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今世紀中にドイツの人口を逆転
欧州での男女対等と個人の自由とは？
https://www-sankeibiz-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/181024/mcb1810240630001-a.htm?amp_js_v=a6
欧州の福祉大国フランスとドイツが、少子化対策で明暗が分かれている。フランスは2016年、合計特殊出生率（女性が一生に生む子供の数の平均）が1.92で、５年連続で欧州連合（ＥＵ）の首位を維持する一方、ドイツは1.60で追い上げに奮闘中。
現在の人口は欧州最大だが、国連推計では今世紀中にフランスに抜かれる見込みだ。
両国の違いはフランスは男女対等、ドイツは男性優位のお国柄のため。（2018年 三井美奈）
子ども、最優先のフランス
フランスの合計特殊出生率は1993年に1.66に落ち、2006年に2.00に戻った。ＯＥＣＤ(2013)統計で国内総生産（ＧＤＰ）に占める家族給付支出は3.65％。北欧と並んで先進国トップクラスで、日本（1.49％）の倍以上だ。
とにかく女性に産んでもらい、国が支える～というのが保守革新を問わず、歴代政府の立場。育児支援は予算の「聖域」扱い。2008年の金融危機後、北欧などほかのＥＵ諸国と同様に出生率が下がると「フランス『特例』の終わりか」（ルモンド紙）、「危険な減少」（レゼコー紙）などと大騒ぎだ。
日本とフランスの大きな違いは、「３歳まで親が育てないと悪影響が出る」という「３歳児神話」が希薄なこと。パリの保育園長は「男女格差がなくなり、女性の出世競争も激化したので、育休をとらず、産後２～３カ月で預ける母親が多い」と話す。昼の公園では肌の色の違う移民出身シッターたちが乳幼児をあやす。
月900ユーロ（約12万円）のシッター費の半分は補助金が出る。育児手当は３人で月299ユーロ（約４万円）。年収約4万2千ユーロ（約550万円）で所得税は870ユーロ（約11万円）だから、たっぷりおつりがくる。
隣国ドイツでは90年代、合計特殊出生率が1.24まで下落。メルケル首相は2005年の就任後、７人の子供の母フォン・デア・ライエン家庭相（現EU委員長・元国防相）を起用し育児支援に本腰を入れた。
保育所不足は、日本並みに深刻だ。18年５月にはベルリンで母親ら約3500人が抗議デモを行った。「妊娠中、保育所を予約しに行ったら『400人待ち』と言われた。入るのは至難の業だからだ」