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■また、不祥事日本郵便
【独自】「顧客5人の貯金から7000万円」郵便局長が横領疑い 日本郵便が調査、山口・防府の小規模局
1/15(土) 6:01配信西日本新聞
山口県防府市の小規模郵便局の局長が、顧客などから約7千万円を横領した疑いがあるとして、日本郵便が調査していることが14日、関係者への取材で分かった。
小規模局の局長を巡っては、昨年以降、詐欺や横領などの不祥事が相次いで発覚。原則として転勤がない局長の特殊な人事制度が、不正の温床になっていると指摘されている。
関係者によると、昨秋、防府市の局長が顧客2人から通帳を預かり計約1千万円を無断で引き出していたことが発覚。
局長は内部調査に「全部で5人の顧客の貯金から約7千万円を横領した」などと話している。
この他、横領した口座に架空の入金処理をして隠蔽（いんぺい）を図ったり、局内の金庫から約300万円を横領したりした疑いもあるという。
同社は西日本新聞の取材に「警察と相談の上、社内調査を行っているが、捜査に支障を与える可能性があるので詳細は控える。
郵便局の信頼を損ね、誠に申し訳ない」とコメントした。問題発覚後、局長職を解任して郵便局業務から外したという。
日本郵便は不祥事を防止するため、社内ルールで局員を定期的に異動させると定めているが、局長は対象外で大半は異動しない。
長崎市の元局長が20年以上にわたり顧客から10億円超を詐取した問題を巡り、衣川和秀社長は昨年6月の記者会見で、局長が長期間、同じ職場にとどまる仕組みが不正の背景にあると認めた。
だが「局長には地域に密着する役割がある」などの理由で、その後も人事制度はほとんど変えていない。
■■■｢日本最強の任意団体｣日本郵便の局長たちがなぜか転勤をしないで済む怖すぎる理由■■■
これでは腐敗は避けられない
日本郵便の局長による犯罪や不祥事が続発している。
背景にはなにがあるのか。朝日新聞の藤田知也記者は「絶大な力を持つ郵便局長会が絡む問題には、コンプライアンスが軽視される傾向がある。
日本郵政の増田寛也社長は局長会を特別扱いとする構造そのものにメスを入れるべきだ」という――。
「選考任用」「不転勤」「自営局舎」という三本柱