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ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000124-jij-pol
普通車で上限2000円などとした高速道路の新料金制度に関連し、国会で継続審議中の道路財政特別措置法改正案について、
政府・与党が今国会での成立を断念したことが18日、分かった。
改正案は、新料金制が与党内で反発を受けたあおりで棚上げの状態。ねじれ国会で成立はより厳しくなり、
審議を打ち切ることにした。衆院国土交通委員会では、他の法案審議が優先され、改正案は廃案となる方向だ。
改正案は、休日上限1000円など現在の料金割引に充てている財源の高速道建設への転用を可能にする内容。
新料金制に使う財源が事実上制約される形となっていた。このため国土交通省は、与党内からも見直しを
求められた新料金制について、改正案の審議を踏まえて、実施の是非を判断する考えを示してきた。
同省は当初、現行割引財源の一部を東京外郭環状道路（外環道）などの建設に用いる方針だった。
しかし、改正案成立を断念することで、これらの財源をいったんは廃止を決めた料金割引の継続などに振り向けることも可能となる。