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これまでの様に事務所にふんぞり返っているだけでは仕事の依頼が来るといった時代は終焉を迎えた。
そして自らが営業に出回らない限り、食える仕事はもらえない。
それができない弁護士は、生活するだけでもやっとという状況で、他資格と比較して高額な弁護士会への会費すら払えなくなるという悲惨な者も多いと聞く。
借金をしてでも会費を払わないと、資格を喪失することもある。
社会的には過払い金請求事件バブルも先物取引トラブルバブルも終焉し、生活困窮弁護士の一層の増加傾向を助長している。
このような状況下にあって、依頼人の金員を着服横領する輩も登場し、最早社会正義の実現どころか、
社会不正義の実現者へと転落する輩が増えたことも聞く耳に新しい。
そして、そうした社会現象を象徴するかのような出来事が、読売新聞のホームページで伺うことが出来る。
同社ホームページの検索バーに、「弁護士」というキーワードを入力すると、
サイトのサジェスト機能によって登場する検索結果一覧がひどい状況になっている。
「弁護士 不正」「弁護士 逮捕」「弁護士 生活保護」等々…。
最早、プラチナチケットという弁護士資格は、犯罪予備軍へと失墜してしまったようだ。
http://search.yomiuri.co.jp/index.html?q=%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB