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これは米国の機密文書解除によって開示されている事から判明している。
ようするに、日米安全保障条約には収集した電波情報を全て米国に渡す事も前提としているのだ。
したがって、北海道には米軍基地を置く必要が現在でもないのである。
この事から、防衛省が有している電波収集設備で収集した電波情報へのアクセスは米国が自由にできる事だろう。
ようするに、特定の周波数で飛ばしているその電波は既に米国のデータベースに存在しているという事となる。
ばれないと思って電波を使っている連中はその事すら考える能力が無い連中であるということだ。
ちなみに防衛省情報本部電波部に警察官僚のポストが用意されているのは暗号化されている警察各無線を傍受解読しているからでもある。
警察や電波部が介入できるものではないレベルの秘密協定である。
さて、その電波が何を指すのか当事者はわかるだろう。これが現実だ。
尚、米国は日本の各省庁専用回線の盗聴をおこなってもいる。
また、日本国内にて国の設備を使い、人体に影響を与えるパルス電波を使い拷問を繰り返している現実が存在する。
そのうえで、日本は拷問等禁止条約に加盟している。
異常な事を行いこの程度の事では済まない事である。
国の設備を使用している時点で国際条約違反国となっている現状がある。
日本国内の組織が日本を国際条約違反国にした罪は極めて重い。悪ふざけでは済まないことだ。