難民申請中でも送還可能に 入管法改正案、成立へ 参院法務委で可決 [クロ★]アーカイブ最終更新 2023/06/08 12:041.名無しさん+DSGWajj9 入管難民法改正案が8日、参院法務委員会で可決された。難民申請中は送還が一律に停止される規定を見直し、3回目以降の申請者は送還できるようにすることが柱で、9日の参院本会議で成立する見通しとなった。政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退去を免れようとするケースもあると問題視。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにした。立憲民主党などは「保護されるべき人を送還し、命が失われることになりかねない」と反対していた。 改正案は、送還を妨げる行為などを対象に罰則付きの退去命令制度を創設し、自発的に帰国すれば再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。 送還まで原則、収容としてきた規定を改め、支援者ら「監理人」の監督下で生活できる「監理措置」を設け、収容せずに退去手続きを進める。紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も盛り込まれた。(久保田一道)朝日新聞2023/6/8 10:29https://www.asahi.com/sp/articles/ASR660CNRR5ZUTIL039.html出典 https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/16861934632023/06/08 12:04:231すべて|最新の50件
政府は、難民と認められず、日本から退去すべきだと確定した後も送還を拒む外国人が増え、申請を重ねることで退去を免れようとするケースもあると問題視。3回目以降の申請者は「相当の理由」が示されなければ送還できるようにした。立憲民主党などは「保護されるべき人を送還し、命が失われることになりかねない」と反対していた。
改正案は、送還を妨げる行為などを対象に罰則付きの退去命令制度を創設し、自発的に帰国すれば再入国できない期間を5年から1年に短縮し、速やかな帰国を促す。
送還まで原則、収容としてきた規定を改め、支援者ら「監理人」の監督下で生活できる「監理措置」を設け、収容せずに退去手続きを進める。紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する「補完的保護対象者」制度も盛り込まれた。(久保田一道)
朝日新聞
2023/6/8 10:29
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR660CNRR5ZUTIL039.html