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ほとんどの場合、北朝鮮などの外交のない国を経由して、
ハッキングツールでパソコンが遠隔操作され、「踏み台」として使われて、
「ヘイト投稿」されているというのが実態だろう。
自分のパソコンが「踏み台」として使われたと民事訴訟で証明することは難しく、
「反ヘイト」を標榜する反社会的勢力によって、「ヘイト被害の賠償請求」名目で
民事訴訟を仕掛けられると、社会的地位のある人ほど、事を荒立たせずに、
示談などで多額の「賠償金」を払ってしまう危険性がある。
警察は民事不介入が原則であり、警察の事なかれ主義と技能とヤル気の程度から、
自分のパソコンが「踏み台」として使われたと証明してくれることは、
まず期待できない。
某独裁国家は、国家を挙げて足跡を残さないハッキングに取り組んでいるという噂
があり、そのような所から遠隔操作で「ヘイト投稿」され、その通謀者によって、
「ヘイト被害の賠償請求」訴訟を起こされたならば、自分のパソコンが「踏み台」
として使われたと証明することは、もはや絶望的とさえ言える。
「反ヘイト」を標榜する反社会的勢力に、このような不当な収益を得させることは
重大な社会問題であり、安易に妥協せず、訴えが信義誠実の原則に反するとして、
あくまで無実を主張することが必要であり、「踏み台」として使われたという主張を
通し続けなければならない。