人気のスレッド
市況1
523
431
523431市況1466166
466166市況155234.5
55234.5市況177525.7
77525.7株式9924.9
9924.9投資一般97919.1
97919.1投資一般32714.3
32714.3投資一般99112.7
99112.7株式3575
3575株式3715
3715もっと見る
52343146616655234.577525.79924.997919.132714.399112.735753715
2022-12-26 SBI 中立継続 4500円 → 5700円
2022-12-16 JPモルガン 新規Overweight（再開） 5540円
2022-12-16 GS 買い継続 5200円 → 5800円
2022-12-15 みずほ 買い継続 5300円 → 5900円
2022-12-09 シティG 2継続 4200円 → 4800円
2022-12-08 大和 2継続 4700円 → 5500円
2022-12-07 三菱UFJMS Overweight継続 5100円 → 5500円
2022-11-30 モルガンS Overweight継続 5250円 → 5720円
2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2026/02/20 09:00 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8306）
【材料】米投資ファンドのブルー・アウル・キャピタルが運営する個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドは18日、
四半期ごとに受け付けていた解約請求を停止すると発表し、19日の米株式市場で株価は６％近く下落した。ブルー・アウルはソフトウエア
向けなどを中心に３つのファンドで14億ドル相当の資産を売却する。
【株価】安く始まる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が3日ぶり反落。米国の金融株下落が嫌気されている。
米資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが19日に、一部のプライベート・クレジット・ファンドの解約を制限すると発表。プライベート・マーケット
における流動性と透明性への懸念が強まったことで、ブラック・ストーンやゴールドマン・サックスなど金融関連が軟調に推移した。
この流れを受けて、国内の金融株にも売りが出ている。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、野村
ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>、第一生命ホールディングス<8750.T>なども安い。
2026/02/21 日本経済新聞 朝刊
上場企業全体の２０２５年４～１２月期の純利益は４４兆１７３９億円と前年同期から６％増え、３年連続で過去最高を更新した。金利上昇や
内需の好調さを追い風に金融、不動産、鉄道といった非製造業が増益となり、米関税影響を受けた自動車などの不振を補った。Ｍ＆Ａ（合併・
買収）を通した事業再編によって稼ぐ力も拡大している。
東証プライム市場に上場する３月期決算企業で、１９日までに決算発表した１０５５社（親子上場の子会社や変則決算の企業を除く）を対象に
日本経済新聞が集計した。全体の売上高は３％増の６０２兆８０２７億円だった。
けん引したのは非製造業だ。純利益は２６兆８３９５億円と１７％増えた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が出資先の米オープンＡＩの評価額上昇
により、純利益が３兆１７２６億円と前年同期の５倍に膨らんだ影響が大きかった。
好調要因はＳＢＧだけではない。非製造業のうち増益企業の割合は７３％と、リーマン・ショックが起きた０８年以降で最高となった。資産価格
の上昇や高額消費の拡大、インバウンド（訪日外国人）客数の伸びなどを受けて内需企業全体に追い風が吹いている。
金融は銀行が１８％増益、証券が１１％増益だった。金利上昇は融資と預金の金利差である利ざや拡大を通して銀行の利益を押し上げる。
活発なＭ＆Ａへの助言など手数料収益も増やし、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはそろって
最高益を更新した。
物件の価格上昇の恩恵が広がる不動産は、２３％増益だった。東急不動産ホールディングスはオフィスビルの賃料収入が伸びて３１％増益
となった。住友不動産はマンション価格の上昇で不動産販売事業の利益が伸びた。
サービス業では、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが園内やホテルの客単価の上昇により増益を確保した。牛丼チェー
ン「松屋」の松屋フーズホールディングスは値上げが浸透し、純利益が５２％増えた。鉄道ではインバウンド需要や大阪・関西万博で利用客数
が増えたＪＲ東海やＪＲ西日本が最高益となった。
一方、製造業の純利益は８％減の１７兆３３４４億円と振るわなかった。自動車・部品は米関税影響や前年同期からみた円高が逆風となり、
３２％減益だった。トヨタ自動車やホンダなど完成車メーカー７社の純利益合計は３６％減の３・６兆円と、２年連続の減益を余儀なくされた。
上場企業全体の売上高純利益率は７・３％と０・２ポイント上昇し、０８年以降で最高となった。値上げの浸透や事業再編による収益構造の
見直しが進み、日本企業の稼ぐ力は高まっている。人工知能（ＡＩ）向けにデータセンターや半導体の需要が拡大し、製造業でも電気機器や
非鉄金属の中では高単価製品の販売を伸ばす企業が増えている。
２６年３月期通期の純利益は従来予想の前期比２％減から一転１％増となり、５年連続で最高益を更新する見通しだ。野村証券の北岡智
哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「ＡＩや防衛関連で受注が積み上がっている企業は多い。２７年３月期は米関税の影響も縮小し、増益が
続く確度は高まっている」と指摘する。
2026/02/24 06:24 日経速報ニュース
23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安となった。この日は東京市場が休みとなるなか、トランプ米政権の
関税政策を巡る不透明感や人工知能（ＡＩ）のビジネス代替懸念を背景に米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
野村の下げが目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧも安い。一方、武田は上昇した。
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/CAUFL43BNFKKJNBLOFZHOSFYM4-2026-02-24/
2026/02/24 16:28 日経速報ニュース
イビデン（4062）は24日、三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の三井住友銀行や大垣共立銀行（8361）、十六フィナンシャルグループ
（7380）傘下の十六銀行など５社がイビデン株計687万4700株を売り出すと発表した。政策保有株を縮小させることで株式の市場流動性を向上
させ、個人投資家の獲得につなげる。
売り出し価格は３月４?９日のいずれかの日の東京証券取引所の終値に0.90?1.00を乗じた価格を仮条件として決める。受渡期日は売り出し
価格決定日の５営業日後の日。投資家の需給動向に応じて追加で売り出すオーバーアロットメントは103万1100株を上限とする。
2026/02/25(水) 09:15
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が大幅に3日続落。毎日新聞デジタルは24日16時、高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日
に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じた。
記事によれば、複数の関係者が毎日新聞の取材に明らかにしたとしている。報道を受け、早期の追加利上げ期待が後退したことで銀行株に
売りが出ている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、横浜フィナンシャルグループ
<7186.T>なども安い。
2026/02/25 10:46 日経速報ニュース
（10時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時は前日比79円（2.73％）安の2809円まで下げた。毎日新聞が24日夕、
「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かった」と報じた。日銀の追加
利上げ観測や金利先高観の後退が意識され、利ざや改善期待の薄れた銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
日銀は物価高を背景に追加利上げを進めるが、自民党が８日投開票の衆院選で圧勝したことで政権基盤を強化した高市首相が
追加利上げをけん制したとの見方が広がる。市場では「足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率鈍化もあって早期の追加利上げ
観測は後退している。政府が25日にも提示する日銀の次期審議委員の人事案も今後の金融政策を見極める上で注目」（国内証券
のエコノミスト）との声がある。
みずほＦＧなど銀行株に売り圧力、「高市首相が追加利上げに難色」と伝わる
みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅に３日続落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>
が軟調に推移し、東証の業種別指数の銀行業は２％を超す下落となっている。
毎日新聞電子版が２４日午後４時に「高市早苗首相が日銀の植田和男総裁と１６日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが
分かった」と報じた。政権側の意向を受けて日銀が追加利上げに消極的になった場合、市中金利の上昇に伴う貸出金利の上昇や、調達
金利と運用利回りの差となる利ザヤの改善による銀行の業績拡大に対する期待が低下するとの見方から、メガバンクをはじめ銀行株の
買い持ち高を圧縮する目的が膨らんだ。記事では関係者の意見として、高市首相が利上げに対して前回の会談の時より厳しい態度を示
していたと伝えている。
2026/02/26 日本経済新聞 朝刊
２５日の東京株式市場では、日経平均株価が最高値を更新するなかで銀行株の軟調が目立った。政府が日銀の次の審議委員として国会に
提示した２人の人事案を受け、早期の利上げ観測が後退した。利ざや改善が遅れるとみた売りが膨らんだ。
２５日の日経平均は大幅続伸した。終値は前日比１２６２円（２％）高の５万８５８３円で、最高値を更新した。上げ幅は１５００円を超える場面が
あった。
これに対し、業種別日経平均株価「銀行」は３％安と逆行安だった。下落率は全３６業種でもっとも大きかった。りそなホールディングスは５％安
、みずほフィナンシャルグループは４％安だった。
しずおかフィナンシャルグループや千葉銀行など地銀株の一角も下落した。岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジストは「海外事業も展開
するメガバンクに比べ、利上げ観測後退の影響を受けやすいとみた売りも入った」と指摘する。
昼ごろに日銀の次期審議委員の人事案が伝わった。候補に挙がった中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏について
、市場では金融引き締めに慎重な「ハト派」との受け止めが多い。
人事案の提示に先立ち毎日新聞は２４日に「高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していた」と報じた。報道を受けて日銀が早期に利上
げするとの観測は後退している。日銀が４月の金融政策決定会合で利上げに動く確率を翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）市場の値動きから算出すると、
７割台だった前週末から足元は６割を下回る。
一方、銀行株に対しては悲観ばかりではない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「産業政策や対米投資で
資金需要が増えれば業績拡大につながる」と話す。
2026/02/26 13:16 日経速報ニュース 487文字
印刷
（13時15分、プライム、コード8306）銀行株が総じて高い。三菱ＵＦＪは反発し、前日比97円50銭（3.44％）高の2928円50銭まで上げた。
26日午前の国内債券市場で長期金利が上昇していることをきっかけに、このところ下落傾向にあった銀行株に見直し買いが入っている
。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も堅調。来週から3月に入るとあって、3月末の配当権利取りをにらんだ買いが入りやすくなっ
ているとの見方もあった。
25日に伝わった日銀の次の審議委員の人事案が金融引き締めに慎重な「ハト派」との受け止めが広がり、市場では早期の利上げ
観測が後退している。毎日新聞が24日に「高市早苗首相が日銀の追加利上げに難色を示していた」と報じたことも重荷となり、
三菱ＵＦＪ株は前日まで3日続落していた。利上げによる利ざやの改善期待がややしぼんでいる一方、市場では「金利が大幅に
上がらなくとも、経済の好循環が続けば貸し出し増による銀行の収益拡大は引き続き期待できる」（国内証券）との声も聞かれ、
下値での押し目買い意欲も根強いようだ。
2026/02/27 日本経済新聞 朝刊
日経平均株価が最高値圏で推移するなか、２０２６年３月期業績の上振れ期待の高い企業はどこか。市場予想の平均が会社予想を上回った額
が最も大きかったのはホンダだった。アジアを中心に二輪事業が好調とみられている。金利上昇で利ざやが改善するメガバンクも上位になった。
期初に比べて会社予想は切り上がっており、市場では一段の上方修正期待が高い。
２６年３月期の純利益見通しについて、１８日時点で市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサス）と会社予想の差額を調べた。日経５００種平均株価の採用
企業のうち証券会社３社以上の予想があり、会社予想の最終損益が赤字の企業を除く約２９０社を対象にした。
首位はホンダだ。市場予想は前期比４３％減の４７４０億円と会社予想（６４％減の３０００億円）を１７４０億円上回る。二輪事業がアジアを中心
に好調で、２５年４～１２月期のグループ販売台数は１６４４万台と同期間で過去最高だった。岡三証券の成瀬伸弥シニアアナリストは「電気自動
車（ＥＶ）関連の損失など四輪事業に課題があるものの二輪事業への期待は高い」と語る。
自動車では２位にトヨタ自動車、１１位にＳＵＢＡＲＵ、１７位に三菱自動車が入った。トヨタは北米でハイブリッド車（ＨＶ）が好調なほか、成長市場
のインドなどでも販売を伸ばす。ＳＵＢＡＲＵは２月に２６年３月期の純利益見通しを従来予想から３５０億円引き下げ、前期比６３％減の１２５０億円
とした。市場では会社想定ほど悪くはならないとの見立てだ。
想定為替レートを実勢よりも円高に置いている企業も上位に入った。９位のコマツは２５年１０月～２６年３月期の想定為替レートを１ドル＝１４０円
としている。２５年１０月以降の為替レートの平均は１５４円だった。コマツは対ドルで１円円安になると営業利益ベースで年４８億円の押し上げ効果
がある。単純計算で下半期に約３５０億円のプラス効果が見込める。
非製造業では６位にＮＴＴ、７位に任天堂が入った。ＮＴＴはスマートフォンの顧客獲得費用が想定以上に膨らむとして２月に通期の純利益見通し
を前期比４％減に下方修正した。市場ではＩＴ（情報技術）サービスの伸びなどで２％の増益を確保できるとみる。
任天堂は新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ ２（ニンテンドースイッチ・ツー）」が好調だ。２５年４～１２月期の純利益は前年同期比５１％増の
３５８８億円と、２６年３月期の会社計画（３５００億円）を上回った。岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「販売台数の進捗率はかなり高い
」と評価する。半導体メモリーの価格高騰については「安定調達に向けた対策を進めている。価格上昇がすぐに業績を圧迫することはない」とみる。
３メガバンクグループもそろってトップ１０に入った。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りが２％台で推移し、預金と貸出金の金利差で
ある利ざやが広がっている。３メガバンクともに２６年３月期通期の純利益見通しに対する２５年４～１２月期実績の進捗率は約９割に達した。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「２５年春にトランプ米政権の関税政策が突如出てきたこともあって会社計画は相当
慎重だった」とみる。関税は９月に引き下げられ、米国の個人消費も堅調だ。井出氏は「外部環境は底堅く、インフレの影響で価格転嫁が進み、
売上高が増えて利益も伸びる構図が続いている」と指摘する。
2026/02/27 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）傘下のベンチャーキャピタル（VC）「SMBC Edge（エッジ）」が1月、大阪市に初の拠点を開設し
、常駐者を配置した。4月にも1人増やし、まずは2人体制とする。資金提供だけではなく人材採用など事業面でも支援する体制を整える。
ノーベル賞受賞者を多く輩出する関西の大学や、大企業の研究部門に眠る技術の種を発掘して育成する。
SMBCエッジは2025年10月に事業を始め、スタートアップ投資のため150億円のファンドを設けた。1社あたりの投資額は最大15億円だ。
特徴は通常のVCのような投資担当者に加えて、投資先の事業を拡大する「ビズデブ」や、採用支援の担当者など専門家を抱える点だ。
現状は投資チームが2月半ば時点で6人、その他の事業開発チームが14人の体制だ。
2026/02/28 06:18 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。同日の米株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが波及した。野村や三井住友ＦＧ、みずほＦＧが下落した。半面、ソニーＧと武田が上昇した。
[東京 ２７日 ロイター] - 日本株市場では３月決算企業の配当取りシーズンが到来している。２％台の長期金利、６万円目前の日経平均株価という
金融環境の中で、今年のキーワードは「３％の配当利回り」だ。株主優待や成長性との「合わせ技」を重視する動きも広がりそうだ。
例年、３月期決算企業の配当狙いの物色は２月中旬から３月の権利最終日にかけてピークを迎える。東証のデータによると、プライム市場の約６９
％が３月期決算を採用している。
長期金利が前年の同時期の１％台前半から２％台に上昇した一方、東証プライム市場の単純平均の配当利回りは２．５３％と、２０２５年２月末の
３．００％から低下している。増配の取り組みは浸透してきている一方、株価が上昇していることが利回り低下の主因だ。
日銀による利上げ継続が見込まれる中、ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は、金利上昇によって高配当株の魅力が低下しつつあるとの
見方を示す。大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、選別基準が変化するとみており「これまでは利回り２．５％以上で高配当銘柄と位置付け
られていたが、金利上昇を受け、今では３％程度ないと妙味が薄くなってしまう」と話す。
３月期決算のプライム銘柄のうち、これまで目線とされた配当利回り２．５％以上の銘柄は昨年２月末時点で４０％だった。それが、足元で３％以上
に引き上げると、対象銘柄は２１％に減少する。高配当利回りの物色対象はそれだけ狭まっている。
大和証券の細井氏は、累進配当の方針を示している企業が理想的で、少なくとも減配がなく、来期の増配が市場で見込まれるような銘柄が有望
とする一方、有価証券売却などの特別利益で純利益が膨らんだことで増配しているような銘柄には注意が必要だと話している。
とりわけ銀行株は、高配当株としての相対的な魅力低下が意識されそうだ。足元の銀行株の平均配当利回りは約２．３％で、昨年２月末の３．２
％から低下している。増配に積極的に取り組んできた銀行は目立つものの、配当利回りの面では株高が増配を打ち消す格好となっている。
ＴＯＰＩＸ業種別株価指数の銀行(.IBNKS.T), opens new tabは、国内金利の上昇の業績寄与を織り込みながら、２４年に４６％、２５年に４０％と、
それぞれ上昇。今年に入ってからも年初からの上昇率は２０％と、ＴＯＰＩＸの１３％より高いパフォーマンスを示している。
例えば三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabは２６年３月期の年間配当予想を１株当たり１０円増配の７４円としている一方
、株価は４月以降５０％上昇。配当利回りは２５年３月末の２．９８％から、足元では２．６０％に低下している。
アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長は、ドル高／円安の進行や金利上昇の地合いの中、銀行株はこれからも買われやすいとしながら「高配当
銘柄という部類からは外れるだろう」と話す。
銀行株のほかにも、三菱商事(8058.T), opens new tab、三井物産(8031.T), opens new tabなど商社株も同様の傾向が意識されている。日本郵船
(9101.T), opens new tab、商船三井(9104.T), opens new tabなどの海運株は３─４％の利回りを維持しているものの、昨年の５％台からは低下した。
これまで高配当とみなされてきた銘柄は、株価上昇に伴い総じて利回りが低下している。
＜株主優待との合わせ技も重要に＞
配当取り相場そのものは、今年も活発と見込まれている。ＳＭＢＣ信託銀行の山口氏は、配当や株主優待は企業経営の健全性を図る上で重要な
バロメーターになると指摘し「高配当株や優待株の物色はまだまだ有効な投資戦略で、この物差しが無効になることはない」とも話す。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「日経平均が歴史的な水準となり、新しく株式投資を始める個人投資家が増える中、配当は
わかりやすい指標。３月相場入りとなり、配当に着目した買いはこれからも増えるだろう」という。
高配当株と優待株との合わせ技が有効との見方もある。例えば、八十二長野銀行(8359.T), opens new tab、大分銀行(8392.T), opens new tabは
今年１月に株主優待制度の導入を発表した。配当利回りはメガバンク株と同様に低下傾向にあるものの、保有株数や年数などの条件を満たせば
、ＱＵＯカードや県の特産品のカタログギフトが付与される。配当金と株主優待の価値を合算した総合利回りでみる個人投資家は少なくない。
「株主優待の新設や拡充は、株主を増やす目的だけでなく、業績への自信の表れの場合もある」とＳＢＩ証券の土居雅紹執行役員は指摘する。
配当から得るインカムゲインに加え、株価上昇によるキャピタルゲインを期待する戦略も有望視されている。ＳＢＩ証券の土居氏は、高配当や優待に
加え、連続増収・増益の実績があれば「外部環境が急速に悪化した局面でも安心して保有できる」と話す。松井の窪田氏は「インカムゲインを期待
して高配当銘柄として買ったところ、思いのほか株価が人工知能（ＡＩ）期待で上昇し、結果的にキャピタルゲインを得た事例は少なくない」と語る。
日立建機(6305.T), opens new tabやコマツ(6301.T), opens new tabは、高配当株の一角として物色されてきた面がある一方、フィジカルＡＩやデータ
センター関連などの思惑もあって年初から約５０％上昇した。
株高となってもなお配当利回りが長期金利を上回っている銘柄群も少なくなく「インカムもキャピタルも狙う戦略は、新たな物色の潮流になるのでは
ないか」と、松井の窪田氏は話している。
2026/02/28(土) 09:52
2月27日の取引で米ジェフリーズ・ファイナンシャル（NYSE：JEF）が大幅安。英国の住宅ローン会社マーケット・ファイナンシャル・ソリューションズ
（MFS）の破綻に伴う損失が懸念された。MFSの融資先には、バークレイズ、ジェフリーズ、サンタンデール、ウェルズ・ファーゴ（NYSE：WFC）や、
アポロ・グローバル傘下のアトラスSPパートナーズが含まれていとブルームバーグが報じた。
ジェフリーズの株価は一時、前日比5.74ドル安(-11.72％)の43.22ドルまで下落し、4.56ドル安(-9.31％)の44.40ドルで終了。年初来では28.35％安
となった。
ウェルズ・ファーゴの株価も一時、5.84ドル安(-6.77％)の80.46ドルまで下落し、4.85ドル安(-5.62％)の81.45ドルで終了。年初来では12.61％安
となった。
ゴールドマン・サックス(NYSE:GS)も大幅安。株価は69.43ドル安(-7.47％)の859.57ドルで終了し、年初来では2.21％安となった。ダウ平均採用銘柄
の中で下落率2位となり、ダウ平均への下落寄与は428ドルと、30の構成成銘柄中ワーストとなった。
2026/03/02 11:10 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）銀行株が全面安となっている。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比181円50銭（6.11％）安の2787円まで下落した。
2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場
ではＭＦＳへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。きょうの東京市場でも、世界的な金融株安を受け
た売りが波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立て
たという。東洋証券の清水満昭投資情報部長は、国内銀行株について「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、短期
的にはパニック的な売りがでやすい」とみていた。一方、国内金利の上昇による利ざや改善期待が根強く、3月末に向けては配当権利取りの買い
も入りやすいため、中長期的な株高シナリオには変化はないとみていた。
三菱ＵＦＪなど銀行株に下押し圧力、英住宅ローン会社の破綻で欧米金融株急落
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が大幅安と
なるなど、銀行株に対する下押し圧力が高まっている。
前週末２月２７日の欧米株式市場では、２５日に経営破綻した英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズへの融資
に伴う損失の拡大が懸念されるとの見方から、スペインのサンタンデール銀行<SAN>や米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ<JEF>、
米アポロ・グローバル・マネジメント<APO>などが急落。金融株の下げが顕著となった。
米国とイスラエルによるイランに対する軍事行動とイランの報復攻撃も、週明け３月２日の東京市場においてリスク回避ムードを強める要因
となった。複数の不透明要因が台頭するなかで日銀が早期に利上げに踏み切れなくなる可能性も意識され、銀行株への売りがかさんだと
みられている。
2026/03/02 11:34 日経速報ニュース
（11時、プライム、コード8306など）銀行株が全面安となっている。三菱ＵＦＪは反落し、前週末比181円50銭（6.11％）安の2787円まで下落した。
2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場
ではＭＦＳへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。きょうの東京市場でも、世界的な金融株安を受
けた売りが波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
主要メディアの報道によると、ＭＦＳは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立て
たという。東洋証券の清水満昭投資情報部長は、国内銀行株について「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、短
期的にはパニック的な売りがでやすい」とみていた。一方、国内金利の上昇による利ざや改善期待が根強く、3月末に向けては配当権利取りの
買いも入りやすいため、中長期的な株高シナリオには変化はないとみていた。
2026/03/02 19:54 日経速報ニュース
2日の東京株式市場では、銀行株が全面安となった。英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したとの
報道を受けて、前週末の米市場で銀行など金融株が下げた。日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。
業種別日経平均株価「銀行」は4％安だった。下落率は全36業種で3番目に大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナ
ンシャルグループが5％安だった。
MFSは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てたという。27日の米株式
市場ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、
高値警戒感があった銀行株に利益確定売りがでている」と指摘する。
一方で、中長期的な株高シナリオは不変とみる向きもある。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
は「今後も半年に1回程度の利上げが続く。国内金利の上昇による利ざや改善期待は追い風だ」と話す。
「金融業界では自社株買いを通じて自己資本利益率（ROE）と株価を上昇させようという動きは続いており中長期的に先行される業種だ
」（アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト）との声もあった。
2026/03/02 16:31 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、大引けは前週末比793円03銭（1.35%）安の5万8057円24銭だった。前週末の
米国株安と米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けたリスク回避の売りが先行し、朝方に下げ幅は1500円あまりに達した。一方、海外短期筋
を中心に高市早苗政権の財政拡張政策を背景とした日本株の先高観は根強く、日経平均先物などへの断続的な買いによって下げ渋る展開となった。
米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を始め、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡した。イランが原油輸送の要衝であるホルムズ
海峡の航行を事実上禁止したと伝わり、原油価格の高騰が世界景気を冷やすとの懸念が高まった。前週末の米株式相場が半導体やソフト
ウエア株を中心に下げたのも日本株の重荷だった。
トランプ米大統領はイランへの攻撃について「4週間程度」との考えを示したと伝わった。市場の一部では「米国による1月のベネズエラ攻撃と
同様、早期収束への期待が強い」（山和証券の志田憲太郎調査部部長）との見方が聞かれ、主力株の一角には押し目買いが入った。
原油高を受けて石油関連株が買われたほか、地政学リスクの高まりで防衛関連株が上げた。人工知能（AI）関連とされる銘柄のうち、電線や
非鉄金属の一角は証券会社の強気リポートを手掛かりに大幅高となり、相場を下支えした。
東証株価指数（TOPIX）は5営業日ぶりに反落した。終値は40.26ポイント（1.02%）安の3898.42だった。JPXプライム150指数は4営業日ぶりに
反落し、22.16ポイント（1.36%）安の1605.57で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で8兆6305億円、売買高は26億9415万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1223。値上がりは340、
横ばいは33だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三菱UFJなど銀行株が全面安 英金融会社が破綻、世界で金融株安
三菱UFJ（8306）▲5.00% 反落し、一時前週末比181円50銭（6.11%）安の2787円まで下げた。2月27日に複数のメディアが「英住宅ローン会社
のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻した」と報じた。27日の米株式市場ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・
マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。世界的な金融株安を受けて東京市場でも銀行株が全面安。みずほFG（8411）や
三井住友FG（8316）も下げた。…場中の値動きはこちら
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-02/TBA80FT9NJLV00?srnd=jp-homepage
三井住友銀行（SMBC）とエリオット・インベストメント・マネジメント、マッコーリー・グループが、経営破綻した英住宅金融会社マーケット
・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）に関連する証券を保有していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、
同証券は住宅ローンを裏付けとしている。
それによると、SMBCは約1億ポンド（約210億円）、エリオットは約2億ポンド相当を保有している。また、別の関係者によれば、MFSに投資
している投資家にはマッコーリーのグローバルマーケッツ部門も含まれ、同部門の保有は5000万ポンド弱だという。
これら関係者によれば、米ヘッジファンドのエリオットは英国拠点のデジタル銀行チェットウッド・バンクから同証券を額面で取得した。別の
関係者によると、証券を組成したのは別の貸し手で、エリオットは回収に向けあらゆる手段を講じているという。
チェットウッドの決算資料によると、エリオットは同行の最終的な支配株主に当たる。
エリオットとSMBC、マッコーリーの広報担当者はいずれもコメントを控えた。チェットウッドの担当者はコメント要請に応じていない。エリオット
のエクスポージャーについては、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が先に報じていた。
2026/03/02 19:54 日経速報ニュース
2日の東京株式市場では、銀行株が全面安となった。英住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）が破綻したとの
報道を受けて、前週末の米市場で銀行など金融株が下げた。日本株市場でも利益確定売りが優勢となった。
業種別日経平均株価「銀行」は4％安だった。下落率は全36業種で3番目に大きかった。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナ
ンシャルグループが5％安だった。
MFSは不動産ローンを手掛けていたが、二重担保など不正行為の疑義が浮上するなかで25日に倒産を申し立てたという。27日の米株式市場
ではMFSへの貸し手とされるアポロ・グローバル・マネジメントをはじめ、金融株全般が下落した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「英金融会社の破綻というセンセーショナル（衝撃的）な話題が出て、
高値警戒感があった銀行株に利益確定売りがでている」と指摘する。
一方で、中長期的な株高シナリオは不変とみる向きもある。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト
は「今後も半年に1回程度の利上げが続く。国内金利の上昇による利ざや改善期待は追い風だ」と話す。
「金融業界では自社株買いを通じて自己資本利益率（ROE）と株価を上昇させようという動きは続いており中長期的に先行される業種だ
」（アセットマネジメントOneの浅岡均チーフストラテジスト）との声もあった。
2026/03/04 12:53 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが大幅に続落している。午後に一段安となり、前日比176円50銭（6.36％）安の2598円50銭を付けた。
３日の米株式市場で投資会社ブラックストーンが３％あまり下落した。傘下で非上場の個人投資家向けプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンド
「ＢＣＲＥＤ」で解約請求が急増していることが分かり、同事業を巡る不透明感が強まった。米金融市場の「変調」を警戒した売りが日本の金融株にも
波及している。三井住友ＦＧ（8316）や野村（8604）、第一生命ＨＤ（8750）など幅広く売りが出ている。
ＢＣＲＥＤはビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）と呼ばれる投資会社の形態を取ったノンバンク融資用ファンド。資産が約820億ドルと非上場
ＢＤＣで最大規模となっている。１?３月期に発行済み株式数の7.9％、37億ドル相当の解約請求があった。解約請求は25年10?12月期の４％台から
急拡大した。２月下旬には同業のブルー・アウル・キャピタルの傘下の非上場ＢＤＣが投資家に資金を返還する一方で、解約受け付けを停止した。
米国では信用力の低い企業やM&A（合併・買収）向けの融資（レバレッジドローン）への警戒も高まっている。レバレッジドローンに投資する上場投資
信託（ＥＴＦ）の「ステートストリート、ブラックストーン・シニア・ローン」は下落し、今週に入ってからは米相互関税の発表があった25年４月以来の水準に
沈んだ。信用格付けで著しいリスクがあるCCC（トリプルC）債のスプレッド（米国債に対する上乗せ金利）は足元で急拡大している。
[東京 ４日 ロイター] - 片山さつき財?務相は４日の衆院財務金融?委で、政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコー?ド）について「現?時点に
おいて見直す状?況にはなっていない」?と述べた。金融政策の具体?的手法は日銀に委ねているとの認識も示した。岡本三?成委員（中道）への答?弁。
アコードを巡り、片山財務相?は「?新総理が誕生した１０月に、私も総理とこの辺についていろいろ話をし?た」とし?た。
そ?の上で「いずれにしても、現時点に?おいて、このアコ?ード?を見直す状況にはなっていない」と言及。賃?金上?昇や労働政策、?生産性という文言
の明記は難?しい、との認識を示した。
2026/03/04 09:01
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り気配。米国の金融株下落などが嫌気されている。
前日の米国市場では、運用会社大手ブラックストーンの株価が急落。プライベートクレジットファンドで解約が急増し、解約額の上限を
特例で引き上げたと発表したことが嫌気された。
また、4日付の日本経済新聞朝刊は、同社傘下の三井住友銀行が破綻した英住宅ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ
（ＭＦＳ）向けの債権を保有しているもようだと伝えた。現時点で大半は保全されているとしている。
このような状況下で金融株に対する懸念が続いており、国内の関連株にも売りが出ている。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、野村ホールディングス<8604.T>、大和証券グループ本社<8601.T>なども安い。
2026/03/05 12:30 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪなど銀行株が高い。三菱ＵＦＪは午前に、前日比143円50銭（5.42％）高の2788円を付けた。
午後も高い。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）なども上昇している。国内金利が上昇しており、利ざや改善期待などから買いが
集まっている。
５日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時前日比0.040％高い2.150％に上昇（債券価格は下落）した。
日経平均株価が大幅高となるなか、相対的に安全な資産とされる債券には売りが優勢となった。三井住友ＤＳアセットマネジメントの
市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「足元の原油水準であれば日銀の利上げ継続路線に変わりはないとみられ、金利上昇が
業績の追い風となる銀行株が買われている」との見方を示した。
2026/03/05 18:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は５日、個人向け総合金融サービスOlive（オリーブ）に複数の機能を加えると発表した。24日から
共通ポイントのＶポイントとPayPayポイントを交換できるようにしたり、マネーフォワードの家計簿機能を組み込んだりする。グループ外の
サービスと連携を深めて顧客基盤を広げる。
オリーブは23年春に開始して以降、３年間で700万アカウントを超えた。当初は新規入会者の半数を20代以下の若年層が占めていたが
、足元では幅広い年齢層の入会が増えている。三井住友カードの伊藤亮佑マーケティング本部長は同日の記者会見で「使い心地や機能
を高め、様々な利用者のニーズに応えていきたい」と語った。
26年秋にはオリーブで複数の支払い方法を選べる「フレキシブルペイ」にPayPay残高払い機能を加えることも発表した。三井住友のアプリ
を通じてチャージや残高確認ができるようになる。
非金融サービスも充実させる。６日からソフトバンク系と連携し、オンライン診療や健康相談を受けられるサービスを始める。伊藤氏
は「グループ内外を問わずナンバーワンの企業と組むのがオリーブの強みだ」と話した。
2026/03/05 19:30 日経速報ニュース
全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は５日、人工知能（AI）について「金融のあり方そのものを変えうる」と強調し、活用する
上で「ガバナンスやルールの整備が重要なポイントになる」と指摘した。「著作権侵害やハルシネーション（幻覚）が起こらない枠組みを整えて
いく必要がある」とも述べた。
日本経済新聞社と金融庁が主催するフィンテックをテーマとする総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2026」で講演した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今、ＡＩを実装している100件超の業務を、「26年度には250件超とすることを目指している」（半沢氏）
。融資稟議（りんぎ）書のドラフト作成といった業務でのAI活用は、勘所など銀行員の経験に基づく「暗黙知」もAIに取り込んでいることを紹介した。
三井住友FGの磯和啓雄グループCDIOは「同じ一人（の三井住友ＦＧ社員）が大企業、中堅企業、さらに最先端技術をもつスタートアップ企業
に顔を出す（のが重要）」と述べた。銀行を含む各社の協業や、新興と大企業の間のＭ＆Ａ（合併・買収）に弾みがつくとみる。
みずほFGの上ノ山信宏グループCDOは「デジタルを使うことを目的化せず、（組織を）トランスフォームすることに力点を置く」と話した。みずほ
ＦＧはＡＩ活用で事務職の仕事量を今後１０年間で最大５０００人分減らし、営業や資産運用など他部門に再配置する検討をしている。
2026/03/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は５日、個人向け総合金融サービスＯｌｉｖｅ（オリーブ）に複数の機能を加えると発表した。
２４日から共通ポイントのＶポイントとＰａｙＰａｙポイントを交換できるようにする。秋にはオリーブで複数の支払い方法を選べる
「フレキシブルペイ」にＰａｙＰａｙ残高払い機能を加える。
2026/03/07 日本経済新聞 朝刊
２０２５年４～１２月期の最終損益の増減が大きかった企業はどこか。前年同期比の変動額を調べたところ、人工知能（ＡＩ）普及の恩恵を受けた
企業が増益幅の上位に入ったほか、金融大手などの収益改善も目立った。一方、減益幅が大きかったのは、自動車や海運など米関税政策が
痛手となった企業だ。
２５年４～１２月期決算を発表した約２２００社（国内上場企業、３月期決算）を対象に、改善額・悪化額（前年同期比）をランキングした。
増益額の首位はソフトバンクグループ（ＳＢＧ）で、約２・５兆円増えた。ＡＩ関連の新興企業に重点投資するソフトバンク・ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）
事業の収益が改善した。出資する米オープンＡＩの投資利益は約２兆８０００億円まで膨らんだ。
ＡＩ需要が追い風となった企業は多い。日立製作所はデータセンター向けなどで送配電設備の需要が伸びた。ＡＩ半導体向け検査装置の販売が
好調なアドバンテストは純利益が倍増した。
富士通はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービスの需要が旺盛だった。ゲーム事業や音楽事業が好調なソニーグループや、家庭用
ゲーム機の売れ行きが良好な任天堂も収益が大きく伸びた。
最終損益が悪化した企業では、自動車や海運が目立った。日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社がそろって減益幅上位に入った。新造船の
供給増によるコンテナ船の運賃下落も重荷となった。
https://t21.nikkei.co.jp/g3/p03/LATCD017.do?keyPdf=N202603060098409%5CNKM%5C16%5C16%5C001%5C%5C586%5CY%5C%5C2026%2F0307%2FN202603060098409.pdf%5CPDF%5C20260307%5Cbd54df4e&analysisPrevActionId=LATCD015
2026/03/09 07:30 日経速報ニュース
＜この記事の要点＞
①「返したいけど返せない」 信用バブル崩壊は資産と負債の流動性ミスマッチから
②ベアー・スターンズの教訓
③LBOに景気悪化の影
④日本の証券会社も注力 プライベート投融資、過去数年で急増
⑤リーマン・ショック前と共通点
米資産運用最大手ブラックロックが6日の米株式市場で7%あまり急落した。傘下のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドで投資家の解約
が殺到し、解約を制限したのが警戒された。2日には米大手投資会社ブラックストーンのファンドで解約が急増し、初めて資金流出超過になったこと
が明らかになった。KKRやアポロ・グローバル・マネジメント、ブルー・アウル・キャピタルなど伝統資産以外に投資する同業のオルタナティブ投資
大手の株価も軒並み急落している。
こうした最近のプライベートクレジットを巡る不安について、米著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は7日、X（旧ツイッター）に次のように投稿した。
「知らなかったリスクにうんざりしていませんか？ 透明性がないことに？ 規制がないことに？ 流動性がないことに？ 報告された純資産が信頼
できないことに？」
この世の春は永続しない。景気悪化がみえてくると投資家や債権者は途端に投融資先の財務は大丈夫かと不安になり、怪しいと感じれば資金
回収に走る。
銀行ほど規制が厳しくないファンドによる非上場企業（プライベートエクイティ）への投資や信用力の低い中小企業への融資（プライベートクレジット
）は、成長期待が右肩上がりの時は利幅が大きいが、市場価格がない分、疑心暗鬼を招きやすく、キャッシュフローの将来性に陰りが見えると売り
が売りを呼ぶ悪循環に陥る。
しかも、不動産もそうだが、こうした時価のない資産は流動性が低くすぐに換金できないため、解約請求が殺到するとファンドは対応が難しくなる。
あるいは借入金返済のタイミングに間に合わない。
クレジットバブル崩壊の本質はレバレッジ（借金）の大小、あるいは負債調達手段の違いにあるのではなく、担保（資産）の質が疑われた瞬間、
資産サイドと負債サイドに発生する流動性のミスマッチで取り付けが起こるという点にある。「担保ラン（collateral run）」と呼ばれる現象だ。
筆者には、いまはさながら、2008年3月にJPモルガン・チェースに救済買収された米大手証券ベアー・スターンズの亡霊がうろついているよう
にみえる。リーマン・ショックの予鈴となったベアー・スターンズの実質破綻は、流動性の乏しい低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）債権
を幾重にも証券化した商品を担保としながら、負債の多くを短期借り入れ（レポ取引、通常は翌日から数週間）に依存したことで、急激に資金繰り悪化を招いたことによる。
安値を付けた。1つの担保を使い回す「二重担保」疑惑を抱えて破綻した英住宅ローン会社に関与していたことが明らかになっている。
ジェフリーズは商業銀行のように顧客に預金口座を提供できないため、資金調達の多くは国債などを担保としたレポ取引に依存している。担保
価値が増える間はお金を借りやすいが、目減りが見込まれるようになると資金繰りは苦しくなる。
同社は近年、プライベートエクイティの一形態である経営陣によるレバレッジド・バイアウト（LBO＝買収先の資産を担保にした借金による買収）向け
のファイナンスやM&A（合併・買収）の助言業務で存在感を高めてきた。三井住友フィナンシャルグループの出資先でもある。
ジェフリーズのレポ調達残高は25年11月末時点で121億ドル（約1兆9000億円）。3年前に比べ1.6倍に急増した。株主資本との比較では1.14倍。
3年前は0.73倍だった。
米モルガン・スタンレーによれば、プライベートクレジットの残高は20年の2兆ドルから25年初めには3兆ドル（471兆円）に達した。米マッキンゼー
・アンド・カンパニーによれば、世界のプライベートエクイティの取引額は25年が前の年比19%増の2.6兆ドル（408兆円）。プライベートエクイティのうち
1.8兆ドルはバイアウト（経営陣による買収）が占める。
LBOでは買収者は多額の借り入れをするため、買収先企業のキャッシュフローが減ったり、金利が上がったりすると焦げ付きが急増する恐れがある。
業種別ではソフトウエアや医療・ヘルスケア関連が多く、今後は借換時期を迎える企業が増加する。
野村や大和など日本の証券会社もブラックストーンらが組成したプライベート資産に投資する公募投資信託の販売に近年、注力してきた。格付投資
情報センター（R&I）によれば、純資産総額は25年末で合計1.3兆円。24年末から3.2倍に急増した。
イラン核開発疑惑で中東情勢が緊張した00年代後半は、08年春にかけて原油価格が急騰したが、その後は米国の信用収縮で一転急落。その結果
、名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が急騰し、資産市場が崩壊。リーマン・ショックに至った。
イラン危機で原油先物相場は期近物が急騰したにもかかわらず期先物は安いままなのは、18年前の信用収縮の記憶が市場に残っているからとも
考えられる。
住宅ローン債権を何重にも証券化したあげくの18年前と比べ、今回は信用収縮の増幅効果は小さいとの見方がある。一方で時価のない「未公開
資産」は蓋を開けたらゼロだったという事態も起こりうる。事実、21年に破綻した英金融会社グリーンシル・キャピタルは企業の売掛債権を証券化し
てファンドに販売していたが、売掛債権の一部は無価値だった。
前代未聞の信用バブルの崩壊に細心の注意を払いたい。
〔日経QUICKニュース（NQN）編集委員 永井洋一〕
2026/03/10 05:54 日経速報ニュース
■ジェフリーズが続落 プライベートクレジット事業や訴訟リスク懸念で
（コード@JEF/U）９日の米株式市場で金融のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが続落し、前週末比0.3％安の38.16ドルで通常取引を
終えた。プライベートクレジット（ノンバンク融資）事業や訴訟リスクを理由にモルガン・スタンレーが投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。
担当アナリストは最近のプライベートクレジット関連のニュースを受けて投資判断を引き下げた。ジェフリーズは、「二重担保」などの疑惑があり
２月に破綻した英住宅金融ローン会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（ＭＦＳ）に１億3400万ドル程度を融資していたとされる。
６日には米地銀のウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションがジェフリーズと関連の投資会社を提訴した。ウエスタン・アライアンスによる
と2025年に破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの売掛債権を巡って、ジェフリーズらが保証していた１億2600万ドル
の支払いを停止したという。
ジェフリーズは９日、ウエスタン・アライアンスに対する支払い義務はないとの見解を示した。判断は裁判所が下すこととなる。ファースト・ブランズ
破綻の際にはジェフリーズも傘下の運用会社ポイント・ボニータ・キャピタル（ＰＢＣ）を通じて売掛債権を保有しており、損失を被っていた。ウエスタン
・アライアンスもＰＢＣ経由でファースト・ブランズに融資していた。
担当アナリストはジェフリーズが自身をファースト・ブランズとＭＦＳによる不正行為の「被害者」とみなしているが、市場は「さらなるクレジットリスク
と、訴訟や企業イメージ低下といった２つの案件がもたらす余波を懸念している」と指摘した。
訴訟費用などを含め、26年１?３月期の予想１株利益は２割程度引き下げた。一方、投資銀行部門の収益改善や三井住友ファイナンシャル
・グループとの資本・業務提携拡大などは評価した。目標株価は78ドルから49ドルに引き下げた。
ウエスタン・アライアンスの発表を受けてジェフリーズの株価は６日に13％あまり下落していた。25年に20％下げた後、昨年末から６日までに
38％下げていた。
材料
2026年3月10日 3時21分
（NY時間14:18）（日本時間03:18）
ジェフリーズ<JEF> 37.74（-0.55 -1.44%）
証券会社のジェフリーズ<JEF>が下落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価を従来の７８ドルから４９ドルに引き下げた。
破綻した自動車部品サプライヤーのファーストブランズ社や、同じく破綻した英国のＭＦＳへのエクスポージャーに伴う信用リスクを挙げている。
「最近の信用イベントの影響がしばらく市場に残る可能性があるため、同社株の評価は１株利益ではなく、有形簿価により近い水準に
アンカーされる可能性が高い」と指摘している。また、重要な法的争点として、同社とウェスタン・アライアンスの間の返済猶予契約が、
ローンのノンリコース条項より優先されるかどうかがあり、この点は今後裁判で判断される見通しだとしている。
ただし、中核事業の活動は改善しており、投資銀行業務で市場シェアを拡大する可能性はあるという。一方、リスク・リワードの幅は大きい
とも指摘した。
【企業概要】
米国内外で、投資家・企業・政府機関など向けに投資銀行業務・資産運用業務を行う。企業の資金調達、運用、管理、包括的な
ファイナンシャルアドバイザリー、株式引受および債券引受サービスを提供するほか、M＆A、リストラクチャリング、プライベート
キャピタルアドバイザリーサービスなどを手掛ける。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
株探ニュース
2026/03/11 04:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は１月、米国でのネット銀行「ジーニアス・バンク」の業務終了を決めた。各国の大手銀行が挑んでははね
返されてきた米国の個人向けなどリテール金融の壁を越えられなかった。新規参入組こそ低コストで最新のサービスを提供できるという「後発者
メリット」に期待したが、ネット銀行の過当競争は想定以上に激しかった。
「傷が深くなる前でよかった」
三井住友は2023年夏、三井住友銀行傘下でカリフォルニア州に本拠を置くマニュファクチャラーズ銀行（現SMBCマニュバンク）の新部門として
ジーニアス・バンクを設立した。三井住友側が1億5000万ドル（約200億円、当時の為替レート）を追加で出資した。
ジーニアス・バンクの業績は非開示だ。米メディアによると立ち上げからおよそ半年で10億ドルの融資残高を獲得していたが、自己資本利益率
（ＲＯＥ）の向上を掲げて進める事業入れ替えの対象となった。
米国の三井住友関係者は「撤退の早期決断は言うはやすく行うは難しだ。傷が深くなる前に軌道修正できたのは良かった」と話す。別の関係者
は「事業の認知度の面で課題があった」と将来の成長を描ききれなかったことを認めた。従業員161人を3月中旬までに解雇する。
三井住友は撤退の背景として「リテール市場が低成長なほか、米デジタルバンクの競合大手がローン金利水準を下げて攻勢をかけ、ローン
残高や金利水準が想定を下回った」とコメントした。「当初想定していた収益確保には相当の時間を要するとみられ、スピード感をもって取捨選択
を行った」という。
2026/03/11 11:00 日経速報ニュース
３メガバンクの法人預金が減っている。企業は預金を崩して成長投資や株主還元に動く。M&A（合併・買収）をはじめ海外投資も活発だ。インフレや
金利上昇を背景に預金以外の運用シフトが広がる。おのずと銀行同士の預金獲得をめぐる競争は激しくなっており、メガは地方の中小企業にも照準
を定める。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGのメガバンクでは2025年12月時点の国内の法人預金残高が傘下行合算で約220兆
円と、同年3月比で4.5%減った。12月は賞与の支払いといった季節要因の影響があるものの、各行とも預金残高が減少している。
銀行全体でみると、法人預金の伸び率は13年4月以来、約13年ぶりの低水準だ。日銀によると、季節変動をならした12カ月後方移動平均で銀行の
法人預金残高は2025年12月時点で前年同月比2.7%増の356兆円となった。
メガバンクの主要取引先である上場企業の間では、設備投資や株主還元にマネーを移す動きが広がる。25年10?12月期の法人企業統計では、
全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比6.5%増の15兆3865億円となった。10?12月期では過去最高を記録した。
セブン&アイ・ホールディングスは30年度までに最大約7.5兆円を創出し、成長投資に約3.2兆円、自社株買いを含む株主還元に約2.8兆円を振り向け
る。
企業は海外にも資金を向ける。財務省によると、対外直接投資は実行から回収を差し引いた純投資額が、25年に前年比6.7%増の32兆7850億円と
なった。海外での企業買収や生産設備への投資が増えている。
ソフトバンクグループ（SBG）は25年に米半導体設計アンペア・コンピューティングを約1兆円を投じて買収した。住友商事と三井住友フィナンシャル
グループ（FG）系のリース会社は、ファンドと米航空機リース会社を1兆円超で買収する。26年4?6月期までの買収完了を見込む。
日本企業はバブル崩壊やリーマン・ショックを経て、危機時の備えを重視し、成長投資よりも内部留保を積み上げることを優先してきた。法人企業
統計によると、資本金10億円以上の企業が保有する現預金は25年3月期に82兆円となり、過去20年間で約2倍に膨らんだ。
大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「企業が預貯金といった資産を、成長投資に向けるなど有効に活用できているかを市場は厳し
くみるようになってきている」と指摘する。金融庁はコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を5年ぶりに改訂し、上場企業が現預金などの
経営資源を適切に活用しているか説明を求める見通しだ。
企業以外の大口の預金者の間では、預貯金よりも利回りが見込める国債にマネーを振り向ける動きも広がる。企業に加えて、学校法人やマンション
管理組合なども含む法人は1月に9487億円の国債を購入した。同月まで24カ月連続で国債を買い越している。
イニシア千住曙町（東京・足立）は約9億円の修繕積立金のうち、約5億円を国債など債券で運用する計画を進める。応田治彦代表理事は「部品代や
工事費の高騰で修繕費が大きく上がっている。少しでも資産の目減りを防ぎ将来のための資金を確保したい」と話す。
メガバンクは地域金融機関の牙城である中小企業の預金獲得を狙う。三井住友銀は25年5月に法人向けサービス「Trunk（トランク）」を始めた。企業
間の決済など複数の機能を束ねて提供するほか、低水準の振込手数料が強みだ。25年12月に3万口座を超えた。サービス提供開始からの3年間で
30万口座、預金量3兆円の獲得を目指す。
みずほ銀は26年度に中小法人向け決済サービスの提供を始める計画だ。振込手数料を競合のメガバンクと比べても遜色のない低水準に抑える構
えだ。口座開設にも申し込みから最短翌営業日で対応する。
手元資金など経営資源の配分の説明責任の高まりや、資産の目減りを防ぐためにマネーを投資に向ける動きはつづく可能性が高い。企業や個人
の行動変化は、銀行の預金獲得競争に拍車をかけている。
【関連記事】
・企業の株主還元、行き過ぎではない? 問題は「投資なき還元」
・銀行の「余裕資金」、約4年ぶり低水準 狭まる国債運用余地
企業間の決済など複数の機能を束ねて提供するほか、低水準の振込手数料が強みだ。25年12月に3万口座を超えた。サービス提供開始からの
3年間で30万口座、預金量3兆円の獲得を目指す。
2026/03/12 12:35 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8306、8316、8411、8601、8604など）大手銀行株や証券株が安い。三菱ＵＦＪは午後に下げ幅を広げ、
前日比78円50銭（2.92％）安の2606円を付けた。米ブルームバーグ通信は12日朝、「米モルガン・スタンレーは、同社のプライベート
クレジット（ノンバンク融資）ファンドの一つについて償還上限を設けた」と報じた。ファンドが資金を集めて企業に融資するプライベート
クレジット（ファンド融資）の市場で信用リスクへの警戒が強まっており、国内の大手金融株にも売りが広がっている。三井住友ＦＧや
みずほＦＧ、大和証Ｇ、野村なども安い。
11日には、英紙フィナンシャル・タイムズが、米ＪＰモルガン・チェースがプライベートクレジットのローン債権について担保評価を引き
下げると伝えた。報道を受け、三菱ＵＦＪなどの銀行株は11日も下落していた。かんぽ生命保険の登地孝行シニアエコノミストは「特定
の人工知能（ＡＩ）による法人向けサービスへの利用可能性が高まったことによって、競合する企業に対する信用力への懸念が広がって
いる。当面は金融株の下落材料になりうるだろう」と指摘した。
2026/03/13 14:33 日経速報ニュース
（14時30分、プライム、コード8411）みずほＦＧが3日続落している。前日比237円（3.83％）安の5950円を付けた。直近高値の2月12日の7960円
から2割以上下げ、弱気相場入りしている。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感から、三井住友ＦＧ（8316）など大手の銀行株がさえない。
米国とイスラエルのイラン攻撃を発端にする原油高が市場の想定より長引き、日本のスタグフレーションへの警戒が高まっていることも売りの
要因になっている。三菱ＵＦＪｅスマート証券の山田勉マーケットアナリストは「銀行株は利上げ期待を追い風に高値を付けていたこともあり、利益
確定売りの対象になっている」と見る。
2026/03/16 09:19 日経速報ニュース
三井住友銀行が普通社債の発行を準備していることが16日、わかった。主幹事にＳＭＢＣ日興証券、幹事として大和証券、野村証券、
ＳＢＩ証券を指名した。起債時期は早ければ４月を予定している。
三井住友ＦＧ、ＡＴ１債を発行へ 主幹事にＳＭＢＣ日興を指名
2026/03/16 09:18 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が永久劣後債（ＡＴ１債）の発行を準備していることが16日、わかった。主幹事にＳＭＢＣ日興証券
を指名した。年限と発行額は未定で、起債は早くて５月を予定している。
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
■予想数値や記事内容は当記事作成段階のものであり、後発事象等により３月１８日発売の『会社四季報』（２０２６年２集「春号」）と
異なる場合があります。
金融機関
2025年12月22日 18:42
[会員限定記事]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約64億フィリピンペソ（約170億円）を
追加出資したと発表した。傘下の三井住友銀行を通じて出資比率を従来の20%から24.46%まで引きあげた。..
2026/03/17 05:00 日経速報ニュース
インド最大の州であるウッタル・プラデーシュ州のヨギ・アディティヤナート首相がこのほど来日し、日本企業の経営者や幹部らと会談した。モディ
首相の有力後継候補の一人でもあるヨギ氏は「国際空港にも近い５００エーカーの土地にジャパン・シティーを開発する。ここに多くの日本企業を
誘致したい」と投資を呼びかけた。
ウッタル・プラデーシュ州が「戦略的互恵関係地域」提携している山梨県が都内で開いた「日印ゲートウェイミーティング」に出席した。日本企業は
、サントリーホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、清水建設、コーセー、カナデビア、共和レザー、巴商会などが参加した。
インドはウイスキーの消費量が世界一で、ヨギ氏はサントリーＨＤの山田賢治副社長に対して「（インドへの）ウイスキーの輸出、販売だけでなく、
現地生産もお願いしたい」と工場建設など生産体制の構築を要請した。
インドの人口１４億人超のうち、年齢中央値は２８.４歳と、中国の３９.６歳に比べて若い。ヨギ氏は「インドでも働く女性が増え、外出の機会が多く
なっているため、化粧品の需要は伸びる」とコーセーの松浪慶太上席執行役員にビジネス拡大を呼びかけた。
インドは世帯年収５０００ドル以下の低所得層が２０３０年には人口の２割に低下する見通しで、一般家計の消費力が高まると期待される。「これ
から中間層の住宅取得が増える」として、清水建設の中村健二イノベーションセンター長にマンション建設などの期待を寄せた。
「インドはクリーンエネルギーにも強い関心を持つ」として、水素を活用したエネルギー開発で先行するカナデビアの山本淳一執行役員にも将来
の技術協力を要請した。
ヨギ氏は「日本からインドの中小製造業への投資が広がれば、日本にとってグローバルサプライチェーンの整備につながるはず」と指摘する。中国
との経済的な付き合いが難しくなる中、日本にとってインドはビジネスで重要な相手国になる。
ウッタル・プラデーシュ州は人口が２億５０００万人、州内総生産は３５３０億ドルと、この１０年ほどで２.２倍に成長している。州内に５つの国際空港
、１６の国内空港があり、高速道路網、鉄道網もインドで最も発展している。
【関連記事】
・山梨県とインド最大人口州、グリーン水素の技術人材育成で合意
・「日本と半導体供給網構築」インド最大州首相 AIも期待
・モディ首相75歳に、引退の気配なし 「定年」内規は適用されず
2026/03/18 日本経済新聞 朝刊
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を巡り、大手行などが近く約９０００億円を融資することが１７日、わかった。政府系金融機関の
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が５５００億円程度、３メガバンクを中心とする民間が３５００億円ほどを融資する。約１４１億ドル（約２兆円）の巨額買収に
踏み切った日鉄の財務を官民で支える。
民間銀行の融資には三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクのほかに三井住友信託銀行も参加する。ＪＢＩＣとともに長期で
の返済が可能な融資を提供する。
日鉄はインドでの製鉄所の増強や新設、日本国内での高炉から電炉への転換といった成長投資に取り組む。
日鉄が昨年６月に完了したＵＳスチール買収の資金は全額をブリッジローン（つなぎ融資）でまかなった。
一定の資本性のある劣後債や劣後ローンで７５００億円を調達し、２月には海外市場で新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を６０００億円発行
すると発表している。今回の銀行融資を含めて、ＵＳスチール買収に絡む資金調達が固まった。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
【関連記事】日経、大型銀行株の新指数 「金利ある世界」に対応
2026/03/19 09:51 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日に
ニューヨーク原油先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。
みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。
市場では「日銀の追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスク
は高まっている」（第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。
参加者の予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による
利ざや改善期待は銀行株の下支え要因になっている。