◆障害者雇用水増し…最多は国税庁で、1000人超◆アーカイブ最終更新 2018/08/30 20:281.一般に公正妥当と認められた名無しさんplbgotHM0２７機関で３４６０人水増し 最多は国税庁https://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280011-n1.html中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。最多は国税庁の１０２２・５人。水増しは地方自治体にも広がっており、政府は全国調査を指示した。障害者雇用水増し３４６０人、国の２７行政機関で…国税庁は１０００人超https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180828-OYTET50020/中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。出典 https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/exam/15356285052018/08/30 20:28:251すべて|最新の50件
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https://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280011-n1.html
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、政府は２８日、関係閣僚会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、
昨年６月時点で雇用していたと報告した６８６７・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）のうち、国のガイドライン（指針）
に反して不正に算入していた人数が３４６０人に上ったと公表した。最多は国税庁の１０２２・５人。水増しは地方自治体
にも広がっており、政府は全国調査を指示した。
障害者雇用水増し３４６０人、国の２７行政機関で…国税庁は１０００人超
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180828-OYTET50020/
中央省庁が障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合を水増しした疑いがある問題で、厚生労働省は
２８日、昨年６月時点で、国の２７行政機関で対象外の職員を障害者として不適切に算入したケースがあり、人数は
計３４６０人に上ると発表した。不適切な算入は、短時間勤務者を含めて国税庁で１０２２・５人、国土交通省で６０３・５人に
上り、対象外の職員を除外した結果、計２６機関で実雇用率が法定雇用率（当時は２・３％）を下回ることが判明した。