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社会に貢献している会社です。 当社は1973年の創立以来数多くの経験とノウハウを積み重ねてきました。
コンプライアンス経営を常に心がけ、高い倫理観を持った経験豊かな調査担当者が調査にあたります。
セキュリティにおいても、強固な管理システムを構築し、安心安全な信頼される企業を目指します。
http://www.sonpo-r.co.jp/
http://www.sonpo-r.co.jp/recruitment/outsourcing/
過去スレ
【完全出来高制】損害保険リサーチ事件de検索！
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1426769445/
【委託】損害保険リサーチ 事件【下請法違反？】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1334163877/
【委託】損害保険リサーチ事件de検索！
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/hoken/1383142292/
【祝】本社移転 損害保険リサーチ【下請法違反？】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1474044309/l50
誰に仕事を回すか？
その選択権は、誰が持っているのか、それを理解出来ない人は不用です。
皆さん、さようなら。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea52319a9bf64ce4d68502adfcee9b9bfe116616
自宅に放火疑いで逮捕のブロガーの男ら４人 共済金だまし取ろうとした詐欺未遂の容疑で再逮捕【岡山】
https://news.yahoo.co.jp/articles/1467ad2f4837f269ce9e1eb35baff5f2a0babde8
家屋全焼 共済金詐欺未遂で再逮捕 住人や調査員ら４人 容疑で美咲署
https://www.sanyonews.jp/article/1724024
原因調査はGoogleとドラレコで済むし、
モラルや医療もAI 任せで事足りるぞ
町の煙草屋、写真屋、印刷屋、酒屋、夜泣きそば屋、金魚売屋、ロバのパン屋 etc
これらと同列で、もう存在価値の無い事業だと思います。
https://www.sankei.com/article/20250618-FURKHSFDXZKKLMTBOZAI4QECB4/
※2025/6/18 16:40 産経新聞
令和5年10月に岡山県美咲町の古民家を全焼する火災があり、保険金目的の放火だったとして、東京の保険調査員の男ら2人が今月、非現住建造物等放火と詐欺未遂の罪で起訴された。業界関係者によると、男は保険金支払いの適否を調査する大手保険調査会社で長年働き、「業界のエース」と呼ばれていた。保険金詐欺を見抜くプロが火災の偽装に加担していた形で、大手損保各社に衝撃が広がっている。
保険調査員が自ら実行
起訴されたのは東京都調布市の保険調査員、深町優将（まさのぶ）被告（53）と川崎市の無職、稲葉寛被告（57）。
2人は共謀し5年10月、都内のアルバイトの男（27）名義で入手した岡山県美咲町の木造2階建て古民家で、深町被告がライターで布団に放火し、土蔵を含め延べ約326平方メートルを全焼させた上、原因不明の出火と装って、6年5月、火災共済金4千万円をだまし取ろうとしたとして起訴された。
「精鋭ぞろい」の最大手で指導も
保険加入者が保険金の支払いを申請した際、火災や事故の原因などを調べるのが保険調査員だ。保険会社が自前で調査するほか、保険調査会社に業務委託するケースもある。
複数の関係者によると、深町被告は保険各社が出資する調査会社最大手「損害保険リサーチ」（東京）に5年まで調査員として在籍。「精鋭ぞろい」と評される東京本社の調査部門で火災保険調査を主に担当し、社内で調査手法を指導することもあった。5年春頃に独立し、大手損保などから引き続き調査業務の委託を受けていたという。
岡山の火災では、4年春に物件を入手した経緯などを不審に思った共済組合側の調査で、放火の疑いが浮上。岡山県警が4月、両被告を含む計4人の男を逮捕した。県警は稲葉被告が指示役で、深町被告は火災保険の申請や保険調査の知識を提供したとみている。
他にも放火繰り返したか
長年不正を見抜く側にいた保険調査員が保険金詐欺を企てるという今回の事件は、損保業界に大きな波紋を広げている。事件の報道を受け、複数の大手損保は深町被告が実質経営する会社との取引を停止した。
ただ、影響はそれだけにとどまらない可能性がある。捜査関係者によると、両被告は実行メンバーを入れ替えながら、保険金目的の放火を全国で少なくとも数件繰り返した疑いがある。深町被告が損保リサーチ社に在籍していた当時の火災も含まれるという。
「過去の調査、洗い直しが責務」
大手損保の担当者は「（深町被告が独立する前の）損保リサーチ時代までさかのぼって不正を行っていたのかどうかなど、分からない部分が多い」として現状では静観の構えだ。一方、ある現役の保険調査員は「不正請求が繰り返されれば保険会社の支払額が増え、一般消費者の保険料にはね返る。損保リサーチは（深町被告が）手掛けた調査を洗い直すのが責務ではないか」と訴える。
保険業界に詳しい福岡大の植村信保教授は「保険調査員は保険金支払いの仕組みを熟知する。そのノウハウを詐欺に生かし、火をつけたとすれば非常に悪質だ。保険調査会社の信頼を根底から揺るがす」と強調した。
損保リサーチ社は取材に対し「すでに退職した社員なので、答えられることはない」とした。
https://www.sankei.com/article/20250627-O3HBGIEJ7RK3BJWE2CIPENBSFI/
2025/6/27 07:00 産経新聞
岡山県の古民家に保険金目的で放火したとして火災保険の調査に長年携わっていた保険調査員らが逮捕・起訴された事件に絡み、損害保険大手「東京海上日動火災保険」（東京都）が、この調査員に委託していた過去の多数の保険調査について、再調査を行う方針を固めたことが26日、同社への取材で分かった。調査員らは新たに青森でも放火の疑いで逮捕。事件の影響はさらに広がる可能性がある。
調査員は、東京都調布市の深町優将（まさのぶ）被告（53）。関係者によると、深町被告は保険各社が出資する調査会社最大手「損害保険リサーチ」（東京）に令和5年春頃まで調査員として在籍。火災保険の調査を主に担い、「業界のエース」と呼ぶ声もあった。独立後も、大手損保などから引き続き調査業務の委託を受けていたという。
しかし川崎市の無職、稲葉寛被告（57）らと共謀し5年10月、岡山県美咲町の古民家に放火して火災共済金を詐取しようとしたとして、今年4～5月に岡山県警に逮捕され、今月4日に2人は非現住建造物等放火と詐欺未遂の罪で起訴された。被告らは65万円で購入した古民家の建物などに総額4900万円を受け取れる共済をかけていた。
業界先駆け調査へ 東京海上日動「毅然と対応」
事件発覚後、損保各社は状況確認に追われていたとみられるが、現状は静観の構えだ。ただ東京海上日動は他社に先駆けて、損保リサーチ在籍時を含め、深町被告が担当した調査の報告書を洗い直すことを決めた。東京海上日動によると「対象の調査は膨大で相当な時間を要する」としている。
旧ビッグモーターによる不正請求問題などで近年、保険業界は逆風にさらされており、東京海上日動の担当者は「保険制度は契約者からの保険料で成り立っており、不正請求を許せば公平性が崩れる。毅然（きぜん）と対応したい」と話す。
一方、捜査関係者によると、稲葉被告と深町被告はメンバーを入れ替えながら、保険金目的の放火を全国で少なくとも数件繰り返した疑いがあり、深町被告が損保リサーチ在籍当時の火災も含まれるとされる。
青森県警は25日、5年11月に青森県つがる市の古民家に放火したとする非現住建造物等放火の疑いで、両被告や古民家の所有者ら4人を逮捕。古民家は4年4月に購入されていた。県警は保険金目的の放火を視野に捜査している。
損保リサーチ周辺でも動揺は広がっている。関係者によると、損保リサーチは23日、全国に約800人いる業務委託契約の調査員らに対し、岡山の事件を受けた対応について通知するメールを送信。「事件は退職後に発生したもの」「捜査機関からの連絡等はございません」と断った上で、調査員らが外部から指摘を受けた場合は「対応は弊社にて行います」と伝えた。こうした対応についてある現役調査員は「『退職後だから関係ない』で済ませようとする考えが理解できない」と首をかしげた。
https://www.sankei.com/article/20250922-6GC35NLOEJIEJEP7MFS364TV7M/
2025/9/22 07:00
保険会社を巡る不祥事が後を絶たない。先日も日本生命保険（日生）の社員が出向先の三菱UFJ銀行から内部情報を不正に持ち出していたことが発覚。中古車大手の旧ビッグモーター（BM）による保険金不正請求問題では、保険代理店を兼ねていたBMと大手損保のなれ合いの構図が露呈した。警察が今年摘発した元火災保険調査員による放火事件では、業務委託していた各損保の対応が問われたが、当事者意識はどこか希薄だ。
元火災保険調査員による放火事件は今年4月以降、岡山、青森、岐阜の各県警が順次摘発したことで明るみに出た。保険調査会社の最大手「損害保険リサーチ」に令和5年まで在籍していた深町優将（まさのぶ）被告（54）らが保険金目的で各地の古民家に放火したとされる。深町被告はかつてエースと呼ばれるほど火災保険の申請に精通。その知識を悪用した一連の事件は業界に衝撃を与えた。
深町被告は損保リサーチ在籍時や独立後の会社で、いずれも東京に本社を置く東京海上日動火災保険▽あいおいニッセイ同和損害保険▽三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン－など大手からの調査業務も数多く担当。だが報道を受けてからも各社の対応は鈍く、深町被告が関連する過去の調査業務を再調査すると表明したのは、最も早い東京海上で最初の逮捕から約2カ月後の6月下旬だった。
現在までにあいおいを除く3社が再調査を終え、同社も間もなく完了する見込み。対象件数は東京海上と三井住友海上だけで計約580件に上った。損保ジャパンは件数を非公表とした。
再調査を終えた3社いずれも、結論として「過去の案件に問題はなかった」としているが、判断の根拠など詳細は「業務に支障が出る」と明らかにしていない。
ある大手損保の担当者は「あくまで調査員だった一個人の不正。損保リサーチの組織的な問題ではない」とし、業界全体の信頼にかかわる問題とはみていない。
確かに岡山、青森両県での犯行は損保リサーチ退職後だったため、同社も業務委託契約をしている全国の調査員に「事件は退職後に発生した」とするメールを送信し、水面下で火消しを図った。
しかし、岐阜県警が今月11日に発表した深町被告の逮捕容疑は損保リサーチ在籍時のものだった。
もともと損保リサーチは各保険会社の共同出資で半世紀前に設立され、社長は東京海上、三井住友海上、損保ジャパン出身者らの持ち回りだ。
損保リサーチの元調査員は「調査時に保険契約者から『どうせ保険会社の意向に沿ったリポートを書くだけだろう』と中立性を信じてもらえないことが何度かあった」とこぼす。
損保会社と取引先との関係は、BMの不祥事でも大きな問題になった。BMは損保会社を通じて持ち込まれた自動車の修理にあたり、故意に車体を傷つけるなど保険金を過大請求していた。
当時業績を急拡大していたBMは各損保の代理店業務を兼ね、車の購入者（所有者）が加入を義務付けられる自賠責保険の配分や新規店舗における担当損保会社（テリトリー）の決定権を背景として、自動車修理業務をBM工場に優先的に回すよう各損保に要求。対BMの取引で損保中最大のシェアを有していた損保ジャパンは40人を超える従業員をBMに出向させるなど、もたれ合いの構図が問題視された。
市場寡占化で「顧客軽視」
損害保険会社の不祥事で浮き彫りになった「なれ合いの構図」は、損保と保険代理店の間だけでなく、損保大手同士でも見られた。
令和５年以降、企業向け保険料の事前調整や保険代理店を通じた他社の顧客情報の不正取得を指弾され、大手４社が相次ぎ行政処分を受けた。不正の背景として指摘されたのは、４社による市場の寡占化が進み、健全な競争を避けるようになっていた可能性だ。
人口減による主力事業の自動車保険の国内での縮小傾向や、災害の激甚化による保険金支払い増加で収益環境が厳しく、シェア維持に必死だったのではとの見方もある。
不祥事に共通するのは「顧客重視」の視点が抜け落ちていた点だ。
各社は改革に乗り出しており、ＭＳ＆ＡＤホールディングス傘下である三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は９年４月に合併する計画。だが、安定した経営基盤を顧客本位の商品開発に振り向けられるか、厳しい目にさらされることになる。
また、サイバー攻撃、気候変動など対応しなければならないリスクが増える中、「ただでさえ仕組みがわかりづらい」（業界関係者）損保の商品はさらに多様化・複雑化する可能性がある。
信頼できる損保会社を見極めつつ、各社の保険料や保障内容を見比べ、真に必要な保険を選び出す〝自衛〟の知恵も消費者は求められそうだ。
不祥事相次ぐ損保業界に厳しい目
平澤敦・中央大教授
損保リサーチに在籍していた元火災保険調査員による放火事件を受けた再調査で、大手損保は過去の案件について「問題なし」と結論づけたというが、何が問題なしなのか分からない。
保険業界は不祥事が相次ぎ、厳しい目が向けられている。本件でも、保険金の支払いプロセスを公表できない何らかの理由があるのであれば、保険会社や事故調査の信頼性を著しく損なうことになるだろう。
損保リサーチの対応にも疑問を覚える。今回の一連の事件は損害保険を詐欺的に利用した看過してはならないもの。それなのにリサーチは、これまで自発的になんら本件について触れることをしていない。せめて（元社員が起こした事件として）自社のホームページで周知すべきではないか。
２００万円の古民家が全焼、被害に支払われた額は７０００万円超 相次いだ民家火災、保険調査のエキスパートによる「錬金術」の可能性
47NEWS11/14(金)9:00
しかし、発生から３年後の今年９月以降、火災は「保険金詐欺・放火事件」に発展した。岐阜県警が、古民家に放火して共済金などをだまし取った疑いで、不動産屋を訪れた男と、別の元保険調査員の５０代男を逮捕したのだ。２人はその後、岐阜地検に起訴された。古民家購入時に一緒にいた男性は、逮捕後、不起訴になった。検察は不起訴理由を明らかにしていない。
起訴状によると、元調査員が２０２２年８月４日未明、１階の和室で座布団のようなものにライターで火を付けて古民家を全焼させ、共済金などを請求し、１０月６日に約７３１７万円を入金させてだまし取った―とされる。
元調査員は、大手調査会社「損害保険リサーチ」（東京）に勤め、火災や事故時に支払う保険金額の査定調査をしていた。
保険金詐欺を見抜く業務経験も積んでいる。その専門知識を悪用し、「廉価で住宅を購入して火を放ち、通常の火災に見せかければ、多額の保険金が受け取れるのではないか」と考えたとしたら―。
警察幹部は「放火を見分けるのは難しいことを理解していた可能性がある」と話す。
▽成功に味占めたか、「見つからなかった」放火を繰り返した結末
元調査員と男は岐阜の事件の後、２０２３年１０月に岡山県で、１１月に青森県でも保険金目当てに家屋への放火を繰り返したとされる。１５カ月間という短期間に発生した連続放火事件。幸いにもこの３件では死者やけが人は確認されなかったものの、一歩間違えれば隣家を巻き込み人的被害を出しかねなかった。
それぞれの事件で起訴された内容と罪名は次の通りだ。
岡山県美咲町では布団にライターで火を付けて家屋を全焼させ、契約していた４千万円の火災共済金をだまし取ろうとしたとして、非現住建造物等放火と詐欺未遂の罪。
青森県つがる市では、古民家のマッサージチェアに掛けられたタオルにライターで点火して家を全焼させ、保険金５００万円をだまし取ったとして、非現住建造物等放火と詐欺の罪。
古民家に放火し保険金、堕ちた〝エース〟の錬金術 元在籍企業の「沈黙」と社内の不満
2025/11/21 19:51
損害保険業界で「エース」と呼ばれた元調査員が禁断の〝錬金術〟を繰り返していた。最大手の調査会社「損害保険リサーチ」（東京）に長年在籍していた深町優将（まさのぶ）被告（54）らによる連続放火・保険金詐欺事件。今月に入って北海道警も新たな放火容疑で深町被告らを逮捕した。摘発された事件はこれで4件目、うち2件はリサーチ社にいた頃のものだ。それでも沈黙を貫く同社の対応に、社内では不満が渦巻いているという。
リサーチ社、当初は「関係ない」
深町容疑者が最初に逮捕されたのは今年4月。令和5年10月に岡山県美咲町の古民家に放火し、全焼させた疑いで岡山県警が摘発した。
これを皮切りとして、青森、岐阜両県警も保険金目的の放火に関与した疑いで深町容疑者らを逮捕、起訴。立件された保険金（共済金）の詐取総額はすでに約7800万円に上る。
岡山での事件が明るみに出た当初、リサーチ社は取材に対し、深町容疑者の在籍の有無を明かさず「同名の社員はいた」と回答。その後過去に勤務していた事実は認めたが、「すでに退職しており会社とは関係がない」としていた。
保険金目的による全国連続放火事件 北海道で起きた焼死火災で新たに浮上した容疑者らと接点とは
2025年11月26日 16:35 掲載
《保険金1億3000万円をだまし取ったか 容疑者の一人は元保険調査員》
青山容疑者が受け取ったという保険金５０００万円。連続放火の目的はまさにこれでした。起訴状や関係者の証言などから、これまでの４つの放火事件のうち３件で、あわせて１億３０００万円の保険金をだまし取っていたとみられています。不動産を探し回っていたという青山容疑者と稲葉容疑者。そしてもう一人、逮捕された深町容疑者の信じられない過去が、明らかになってきました。東京に本社がある大手保険調査会社「損害保険リサーチ」に勤務していた元・保険調査員。いわば火災保険のエキスパートだったのです。岡山、青森、岐阜の放火事件についてはいずれも保険金の支払い条件に熟知した深町容疑者が、住宅内の座布団などに自らライターで火をつけていたとみられています。
保険業界に詳しい専門家は、保険制度の根底を揺るがす悪質な犯行だと指摘します。
■福岡大学商学部・植村信保教授「保険調査員の経験者が関わっていたというので、対応状況を熟知している。非常にたちが悪いと思う。支払う必要のなかった保険料を払ったことになるので翌年の保険料に影響していきます。一番迷惑がかかるのは加入者と言える。保険の制度自体が揺らいでしまうということになりかねない」
揺れる損保調査業界 元エース調査員の放火、サイバー攻撃…それでも働かぬ自浄作用の背景
2025/12/13 20:17
損害保険金を支払うべきか否かを調べる保険調査の業界が揺れている。最大手「損害保険リサーチ」（東京）の元調査員が在職時から複数の保険金詐欺に関与していた疑いが警察の捜査で浮上。さらに今月に入り、競合他社がサイバー攻撃を受け、新規受注を停止していることも明らかに。業界全体の信用が問われる事態となっている。
元調査員は深町優将（まさのぶ）被告（54）。別の男らと共謀し、各地で古民家や空きビルへの放火と保険金請求を繰り返したとして逮捕、起訴された。
損保リサーチ関係者によると、被告は特に火災保険の調査に精通し、その分野の「エース」と呼ぶ人もいた。ある現役調査員は「在籍時には、被告に優先的に依頼を回している幹部もいた」と証言。組織としてのチェック態勢にも疑問が生じるが、同社は4月に最初の事件が発覚して以降、一般向けの説明を一切行っていない。
一方、顧客である大手損保は事件前と同様、損保リサーチへの発注を続けている。複数の大手損保の担当者は「被告個人の犯罪であり、組織の関与はない」ことを理由に挙げた。
損保リサーチは大手損保各社の共同出資で設立された。東京商工リサーチによれば、東京海上日動火災保険▽三井住友海上火災保険▽損害保険ジャパン－の3社が株式の10％、あいおいニッセイ同和損害保険が4・5％を保有。損保リサーチの社長は、10％保有の3社の出身者が持ち回りで就くのが慣例だという。
ある損保リサーチOBは「身内同士の閉鎖的な経営体制で、対外的に説明する習慣がないことも対応に影響している」と述べ、〝自浄作用〟が働きにくい構造的な要因があると指摘する。
一方、損保リサーチと競合する審調社（東京）は今月5日、「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃を受け、少なくとも約10万件の顧客情報が流出したと公表。被害に遭ったのは6月で、それから現在に至るまで新規調査の受注をほぼ停止している状態という。
損保リサーチの調査員は「9月以降、仕事量が明らかに増えた。幹部が『みなさん、件数を抱えているかもしれませんが、お願いします』と言うくらい」とし、現場では「審調社特需」が起きていると明かした。
そもそも全国規模で展開している保険調査会社は少なく、ある外資系保険会社の社員は「審調社に仕事がいかなければ損保リサーチの受注件数が増えるのは必然」と述べ、元調査員の事件が業績に影響するどころか、〝敵失〟のおかげでむしろ勢いを増しているのでは、と推測した。
これまで全国の警察が立件した深町被告に関する事件は4件で、うち2件は損保リサーチ在籍時のもの。保険金の不正請求額も1億円超に上るが、同社はいまだホームページ上におわびすら掲載していない。先のOBは保険調査員が保険金不正に関わった点を重視。「調査を業とする会社が『個人の犯罪』と矮小（わいしょう）化していい事件なのか」と疑問を呈した。
損保リサーチ「おわび」を公表へ、社内調査結果も 元社員の連続放火・詐欺事件で
2026/2/27 20:34
元保険調査員の男らが全国で起こした連続放火・詐欺事件で、男が過去に在籍していた業界最大手の保険調査会社「損害保険リサーチ」（東京）が近く、ホームページ（HP）などでおわびを公表する方針を固めたことが27日、同社への取材で分かった。男の在籍時の調査に問題がなかったかを調べた社内調査結果も合わせて発表する。
損保リサーチは、大手損保各社の共同出資で設立。これまで事件について、一般向けの説明を一切してこなかった。
男は深町優将被告（54）＝非現住建造物等放火と詐欺の罪などで起訴。起訴状によると、知人の男らと共謀し、令和4～5年にかけて岡山、青森、岐阜の3県と北海道で空き家などに放火。保険会社や農業協同組合（JA）からだまし取った保険金や共済金は計約1億2800万円に上るとされる。起訴された4件中2件はリサーチ社在籍時の事件だった。
複数の関係者によると、深町被告はリサーチ社の本社調査課に長く在籍し、火災調査分野で「エース」と呼ばれた。被告に優先的に調査を回す幹部もいたという。
同社は岡山での事件が発覚した当初、取材に「同名の社員はいた」と答えるのみ。その後、在籍していた事実は認めたものの「すでに退職しており、会社とは関係がない」としていた。
ここにきて、おわびを公表するとした理由について、広報担当者は「社内調査が終わったため」と説明した。
「エース」調査員の放火・詐欺事件、損保リサーチがおわび公表 社内調査は「問題なし」
2026/3/2 22:00
元保険調査員の男らが全国で起こした連続放火・詐欺事件で、男が過去に在籍していた業界最大手の保険調査会社「損害保険リサーチ」（東京）が2日、ホームページ（HP）におわびを掲載した。同社が事件への対応を公表するのは初めてだが、在籍時の男の業務については「不正は確認されなかった」とした。
男は深町優将被告（54）で、非現住建造物等放火と詐欺の罪などで起訴されている。起訴状によると共謀し、令和4～5年にかけて岡山、青森、岐阜の3県と北海道で空き家などに放火。だまし取った保険金や共済金は計約1億2800万円に上るとされる。被告を火災調査分野の「エース」と呼ぶ声もあり、起訴された4件中2件は同社在籍時の事件だった。
同社はこの日、HPに「元社員の事件に関する弊社の対応について」という1枚の文書を掲載し、「関係者に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪。事件は「業務外に発生した」と断った上で、同社が社員にヒアリング調査をしたり、調査委託元である保険会社が被告の調査を再点検したりした結果、業務上の不正はなかったとした。
同社は大手損保各社の共同出資で設立されている。
昨年4月に被告が逮捕されて以降、同社は当初「事件は退職後に発生したもの」として対外的な説明は行ってこなかったが、この日の文書では、「一部が弊社在籍中に発生したことが確認されております」と説明した。
逮捕以降、現場の調査員らは外部から事件について説明を求められるなど「肩身の狭い思い」をしてきたといい、「おわびは逮捕当初に出すべきだった」と憤る声もある。ある調査員は「公表された文書を見ても調査の具体的な内容が分からない。社員に対しても説明すべきではないか」と訴えた。
同社は社内に保存されていたデータや、在籍していた部署の全社員に対するヒアリング調査を行ったとしている。別の調査員は、これまで社内では事件に関して「箝口（かんこう）令」が敷かれていて会社の動きは分からないとしつつ、「社内調査は知らない。本当にしたのか」と漏らした。