである。また、同紙は「ニューヨーク・タイムズ/シエナ大学の世論調査によると、民主党は中間選挙を前に政治的な追い風を受けているものの、その支持基盤は激しい不満と分裂を抱えており、党を全く異なる方向へ導こうとしていることが明らかになった」と、世論調査の結果を分析している(2026年5月21日「Democrats’ Midterm Strength Masks Fierce Divides and Frustration, Poll Shows」)。
政策面での問題を指摘する声もある。『The Free Press』のピーター・サボドニク上級編集委員は、「左派に急速に勢力を伸ばしている一派が存在することは間違いない。その一派は、反米的であり、反ブルジョア的であり、反ユダヤ的であり、反進歩的であり、反テクノロジー的であり、そして私が過去250年間にわたる米国例外主義を特徴づけてきたと考えるほぼすべてのものに反対している」と、DSAのもう一つの側面を指摘している(『KSL.com』(6月25日「New York surged left. Utah chose the center. What does it mean for Democrats?」)。
同氏の政策の柱は、住宅・医療・労働者の生活を支える大規模な公的投資と、ガザへの米軍事支援の制限である。住宅では、手頃な公営住宅を増やし、NYCHA(ニューヨーク市住宅公社)の住宅を守る。家賃補助や借家人の権利も拡充する。医療では、公的医療保険を支持し、その対象に歯科・眼科・メンタルヘルスなども含める。労働・所得政策では、労働組合をつくる権利を強め、連邦最低賃金を時給15ドルに引き上げる。子育て・教育政策では、保育の普遍的な利用や、低・中所得層向けの大学無償化を掲げる。移民政策では、ICE(移民・関税執行局)の廃止を掲げ、ガザ・軍事支援では、ガザで使われる兵器をイスラエルに送ることを禁じる法案「Block the Bombs Act」を支持している。
カンザス州の上院選挙で共和党現職のロジャー・マーシャル氏を破って当選したメガチャーチ牧師アダム・ハミルトン氏は、著名なメソジスト派(合同メソジスト教会)の牧師で、大規模な教会であるChurch of the Resurrection の創設者・主任牧師として全米に知られている。同氏は、「隣人を愛しなさい」という聖書の教えを政治の基盤に据え、医療保険制度の整備、住宅、生活費負担の軽減など社会的弱者への支援を訴える一方、エバンジェリカルとは異なり宗教の自由と政教分離を主張し、超党派の協力を重視し、政治的分断の克服を訴えている。
■民主党内での民主社会主義者の位置づけ
■生活に密着した政策を訴える民主社会主義者
■民主党内で受容され始めた民主社会主義
■DSAの“民主党乗っ取り”戦略の姿
■DSAに欠けるカリスマ的指導者
民主社会主義が台頭する米国の現実(7):民主党の救世主か、内なる敵か(2)
■民主社会主義の限界
■DSAは民主党のMAGAになれるか?
■DSAは勢力を大都市圏から全国に拡大できるか
■民主党議員の中に「宗教的左派」も登場
■2028年に向けた民主党の課題
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/13f6685a6bb645dbce5f2db9be6ec87010792c60
民主社会主義が台頭する米国の現実(7):民主党の救世主か、内なる敵か(2)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4dbf2dc2f3c4764bc9e5f7a58260f2c259dabcc9
政治的には依然として民主党議員団の中では小さな勢力である。民主党が僅差で下院多数を握る場合には、数人の票が議長選出や重要法案の行方を左右する可能性があると指摘されたが、結果は民主党の大勝で、民主社会主義者の党内での影響力は限定的なものになるだろう。より広い視点では、2026年中間選挙は「社会主義の全国的な波」を示したというより、民主党内部で進歩派ポピュリズムの潮流が拡大したことを示した選挙と見ることができる。
また、もうひとつの特徴は、民主社会主義者は共和党から議席を奪ったのではなく、民主党の選挙区で勝利していることだ。特に民主党が圧倒的に強い都市部の選挙区では、民主社会主義者の候補者は、生活費高騰への対応、医療費削減、住宅問題への取り組み、労働者の権利強化、大企業や企業献金への批判、富裕層と企業への規制強化を主張した。つまり、2026年選挙で台頭したのは「社会主義革命」ではなく、民主党内で勢力を増す左派・労働者重視の新しい政治潮流だったといえる。
中略
今回の中間選挙は、民主党内の“左派の経済ポピュリズム”が全国レベルでも成功する可能を示したといえる。
■生活に密着した政策を訴える民主社会主義者
2025年のマムダニ氏のニューヨーク市長選での勝利に始まった民主社会主義の動向を、どう評価すべきなのだろうか。『Washington Post』は「マムダニとルイス・ジョージはいずれも、自らを『シーヴァー・ソーシャリスト(sewer socialist/下水道社会主義者)』と称している。これは市場経済への理論的批判よりも、行政サービスの実務的な改善を重視する姿勢を指す言葉である」と説明している(2026年6月23日「Democratic socialists surge in mayoral races across the country as anti-Trump fervor rises」)。
「下水道社会主義者」は、暴力的な革命を目指すのではなく、人々の日常生活に寄り添った政策を主張する。「資本主義を倒す」よりも、「街のゴミをちゃんと回収しろ、生活コストを下げろ」と主張する。民主社会主義者は、イデオロギー優先ではなく、「実務型社会主義者」である。社会主義者や共産主義者のように、企業の国営化を主張したり、民主集中制による「一党独裁制」を主張することもない。都市機能を維持し、経済的な格差や構造的な不平等の是正を主張する。
さらに『Washington Post』の記事は「民主社会主義者は、左派の理念を選挙戦で最も重要な争点である『生活費の高さ(affordability)』や経済への懸念と結びつけることで、民主社会主義者に対する世間のイメージを、『過激な政策を支持する強硬派』から、『主体性を持った公共サービスの担い手』へと転換しようと狙っている」と指摘する。
ワシントン市長に当選したルイス・ジョージ氏は、「今回の選挙はまさに“変化を問う選挙”である。そして私は、人々が求めている変化をもたらすことにワクワクしている。それは、この都市(ワシントン)で人々を最優先にすること、そしてトランプに対して道義的な明確さと勇気を持って立ち向かうことである」と語っている。
マムダニ氏がニューヨーク市長選挙で掲げた公約は、家賃・住宅危機への対応、保育の無償化・補助拡大、医療・教育の公共化拡大、低所得層支援、労働組合強化、富裕層・企業課税であった。これらの政策は、物価高騰で生活苦にあえぐ一般市民の切実な要望に応えるものである。
アシク・シディークDSA(米国民主社会主義者協会)共同議長は、「私たちは、ニューヨーク市は今や国全体が向かっている方向を映し出していると考えている。非常に興奮しているし、この勢いをさらに発展させたい。力強い政策綱領を掲げる候補者が、共和党優勢州や接戦州、中西部や南部でも勝利できることを、私たちは示しつつある」と語っている。
有権者にDSAの政策が支持されている。では、民主党は、そうした有権者の意識の変化に応じて、より左寄りに転換すべきなのか。メーガン・ローマーDSA共同議長は「2024年の大統領選でのカマラ・ハリス前副大統領の失敗は、移民問題やトランスジェンダーの権利、ガザ問題などで中道路線へ寄り過ぎたことだった」と、より左寄りの政策の必要性を主張している。
さらに「本物らしさがほとんど存在しない時代だからこそ、人々は本物らしさに引き寄せられている。自分の言葉どおりに行動し、実践している人々には魅力がある。ゾーラン・マムダニとジャニース・ルイス・ジョージは全く異なるタイプの政治家だが、2人とも非常に本物らしい人物である」と、人物の人間的な魅力が重要な要素であったと指摘している。
ウィスコンシン州の民主党系ストラテジストのジョー・ゼペッキは「民主社会主義者の台頭はゾーラン・マムダニという一世代に一人の政治的な才能に触発された、一時的な現象以上のものなのかどうかを判断するには、もっと多くの選挙と、もっと多くのデータが必要だ」と、まだ判断を下すのは早すぎると語っている。
さらに『The Hill』の記事は「社会主義が民主党内で勢力を伸ばすことは、初めてアメリカの二大政党制の内部に社会主義が入り込むことを意味する。もはや独立した第三政党として活動するのではなく、20世紀を通じて繰り返し試みられては失敗してきた道ではなく、既存の二大政党の一方の『内部から』影響力を持つ形で政治に浸透しているのである」と指摘している(2025年10月1日「Democrats on all levels are mainstreaming socialism」)。
■DSAに欠けるカリスマ的指導者
元クリントン大統領上級顧問でベテラン政治戦略家のダグ・ソスニック氏は「ニューヨークとワシントンでの選挙結果から学べる教訓は幾つかある。しかし、それが全米の他の地域での投票行動をどれほど説明できるかには限界がある。ただ、この2つの都市で起きたことで全国にも当てはまることがある。それは、有権者が変化を望んでいるということだ。有権者は、現状維持を擁護する同じ顔ぶれの政治家たちにうんざりしている。有権者は、既存の政治システムを根本から壊してしまうような人物を求めている」と、DSA躍進の背景を説明している。
それは、共和党支持者がトランプ大統領のポピュリズムに魅せられたように、民主党支持者もDSAのポピュリスト的な経済政策に魅力を感じているのである。また、「DSA候補への支持急増というより、世代交代をめぐる議論である」とか、「積極的に社会主義者を当選させたいと考えている人々は、民主党の中ですら、ごく一部のさらに一部の人にすぎない」と、慎重な見方をする論者もいる。
『New York Times』が2026年5月に行った世論調査でも、民主党支持者に対して「民主党が今後どのようなイデオロギー的方向に進むことを望むか」と尋ねたところ、47%が「中道へ」、28%が「左へ」、19%が「現在のままでよい」と答えた。
この結果を見る限り、DSAの民主党支持層に対する影響に限界がありそうである。また、同紙は「ニューヨーク・タイムズ/シエナ大学の世論調査によると、民主党は中間選挙を前に政治的な追い風を受けているものの、その支持基盤は激しい不満と分裂を抱えており、党を全く異なる方向へ導こうとしていることが明らかになった」と、世論調査の結果を分析している(2026年5月21日「Democrats’ Midterm Strength Masks Fierce Divides and Frustration, Poll Shows」)。
政策面での問題を指摘する声もある。『The Free Press』のピーター・サボドニク上級編集委員は、「左派に急速に勢力を伸ばしている一派が存在することは間違いない。その一派は、反米的であり、反ブルジョア的であり、反ユダヤ的であり、反進歩的であり、反テクノロジー的であり、そして私が過去250年間にわたる米国例外主義を特徴づけてきたと考えるほぼすべてのものに反対している」と、DSAのもう一つの側面を指摘している(『KSL.com』(6月25日「New York surged left. Utah chose the center. What does it mean for Democrats?」)。
具体的には、DSAに属するニューヨーク州での候補者たちが一様に主張している政策には、「刑務所の廃止」、「法執行機関(警察など)の予算削減」、「不法移民への選挙権付与」、「トランスジェンダー医療への公費投入」、「連邦最高裁判所判事の定員拡大」、そして「学生ローンの全面免除」、「国民皆保険」、「大学授業料の無償化」、「すべての人への住宅保障」、「有給の家族休暇」、「無料の保育」、「連邦政府による雇用創出プログラム」、「富裕層が利用している税制上の抜け穴を閉じる公平な課税」、「富裕層や大企業への課税によって社会福祉制度の財源を確保」などが含まれている。現在の米国の政治社会情勢から言えば、極めて過激な主張である。
さらにもうひとつの問題は、「反イスラエル」がある。マムダニ市長はイスラム教徒である。ニューヨーク州第13選挙区の連邦下院で当選したダリアリサ・アビラ・シュバリエ氏は、後に削除された過去の投稿の中で、「国境は廃止されるべきだ」、「イスラエルは存在しない」と述べていたほか、米国を「恥辱(a disgrace)」と呼び、さらにジョー・バイデン前大統領やカマラ・ハリス前副大統領を卑語や罵倒語を使って非難していた。民主党内には依然として親イスラエル派は多く存在しており、深刻な党内対立を生む懸念もある。
同氏の政策の柱は、住宅・医療・労働者の生活を支える大規模な公的投資と、ガザへの米軍事支援の制限である。住宅では、手頃な公営住宅を増やし、NYCHA(ニューヨーク市住宅公社)の住宅を守る。家賃補助や借家人の権利も拡充する。医療では、公的医療保険を支持し、その対象に歯科・眼科・メンタルヘルスなども含める。労働・所得政策では、労働組合をつくる権利を強め、連邦最低賃金を時給15ドルに引き上げる。子育て・教育政策では、保育の普遍的な利用や、低・中所得層向けの大学無償化を掲げる。移民政策では、ICE(移民・関税執行局)の廃止を掲げ、ガザ・軍事支援では、ガザで使われる兵器をイスラエルに送ることを禁じる法案「Block the Bombs Act」を支持している。
『The Free Press』のサボドニク上級編集委員は「民主党は決断を迫られている。それは、2015年から2016年にかけて、共和党がMAGA運動を巡って迫られた決断と非常によく似ている」と指摘している。共和党はMAGA運動に取り込まれ、共和党の穏健派は排除された。共和党と民主党の間に決定的な違いがあるとすれば、MAGA運動はトランプという“カリスマ性”を持った指導者を得たが、民主党左派には、そうした指導者が存在しないことだ。マムダニ市長が民主党指導者になることを期待する声もあるが、外国生まれの同氏には大統領になる資格はない。
前掲の『KSL.com』の記事は、2025年8月に行われた討論会での」アシック・シディキDSA共同議長の発言を紹介している。同共同議長は、「組織内の一部のメンバーは現在の路線を『ダーティー・ブレーク(dirty break)』と捉えている」と語っている。さらに「これは自分たちの政策や政治綱領を広めるための受け皿として民主党を利用し、最終的には民主党から離脱するか、党を乗っ取る、あるいは民主党から『追い出される(forced out)』まで、その枠組みを活用するという考え方を意味する」と、DSAの戦略を説明している。DSAは、民主党に新しい血を注ぐ可能性があると同時に、“内なる敵”あるいは、“鬼子”になる可能性もある。
■DSAは勢力を大都市圏から全国に拡大できるか
有権者は、必ずしも「最も左の選択肢」を求めているわけではなく、「自分たちの側に立ってくれる候補」を求めている。もしDSAが、「政治闘争」に軸足を置くようになれば、多くの支持者は離反するだろう。
また、ニューヨーク市などリベラル派が多い都市では勝利できても、全国規模で勝利できるかどうかは別問題である。例えば、住宅問題も、大都市と地方都市では重要度が異なる。DSAは、当面は大都市を中心に勢力の拡大を図ることになるのだろうが、本格的に政権掌握を狙うのであれば、全国的な課題を政策目標に掲げる必要がある。また、マムダニ市長が、ニューヨーク市の行政を具体的に変え、成果を示す必要もある。
また、今回の中間選挙で、民主党内に別の新しい動きも見られた。テキサス州で穏健なキリスト教徒のジェームズ・タラリコ氏が連邦上院議員に当選した。同氏は、敬虔なキリスト教徒で、聖書を引用しながら社会正義を訴えることでも知られ、「宗教右派」に対抗する「宗教左派」の代表的な政治家である。政治スタイルは、政策面では進歩派でありながら、宗教的価値観を積極的に語る点で他の民主党政治家とは一線を画しており、保守的な有権者にも訴求力を持つ稀有な存在として評価されている。
カンザス州の上院選挙で共和党現職のロジャー・マーシャル氏を破って当選したメガチャーチ牧師アダム・ハミルトン氏は、著名なメソジスト派(合同メソジスト教会)の牧師で、大規模な教会であるChurch of the Resurrection の創設者・主任牧師として全米に知られている。同氏は、「隣人を愛しなさい」という聖書の教えを政治の基盤に据え、医療保険制度の整備、住宅、生活費負担の軽減など社会的弱者への支援を訴える一方、エバンジェリカルとは異なり宗教の自由と政教分離を主張し、超党派の協力を重視し、政治的分断の克服を訴えている。
タラリコ氏とハミルトン氏は、2026年選挙で「宗教左派(Religious Left)」を象徴する存在と指摘されている。共通点として、キリスト教信仰を積極的に語る民主党候補であること、聖書の教えを、移民支援や貧困対策、医療保障、社会正義と結び付けて訴えたこと、キリスト教ナショナリズムとは異なる包括的なキリスト教観を提示したことが指摘されている。そのため、タラリコ氏とハミルトン氏が代表例として取り上げ、2026年の中間選挙では「民主党は宗教を共和党に独占させない新たな戦略を打ち出した」と指摘する評論もみられる。
民主党は特定の教会に依存する政党ではなく、多宗教・多文化の連合政党であるが、今回の中間選挙は「民主党は宗教から離れた政党」ではなく、「宗教右派」への対抗として、「宗教左派」の主張を前面に押し出し始めたとの指摘もある。これは「宗教左派の復活」であり、彼らは「隣人愛」、「弱者への配慮」、「正義」といった聖書の価値観を医療、生活費対策、移民政策などと結び付けて訴えたのである。
2028年の大統領と議会選挙まで2年ある。この間に民主党が本当に国民の期待に沿った政策構想を提案できるかが問われる。中間選挙で民主党が大勝したことで、米国政治は変わったという評論が大勢を占めている。だが、有権者、特に選挙結果を左右する最大の層である無党派の有権者は、イデオロギーに基づいて投票するわけではない。2年間を民主党が内部のイデオロギー闘争に費やし、魅力的な政策アジェンダを提供できなければ、2028年は民主党が再び挫折する可能性もある。
リベラル派の国内での従来型の「福祉政策」と、外交政策での「国際主義」が従来通りに国民に受け入れられるかどうか、まだ不明である。DSAなどの急進派の政策が、国民全体の支持をえることができるかどうかも不明である。もし民主党が党内のイデオロギー闘争に明け暮れるようであれば、2028年の選挙は安泰であるとはいえない。
さらに民主党の最大の課題は、カリスマ性のある指導者に欠けることだ。現在、2028年の大統領候補に取りざたされている人物にカリスマ性を期待するのは無理だろう。むしろDSAのメンバーであるアレクサンドリア・オカシオ=コルテス(AOC)下院議員はDSAの枠を超え有力な大統領候補のひとりと見られている。
AOCの政策は、医療・住宅・労働・気候変動への公的支出を増やし、働く人や低所得層を支える進歩派の立場が中心である。医療政策では、他のDSAメンバーと同様に、全住民を対象にした公的医療保険を支持し、住宅を基本的権利と捉え、公営住宅の修繕・拡充や手頃な住宅の建設、借家人の保護を重視している。さらに、気候・雇用では、再生可能エネルギーへの転換と、労働組合に守られた高賃金の雇用を進める「グリーン・ニューディール」を掲げている。労働組合や中小企業を支援し、大企業より人々への投資を優先する主張を展開している。移民政策では、移民の市民権取得への道を広げ、移民取締局(ICE)の廃止を主張している。 外交政策では、戦争への支出を抑え、外交や平和構築に資金を振り向ける立場を取っている。ただ、こうした“左派急進派の政策”が国民にそのまま受け入れられるのは難しいだろう。
トランプ後の共和党がどうなるか見通せない。ただ、20年以上にわたって米国の保守主義運動を研究してきた筆者は、保守派の復元力を何度か見てきた。また、世界的な保守主義やナショナリズムの台頭も米国の保守主義運動の追い風になるかもしれない。もしトランプ後に穏健派の大統領候補が共和党に登場すれば、大統領選挙も波乱含みになる可能性がある。
多くのメディアは、当面の事象に捕らわれ、歴史的な観点や国民的視点を十分に評価していない傾向が強い。まだまだ米国政治の混乱は続きそうである。
トランプだよ
デープステートだの
ポリコレだの
安易に使いすぎ
なんちゃってナチズム
というアメリカのイボを取ろうという段階なので
トランプのお喋りに乗って民主党を「分析」しないで欲しい