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2025/11/28 05:00 日経速報ニュース
日米株式市場で相場変動の荒さが目立つ。人工知能（ＡＩ）関連株にマネーが集中し、一部の銘柄の値動きが相場全体に影響を及ぼし
やすくなっている。上昇が続いた日経平均株価は11月に月間で値下がりに転じる見通しだ。建設や金融など、AI関連以外で買われる銘
柄も出ている。相場の安定には投資マネーの流入先の広がりが必要となる。
11月の日経平均の月間騰落率は28日までで2244円（4％）の下落だった。トランプ関税の発動を控え、世界的に景気や企業業績の悪化
が懸念された3月以来の下落に転じる可能性が大きい。
日経平均は10月末に5万2411円の最高値を付けた後、11月19日には4万8537円まで下落した。値幅は3000円に迫る。10月に記録した
過去最大の値幅（7860円）には及ばないものの、１日の値動きが1000円を超える日が5日あった。
米国株も11月は調整色が強かった。多くの投資家が指標とするS＆P500種株価指数は18日にかけ4営業日で200以上下落し、同期間
として4月以来の下げ幅となった。
背景にあるのが、一部のAI関連銘柄へのマネーの集中だ。
日経平均でみると、2024年末から25年10月末までの上げ幅（1万2516円）のうち、ソフトバンクグループ（SBG）、アドバンテスト、東京エ
レクトロンの３銘柄の寄与額は8000円を超え、上昇額の67％を占める。
米株式市場でも、半導体大手エヌビディアやアルファベット、マイクロソフトといった巨大テック7社「マグニフィセント7（M7）」の株高が指数
の急ピッチな上昇を演出した。米S&P500種株価指数の構成銘柄の時価総額合計は同期間で約8兆5000億ドル増え、このうちおよそ半分
はM7の増額分だった。
データ収集や解析などにAIを活用することで産業の省力化・効率化が進み、経済成長に寄与するとの期待は根強い。IT（情報技術）イン
フラのあり方を一変させる技術革新であるとの見方もあり、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）や半導体メーカーなどに資金が突出
して流入する構図になっている。
こうしたマネーの偏在により、短期的な過熱感を通した株高の反動が生じやすい。エヌビディアの株価は、10月末の最高値から1カ月弱で
2割下落した。9月に株価が1日に4割超上昇した米オラクルも、11月の下落率は2割を超える。日本でもSBGの株価は10月末の最高値から
、1カ月足らずで5割近く下げる場面があった。
ここにきて、物色の対象はAI関連以外にも出てきた。例えば建設株だ。清水建設株は13日、一時2516円まで上昇し1989年12月に付けた
最高値（2510円）を約36年ぶりに上回った。その後も高値の更新が続く。鹿島も11月に約36年半ぶりに最高値を更新した。
人手不足を背景に選別受注を徹底し、工事単価の引き上げが進む。清水建設の25年4?9月期の連結純利益は461億円と、前年同期の
4倍超に膨らんだ。大成建設や鹿島も26年3月期の純利益が過去最高になる見通しだ。モルガン・スタンレーMUFG証券の八木亮株式アナ
リストは「建築マージン（利幅）の改善傾向は2030年3月期まで続く」として、大手ゼネコン各社の株価がさらに上向くとみる。
銀行株の強さも目を引く。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は1月、当時の最高値だった06年の1950円を上回り、19年ぶりに上場来
高値を更新した。その後も上昇を続け27日には2471円50銭と最高値を付けた。三井住友FGも連日で高値を更新。地方銀行でも山口FGが
27日、1年半ぶりに最高値を更新した。
長期金利の上昇が貸し出し利ざやの改善につながる。不採算事業の見直しや店舗数の削減などで収益基盤の強化も利益を伸ばす要因
となる。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネージャーは「企業の設備投資意欲は高く、資金需要の拡大が銀行
の収益を押し上げている」と語る。
東証プライム市場全体でみると、25年に最高値を更新した銘柄は27日時点で約400社。日経平均が過去最高水準にあっても、最高値の
銘柄は全体の25%にとどまる。息の長い上昇には、株高の裾野がさらに広がることが条件になる。
、約1800億円の中間配当が予定されている。
2025/11/29 03:27 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=田中俊行】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株式相場の
上昇が支えになったが、日経平均株価の上値は重かったため買いの勢いは限られた。三井住友ＦＧやオリックス、ソニーＧが上昇した。
一方、野村や武田は下げた。
28日は感謝祭の翌日で、米株式市場は短縮取引だった。
三菱ＵＦＪなど銀行株が逆行高演じる、日銀総裁発言で１２月利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など
メガバンクが堅調。地銀株も買われ、日経平均株価が一時９００円を超す下げとなり主力株に下押し圧力が高まるなかで銀行株が
逆行高を演じている。日銀の植田和男総裁は１日、名古屋市での金融経済懇談会でのあいさつで、１８～１９日の金融政策決定
会合において「利上げの是非について、適切に判断したい」などと述べた。一連の発言を受けて市場では１２月の利上げの可能性
が高まったと受け止められており、金利上昇メリットセクターである銀行株の支援材料となっている。
植田総裁は最近の米国経済や関税政策を巡る不確実性の低下などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現していく確度は
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済
少しずつ高まっていると指摘。１２月の決定会合に向け、企業の賃上げスタンスに関して本支店を通じ、精力的に情報収集をしている
ところだとしたうえで、さまざまなデータや情報をもとに内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を点検・議論していく考えを表明した。
2025/12/01 12:36 日経速報ニュース
（12時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。午前に前週末比134円（2.85％）高の4832円まで上昇し、
株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測が強まっており、
国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。
三菱ＵＦＪ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほＦＧ（8411）は年初来高値を付けた。
日銀の植田総裁は1日、名古屋市での金融経済懇談会で、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非
について適切に判断したいと考えている」と語った。市場では「踏み込んだ発言で、市場では利上げへの思惑が強まった
」（国内証券）との声が聞かれる。三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪについては、11月28日付で外資系証券が投資判断と目標株価
を引き上げたことも材料視されているようだ。
2025/12/01 16:30 日経速報ニュース
1日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、終値は前週末比950円63銭（1.89%）安の4万9303円28銭だった。このところ
の急ピッチな上昇に対する警戒感から、個人や機関投資家などによる利益確定目的の売りが優勢だった。日銀の植田和男総裁の挨拶や記
者会見をきっかけに、次回12月会合での利上げ観測が高まったことも売りを促した。下げ幅は1000円を超える場面があった。
日経平均は前週末の米株式相場の上昇を受けて小高く始まったが、ほどなく下げに転じた。前週に1600円あまり上昇していたとあって、アド
テストやファストリ、フジクラといった主力株や値がさの半導体関連株などが短期的な過熱を警戒した売りに押された。
日銀の植田和男総裁は1日、18?19日に開く金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と表明した。SMBC
信託銀行の山口真弘投資調査部長は「全体的にはこれまでの発言内容を踏襲している印象ではあったが、『利上げの是非について検討』
との発言はやや踏み込んでいると感じた」と指摘。12月会合での利上げはほぼ確実になったとみていた。金利上昇を受けて不動産株が売
られた一方、銀行株は軒並み高となった。
東証株価指数（TOPIX）は4営業日ぶりに反落した。終値は40.11ポイント（1.19%）安の3338.33だった。JPXプライム150指数は4営業日
ぶりに反落し、20.10ポイント（1.38%）安の1436.32で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で5兆3835億円、売買高は21億6799万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1268。値上がりは299、
横ばいは43だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三井住友FGと三菱UFJ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
三井住友FG（8316）△1.55% 続伸し株式分割考慮後の上場来高値を更新した。日銀の植田和男総裁の発言を受けて市場では利上げ観測
が強まっており、国内債券市場では長期金利が上昇している。株式市場では、銀行株に利ざや改善を見込んだ買いが優勢となっている。三
菱UFJ（8306）も上昇し、同上場来高値を更新。みずほFG（8411）は年初来高値を付けた。…場中の値動きはこちら
BIPROGY株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
ビプロジー（8056）▲4.55% 大幅続落。11月28日、マーケティング支援のカタリナマーケティングジャパン（東京・港）を傘下に入れると発表
した。買収金額は405億円。報道によると、同社にとって過去最大のM&A（合併・買収）になるというが、現時点では成長期待より財務負担の
増加を懸念した売りが優勢になっている。…場中の値動きはこちら
昭和産業株価、6.1%安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
昭和産（2004）▲6.11% 大幅反落した。千葉銀行（8331）やみずほ銀行、損害保険ジャパンなど7社が保有する昭和産株を計323万6000
株売り出すと11月28日発表した。売り出し規模は2025年9月末時点の自己株を含む発行済み株式数（3299万5420株）の約1割に相当し、
短期的な株式の需給悪化を懸念した売りが出ている。…場中の値動きはこちら
【１日の注目株概況一覧】
・ＳＷＣＣ株価が一段高 ＳＭＢＣ日興は目標株価引き上げ
・三井住友ＦＧと三菱ＵＦＪ株価が上場来高値 日銀利上げの思惑で
・トリケミカル研究所株価、ストップ高 ２?10月の純利益は25％増
・メガチップス株価が反発 26年３月期純利益2.1倍に上方修正
・昭和産業株価、6.1％安 千葉銀行など7社が保有株売り出し
・ＢＩＰＲＯＧＹ株価が大幅続落 マーケティング支援会社買収を懸念
・アドバンテスト株価伸び悩み 米ナスダック上昇もエヌビディア下落
・野村ホールディングス株価、連日で年初来高値 オープンＡＩと提携
・ミナトＨＤ株価が大幅続伸 今期純利益を2.1倍に上方修正
・キヤノン電子株価ストップ高気配 キヤノンが１株3650円でＴＯＢ
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日経平均株価終値950円安 日銀・植田総裁講演、年末高期待に冷や水
2025/12/01 16:00 日経速報ニュース
ジェフリーズ証券東京支店の投資銀行共同部門長に、矢野雄彦氏が1日付で就任したことが分かった。副会長も兼任する。矢野氏は直近
でバークレイズ証券の投資銀行部門会長を務めた。テクノロジーや通信・メディア分野のＭ＆Ａ（合併・買収）助言での豊富な経験を生かす。
ジェフリーズ証券東京支店は米大手投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの日本法人にあたる。三井住友フィナンシャルグル
ープ(FG)は9月、米国ジェフリーズ本体に約1350億円を追加出資し、持ち分を14.5%から最大20%に引き上げると発表。三井住友FG傘下
のSMBC日興証券とジェフリーズは、日本株事業を共同で担う「SMBC日興ジェフリーズ証券」を設立する。矢野氏は同社の運営にも関与する。
矢野氏はスイスの重電大手ABBの電力システム事業の日立製作所への売却や、米投資ファンドのベインキャピタルなどによる東芝メモ
（現キオクシア）の買収で助言業務に携わった経験を持つ。英半導体設計のアーム・ホールディングス上場の共同主幹事も主導した。合計で
15兆円以上のＭ＆Ａや資金調達に関与した。
矢野雄彦（やの・ゆうひこ） 86年（昭61年）青山学院大国際政治経済卒。クレディ・スイス証券やドイツ証券などを経て、20年にバークレイズ
証券副会長兼投資銀行部門会長に就任
２． 取得した株式の総数 7,226,900株
３． 取得価額の総額 32,636,803,200円
４． 取得期間 2025年11月17日から2025年11月30日まで（約定ベース）
三井住友ＦＧが９日続伸、国内大手証券は目標株価５４００円に引き上げ
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が９日続伸。大和証券は１日、同社株の投資判断「２（アウトパフォーム）」を継続するとともに
目標株価を４４００円から５４００円に引き上げた。同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標
の達成を予想。２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
株価に割安感があるほか、今後の自己資本利益率（ＲＯＥ）上昇も期待でき「短期・中長期ともに投資魅力は大きい」と指摘している。
2025/12/02 16:30 日経速報ニュース
2日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比17銭高の4万9303円45銭だった。前日に大幅安となったファストリや、
米半導体大手エヌビディアとの協業を発表したファナックが大幅に上昇し、2銘柄で日経平均を130円程度押し上げた。日銀の利上げ観測を
背景に、金利上昇が業績の追い風となりやすい銀行も上昇した。一方、債務負担の増加が意識される電力や不動産、建設には売りが優勢
だった。日経平均は下げに転じる場面もあった。
日経平均の前日比の騰落幅としては、2017年10月31日（6銭）以来の小ささだった。
1日の日銀の植田和男総裁の発言を受けて、次回18?19日の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの観測が高まっ
た。三井住友FGと三菱UFJは続伸し、連日で上場来高値を更新した。しずおかFGなど地銀株の一角も上場来高値を更新、東証株価指数
（TOPIX）の業種別株価指数の「銀行業」は26年ぶりの高水準を付けた。第一生命HDなど保険株も上昇し「12月利上げを前提とした物色が
活発化した」（T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との見方があった。
日経平均は午後に下落する場面があった。世界的な金利上昇がハイテク株の調整につながるとの警戒から、ソフトバンクグループ（SBG）
には売りが強まり、5%あまり下落し、日経平均の上値は重かった。SBGの信用買い残を売り残で割った信用倍率は5カ月ぶりの高水準にあり
「連日の大幅下落を受けて、個人投資家を中心に損失覚悟の売りが膨らんだ」（国内証券のストラテジスト）との見方があった。
東証株価指数（TOPIX）は反発した。終値は2.73ポイント（0.08%）高の3341.06だった。JPXプライム150指数は反発した。
東証プライムの売買代金は概算で5兆2278億円、売買高は21億3871万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は471。値下がりは1080、
横ばいは58だった。
動いた株は以下の通り。（△は上昇、▲は下落）
三菱UFJ株価続伸、連日の最高値 12月利上げ前提の買い続く
三菱UFJ（8306）△2.45% 続伸し、株式分割考慮後の上場来高値を連日で更新した。日銀が次回18?19日に開く金融政策決定会合で11カ
月ぶりの利上げに動くとの見方が強まっており、銀行株には利ざや改善を期待した買いが続いた。三井住友FG（8316）も続伸し、連日で上場
来高値を更新した。ゆうちょ銀（7182） やしずおかFG（5831）も上場来高値を更新した。…場中の値動きはこちら
ダスキンが最高値 ミスド好調でモルガンMUFG証券が判断上げ
ダスキン（4665）△6.66% 大幅に反発し、上場来高値を更新した。モルガン・スタンレーMUFG証券が1日、ダスキンの投資判断を3段階で
最下位の「アンダーウエート」から真ん中の「イコールウエート」に、目標株価を2800円から4300円に引き上げ、材料視した買いを集めたようだ。
…場中の値動きはこちら
アスクルが年初来安値 サイバー攻撃で6?11月決算開示を延期
アスクル（2678）▲2.24% 年初来安値を更新した。1日、12月15日に予定していた2025年6?11月期の決算開示を延期すると発表した。嫌気
する売りが出た。…場中の値動きはこちら
【2日の注目株概況一覧】
・ファナック、株価4年半ぶり高値 NVIDIAとAIロボで協業
・三越伊勢丹の株価反落 11月の免税売上高が減少
・伊藤園の株価続落、8カ月ぶり安値 5?10月営業減益を嫌気
・エニタイムフィットネスのＦＦＪ、株価が年初来高値 株式を非公開化
・ワークマン株価続落 11月既存店売上高7.9％増も利益確定売り
・JT株価が最高値 配当取り目的の買い、NISA口座経由で増加
・東京電力ＨＤ株価続落、一時10％安 目先の材料出尽くしで売り
【関連記事】
日経平均終値17銭高 ファナック急伸、フィジカルAIへの期待広がる
2025/12/02 15:40 日経速報ニュース
海外投資家を中心に銀行株への買いが活発化している。２日の東京株式市場で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」が
リーマン危機前の高値を上回った。日銀が12月の金融政策決定会合で11カ月ぶりの追加利上げに踏み切るとの見方から、金利上昇が業
績拡大の追い風になる銀行株への物色が強まっている。
銀行業は前日比9.10ポイント（1.82％）高の508.99で終え、1999年11月以来、約26年ぶりの高水準を付けた。これまで上値メドとして意識
されてきたリーマン危機前の高値に当たる2006年４月の高値（505.89）を上回り、21世紀に入ってからもっとも高い水準に浮上した。個別では
三菱ＵＦＪ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）のほか、ゆうちょ銀（7182）としずおかＦＧ（5831）が上場来高値を更新した。
メガバンクを中心に、海外勢の買いが銀行株高を主導しているとの見方が多い。日銀の植田和男総裁が１日、次回18?19日の会合で
「利上げの是非を適切に判断したい」と語った。「想定以上に（金融引き締めに積極的な）タカ派でビッグサプライズ」（オランダ金融大手ＩＮＧ）
と受け止める海外勢は少なくなかった。高市早苗首相が積極財政を志向していることもあり、景気拡大と金利上昇の両方で銀行の収益拡大
につながるとの観測が一段と強まった。
エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏は現在0.5％の政策金利が最終的には1.5％程度まで切り上がると予想する。高市政権下で今後数年間
、財政拡張が続くのであれば「ターミナルレート（政策金利の最終到達点）の1.5％の妥当性が高まる」と説明する。
銀行で時価総額最大の三菱ＵＦＪは今年に入り、１日までに33％上昇した。５年連続の株価上昇が射程に入っている。年末にかけ「師走の
株高」の動きが強まるとすれば、けん引役は銀行を中心とした金融株になるだろう。
2025/12/04 06:26 日経速報ニュース
2025/12/03 14:30 日経速報ニュース
（14時25分、プライム、コード8316など）三井住友ＦＧが10営業日ぶりに反落している。前日比115円（2.33％）安の4803円を付けた。
日銀が18?19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの観測が高まり、銀行株は前日まで上昇基調だった。三井住友ＦＧは前日
に上場来高値を更新したこともあり、きょうは目先の利益を確定する売りが優勢となっている。三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）も安い。
日銀の植田和男総裁と一部の審議委員の利上げに前向きな発言などを受けて、11月下旬以降、銀行株は上昇が目立っていた。利ざや
改善による業績拡大期待からメガバンクのほか地銀株にも買いが広がり、前日には東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数「銀行業」
が約26年ぶりの高水準をつけた。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「12月会合での0.25％の利上げはある程度織り込まれ、会合
結果の発表まで銀行株は一進一退の値動きとなるだろう」と指摘。そのうえで「日銀が利上げを継続するとの見方も高まっており、会合を
通過したあとの銀行株は再び上昇基調となりそうだ」との見方を示した。
Swetha Gopinath、Silas Brown
2025年12月5日 at 3:03 JST
三井住友銀行と米プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社ベイン・キャピタルは、英国を含む欧州の法人向け融資を対象とする
新たなローンプラットフォームで提携する。
ブルームバーグ・ニュースが確認した声明文によると、このプラットフォームでは最大15億ユーロ（約2700億円）の融資を行う予定で、
三井住友銀行のレバレッジド・ファイナンスの案件組成力と、ベインのスペシャルシチュエーションズ投資、クレジット投資事業を統合する
形で構築する。主にシンジケートローン市場での機会を狙い、スポンサー支援企業向けの資金調達を対象とする。
ベインと三井住友銀行の双方が、この事業体のガバナンス権限を持つ。
銀行とプライベートキャピタル企業は、企業向け融資では、これまで競合関係と見なされてきたが、レバレッジド・クレジット運用者が
記録的な資金調達を行い、新たな投資機会の確保に迫られる中で、両者が提携する動きが広がっている。
米シティグループと米アポロ・グローバル・マネジメントは昨年、今後5年間で250億ドル規模のプライベートクレジット案件で協業する
ことで合意した。三井住友銀行はすでに、欧州でプライベートキャピタル企業のパーク・スクエア・キャピタルと、34億ユーロ規模の直接
融資スキームで提携している。
2025/12/05 09:05 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６?２８年度の３年間で、生成人工知能（ＡＩ）などＩＴ分野に約１兆円を投資する。２３?２５年度の
計画（約８０００億円）から２５％増やす。ＡＩが自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」を顧客の問い合わせ対応などに導入するほか、サイバー攻撃
への対策に充てる。
来春に公表する２６?２８年度の中期経営計画に盛り込む。事務作業の効率化により生み出された時間は営業活動に振り向ける。預金や融資
の取引を管理する基幹システムの更新にも使う。
８月末には米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同で、シンガポールにＡＩ開発の新会社「kAIgentic（カイジェンティック
）」を設立した。東京やシンガポールなど三井住友ＦＧが拠点を置く国や地域を横断する形で、ＡＩインフラの整備を主導させる。
【関連記事】
・三菱UFJのデジタルバンク、AIを標準装備 リテール競争に新たな号砲
・三井住友FG、AI新会社「カイジェンティック」 過半出資を契約
2025/12/05 11:27 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが底堅く推移している。一時は、前日比44円（0.89％）高の4944円まで上昇し、株式分割
考慮後の上場来高値を付けた。その後は地合いの悪さから、利益確定目的の売りにやや押されている。5日朝方の国内債券市場で長期金
利が上昇し、指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005％高い1.940％をつけた。2007年7月以来およそ18年5カ月ぶりの高水準と
なり、メガバンクの三井住友ＦＧには朝方に利ざや改善期待の買いが入った。
三菱ＵＦＪ（8306）やみずほＦＧ（8411）もきょうは売りが優勢だが、ここのところ高い水準での推移となっていた。日銀が12月の金融政策決
定会合で利上げを決めるとの観測が追い風となっていたほか、世界的にも金融株に資金流入が続いている。
パラソル総研の倉持靖彦副社長は「安定した収益性に加え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの投資部門も好調で、米国では銀行株指数が直近で
過去最高値を付けたほか、欧州でも銀行株に買いが向かっている」と指摘。「先行きの世界景気について市場が弱気にみていない証左だ」と
して、国内銀行株の上昇基調も当面続きそうだと話した。
2025/12/05 16:30 日経速報ニュース
５日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに反落し、終値は前日比536円55銭（1.05％）安の５万0491円87銭だった。前日に急伸
した反動で、主力株を中心に幅広い銘柄に利益確定目的の売りが広がった。日経平均の下げ幅は800円を超える場面もあった。
三井住友FG株価最高値、国内金利が上昇 欧米でも金融株に資金
三井住友FG（8316）△1.00% 三井住友FGが底堅く推移している。一時は、前日比44円（0.89%）高の4944円まで上昇し、株式分割考慮後の
上場来高値を付けた。その後は地合いの悪さから、利益確定目的の売りにやや押されている。5日朝方の国内債券市場で長期金利が上昇し、
指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.940%をつけた。2007年7月以来およそ18年5カ月ぶりの高水準となり、メガバンク
の三井住友FGには朝方に利ざや改善期待の買いが入った。…場中の値動きはこちら
【5日の注目株概況一覧】
・ニトリＨＤ株価続伸 シティＧ証券が「買い」で調査開始
・FUNDINNO株初値883円、公開価格上回る きょうグロース上場
・自動車部品のジーテクト、株価反落 ホンダが350万株売り出し
・アドバンテスト株価続落 「米でNVIDIA対中輸出阻止法案」報道
・伊藤園の株価小安い 緑茶飲料など値上げ発表も反応薄く
・マクドナルド株価続伸 11月既存店5.6％増収、客単価も上昇
・コクヨ、株価が上昇 ベトナム文具大手を276億円で買収
【関連記事】
・日経平均株価536円安 もう「金利高無視」はできない、強まる割高感
2025/12/06 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２６～２８年度の３年間で、生成ＡＩ（人工知能）などＩＴ分野に約１兆円を投資する。２３～２５年度
の計画（約８０００億円）から２５％増やす。ＡＩが自律的に作業をこなす「ＡＩエージェント」を顧客の問い合わせ対応などに導入するほか、サイバ
ー攻撃対策に充てる。
来春に公表する２６～２８年度の中期経営計画に盛り込む。事務作業の効率化により生み出された時間は営業活動に振り向ける。預金や融
資の取引を管理する基幹システムの更新にも使う。
2025/12/08 12:08 日経速報ニュース
8日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比18円03銭（0.04%）安の5万0473円84銭だった。日銀の年内追加利上げ
を織り込み上昇していた銀行株が下落するなど、先週までの金利高トレードが一巡した。週内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など主要イ
ベントを控え、大きなモメンタム（勢い）がなくなっている。
日経平均は一時上昇する場面もあったが、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンが下落するなど、先週までの人工知能（ＡＩ）
関連株の戻りが一巡した。
銀行株も勢いが衰えた。業種別日経平均株価「銀行」は午前に0.5％安だった。三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループなど、上場来高値を付けていたメガバンクがそろって下落した。日銀の年内追加利上げ観測を追い風に、業種別「銀行」は10月末から
先週末まで10%近く上昇しており、同3%安の日経平均を上回っていた。
反対に、これまで金利上昇を嫌気して売られていた不動産株は上昇した。三菱地所は年初来高値を更新し、東急不動産ホールディングスや
三井不動産も高い。りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「先週まではモメンタムで売買が傾きすぎていたこともあり、日銀の金融
政策決定会合を前に売り買いともにポジションが調整されている」と見る。
８日の国内債券市場では長期金利が小幅ながら低下（債券価格が上昇）する場面があった。指標となる新発10年物国債の利回りは、前週末
比0.005％低い1.945％をつけた。債券市場で長期金利の上昇に一服感が出てきたことが株式市場にも波及している。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今週末は株価指数先物とオプション9月物の清算日が重なるメジャーSQ（特別清算
指数）算出があり本来は動きが大きくなりやすいが、ＦＯＭＣでのパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を気にしてか静かな一日だ」と
話す。ＦＲＢが9?10日に開くＦＯＭＣでの利下げは織り込まれつつあるが、市場の目線は来年以降の利下げスピードに移っている。発言の受け
止め次第では株安のリスクもあり、投資家は慎重になっている。
大きな相場のモメンタムがなくなり、個別の材料に反応した局所的な値動きが目立つ。代表的なのは三菱重工業など防衛株の上昇だ。ヘグセ
ス米国防長官が国防総省の政策指針を説明した6日の演説で、日本などの同盟国に数年以内に国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き
上げる目標を導入するよう求めた発言に反応した。
東証プライム市場上場銘柄の8割は上昇しており、投資家はまだ株高が続くという見方を変えていない。日米の金融政策決定会合という重要
イベントをこなすまでは、個別の買い材料を探す動きが続きそうだ。
2025/12/09 日本経済新聞 朝刊
８日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比９０円（０・２％）高の５万０５８１円だった。日銀の年内追加利上げを
織り込み上昇していた銀行株が下落するなど、先週までの金利高トレードが一巡し上値が重かった。
ハイテク株ではソフトバンクグループが下落し、アドバンテストや東京エレクトロンは横ばいだった。先週までの人工知能（ＡＩ）関連株の
戻りが一巡した。
銀行株も勢いが衰えた。業種別日経平均株価「銀行」は０・２％安だった。三井住友フィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループなど、上場来高値を付けていた大手銀がそろって下落した。日銀の年内追加利上げ観測を追い風に、業種別「銀行」は１０月
末から先週末まで１０％上昇しており、同４％安の日経平均を上回っていた。
これまで金利上昇を嫌気して売られていた不動産株は上昇した。三菱地所は年初来高値を更新し、東急不動産ホールディングスや
三井不動産も高い。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「先週まではモメンタム（勢い）で売買が傾きすぎていたこともあり、日銀の金融
政策決定会合を前に売り買いともにポジション（持ち高）が調整されている」とみる。
８日の国内債券市場では長期金利に引き続き上昇圧力がかかった。ただ、先週のような急ピッチな上昇ではなくなり、株式市場で
は金利高トレードが後退した。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは「今週末は株価指数先物とオプション１２月物の清算日が重なるメジャー
ＳＱ（特別清算指数）算出があり本来は動きが大きくなりやすいが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのパウエル米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）議長の発言を気にしてか静かな一日だ」と話す。
大きな相場のモメンタムがなくなり、個別の材料に反応した局所的な値動きが目立つ。代表的なのは三菱重工業など防衛株の上
昇だ。ヘグセス米国防長官が国防総省の政策指針を説明した６日の演説で、日本などの同盟国に数年以内に国内総生産（ＧＤＰ）
比で５％まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めた発言に反応した。
1500/3884 386.2
1650/3884 424.8
1750/3884 450.6
2025/12/10 09:22 日経速報ニュース
（9時20分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。前日比45円（1.81％）安の2441円を付けた。日銀の植田和男総裁は９日夜に
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が配信したオンラインイベントで、日銀が掲げる２％の物価目標について「まだ完全には達していないものの、
近づいている」と述べた。来週18?19日の金融政策決定会合での利上げ実施を示唆したと捉える市場参加者が少なくない。もっとも、これまで
追加利上げを織り込む形で銀行株は上昇基調を強めてきただけに、今のところ材料視する買いは限られている。みずほＦＧ（8411）が下落し
ている。一方、三井住友ＦＧ（8316）に加え、横浜ＦＧ（7186）や京都ＦＧ（5844）など地銀株の一角は上昇している。
植田総裁は市場や家計による先行きの物価の見方を示す期待インフレ率が「過去数年間と比べて著しく高い」とも話した。為替相場の水準に
ついて具体的なコメントは控えるとしながらも「通貨安や食品価格の上昇がインフレ期待に影響を及ぼす可能性を注視している」と言及した。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは10日付のリポートで「植田総裁が本来、コストプッシュ要因である食品インフレと円安が
基調的な物価へ影響を与え得ることに関して再び強調した点は印象的であった」と指摘。同時に「12月会合で利上げを行う方針に変更はないと
の意味合いもあり、市場が確実視している今月の利上げに対する見方を改めて追認した」との見方を示した。
2025/12/11 12:02 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が12日に条件決定を予定している永久劣後債（ＡＴ１債）の発行総額が2000億円に
なることが11日、わかった。任意償還ができない期間（ＮＣ、ノンコール）を5.5年と10.5年に設定した２本を発行する予定だ。
発行額はＮＣ5.5年債が1500億円、ＮＣ10.5年債が500億円とし、主幹事はＳＭＢＣ日興証券が務める。
12/11(木) 21:31配信
時事通信
三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が次世代半導体の量産を目指すラピダス（東京）に対し、融資する意向を
伝えたことが11日、分かった。
2027年度以降、段階的に最大で計2兆円規模を融資することを想定している。実際の融資額や条件は今後、ラピダスや政府と詰める。
民間によるラピダス融資は初めてで、巨額資金が必要な量産の実現を後押しする。
3行は、融資の条件などを示した意向表明書を提出した。独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」が債務保証する方向だ。
ラピダスに対し、三菱UFJ銀は3億円を出資している。これに加え、3行は日本政策投資銀行と共に合計で最大250億円の新規出資を
検討している。
27年度の量産化を目指すラピダスを巡っては、政府が既に約1兆7000億円の支援を決定。先月には新たにIPAを通じた1000億円の
出資も決めた。政府は26、27年度に出資・委託費でさらに約1兆円を投じ、債務保証によって2兆円以上の民間融資も確保する方針。
民間から計1兆円規模の出資も集めたい考えだ。
民間企業では三菱UFJ銀に加え、トヨタ自動車、ソフトバンク、ソニーグループ、NEC、NTT、デンソー、キオクシアの8社が総額73億円
を出資済み。三菱UFJ銀と同様に全社が追加出資する方針で、富士通なども新規出資を検討している。
2025/12/12 日本経済新聞 朝刊
最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが融資する意向を伝えたことがわかった。２０２７年度以降に
段階的に最大で計２兆円規模を融資する。２７年度からの量産に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定を図る。
３メガバンクは連名で融資の意向を伝える書類をラピダスに提出した。
３メガバンクと日本政策投資銀行はこれとは別に、最大で計２５０億円の新規出資も検討している。三菱ＵＦＪ銀は２２年にも３億円出資して
おり、銀行勢の関わりが大きくなる見通し。
ラピダスは２２年８月の設立で、北海道千歳市に工場を建設中だ。２７年度に回路線幅が２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル半導体の量産
を始め、３０年度ごろに営業黒字を達成する計画を描く。将来的には１．４ナノの量産も目指すとしている。ラピダスにはトヨタ自動車やソフト
バンク、ＮＴＴ、ソニーグループなどが出資している。
[東京 １２日 ロイター] - 先端半導体の量産を目指すラピダス（東京都千代田区）に対し、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク
が融資する方針であることが１２日、分かった。関係者が明らかにした。政府保証を付けた上で、最大２兆円規模となる見通し。
額や条件などの詳細は今後、詰めていく予定で、融資は２０２７年度以降になるという。３メガバンクがそろって融資に乗り出すことで、官民を挙げ
た支援体制が強まることになる。
赤沢亮正経済産業相は１２日の閣議後会見で、３メガバンクから法的拘束力のない意向表明書が発出されていることは承知していると述べたが
、詳細についてはコメントを控えた。ラピダスの資金調達計画では２兆円以上の民間融資確保を目指すとされており、「政府としても情報処理促進
法に基づく金融支援等を通じてラピダスの取り組みを支援していきたい」と述べた。
日本政府はラピダスに対し、今年度中に情報処理推進機構（ＩＰＡ）を通じて１０００億円出資することを決めている。 もっと見る 。赤沢氏は１１月の
会見で「国策として全力で取り組んで、最大限の成功を見込む」と述べた。ラピダスには、ソニーグループ(6758.T), opens new tabやトヨタ自動車
(7203.T), opens new tab、デンソー(6902.T), opens new tabなど民間企業も出資している。
ラピダスは、２７年度後半に２ナノメートル（１ナノは１０億分の１）世代のロジック半導体の量産を開始した後、２８年度前半には先端パッケージの
量産を開始。２９年度ごろに営業キャッシュフローの黒字化、３１年度ごろに株式市場への上場を見込む。
2025/12/13 06:16 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の日本の株式相場が上昇し、
日本株ＡＤＲにも買いが波及した。トヨタやオリックス、三井住友ＦＧが上昇した。半面、武田や野村は下げた。
2025/12/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行が出資する保険代理店の銀泉と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、２０２６年４月に新設する
保険代理店の社名を「三井住友インシュアランス＆フィナンシャルサービス」にする。「三井」「住友」の知名度の高い名前を生かす。
となり、前週末12日に4997円と上場来高値を更新した。24年末からの上昇率は32％と、記録的な上昇相場を演じた日経平均（27％高）を上回る。
三菱UFJフィナンシャル・グループも今月2日に最高値をつけた。
2025/12/15 10:42 日経速報ニュース
（9時55分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前週末比115円（2.31％）高の5088円と、株式分割考慮ベースで初の5000円台
に乗せた。13日付の日本経済新聞朝刊は「日銀は18?19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る」
と報じた。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力という。金利上昇が業績の追い風になる代表格に位置付けられる銀行株への買いが活発化して
いる。三菱ＵＦＪ（8306）とみずほＦＧ（8411）も高い。横浜ＦＧ（7186）や楽天銀（5838）など幅広く銀行株は買われている。
政策金利が0.75%に引き上げられれば、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出
する意向を示唆している。日本経済新聞社の取材では、正副総裁を含めて9人の政策委員のうち過半数が執行部案を支持する見通しだ。
野村証券は12日、国内外の投資家に金融政策の動向を聞く「野村顧客サーベイ」を公表した。すべての回答者が12月会合での利上げを予想し
、その次の1.0％への利上げは、過半数の回答者が26年半ばと答えた。
日銀のターミナルレート（利上げの到達点）は切り上がるのではとの思惑から前週に長期金利は一時1.97%と約18年半ぶりの高水準まで上昇
した。野村顧客サーベイではターミナルレートについては、1.5％が最多回答だった。また、国内投資家に限ると1.5％強との回答も約25％あり、
1.5％の回答と合わせると約半分を占めた。野村の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは「前回サーベイで1.0％が最多回答だったことと比較する
と、投資家のターミナルレートの見方は明確に上方修正された」と指摘している。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
【関連記事】
・日本株、金利ある世界で進む選別 問われる「余剰資金を使う力」
・日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合
2025/12/15 12:27 日経速報ニュース
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、下げ幅は一時800円に迫った。もっとも、東証プライムの７割ほどの銘柄が上昇するなど
、下げが目立つハイテク銘柄以外は好業績が期待できる銘柄を中心に物色が向かっている。足元で堅調な推移を続け、出遅れ物色の軸となって
いる商社株と銀行株について、今週に重要局面を迎える見通しだ。
■商社株に「バフェット・マンデー」再来か
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは11月に2100億円規模の円債を発行した。バークシャーは2019年から
日本の5大商社株に投資している。大和証券によると、過去に第２、４月曜日に商社株の保有に関する報告義務が発生し、その１週間後にバー
クシャーの子会社が大量保有報告書の変更報告書を提出している。これまで通りであれば、きょう15日にも新たな報告が明らかになるとの観測
がある。
三菱商事（8058）、伊藤忠商事（8001）、三井物産（8031）、丸紅（8002）、住友商事（8053）の大手５社は、先月にバークシャーの円債発行が
明らかになって以降、株価は上昇基調で、全社が今月に年初来高値を付けた。商社株は期待先行で買われてきた面は否めない。各社の成長
性や株主還元への期待はあっても、バークシャーの動向次第では、商社株には短期的に好材料出尽くしの売りも出やすいとみられる。市場では
、仮に商社以外の保有が明らかになれば「海外勢の日本株買いが加速する可能性がある」（大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト
）との見方もある。
■銀行株、日銀総裁の発言次第で上げ一服も
日銀は18?19日に金融政策決定会合を開く。市場では、政策金利を現行の0.50％から0.75％に引き上げるとの見方が強まっている。19日に
記者会見する植田和男総裁が来年以降の利上げのペースや到達点、景気を熱しも冷ましもしない中立金利の水準感についてどのような見解
を示すかが市場の関心事だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）や三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）などの銀行株は
日銀の追加利上げ観測をテーマに買われてきた経緯がある。もっとも、かねて利上げ継続に慎重な姿勢を示していた高市早苗政権が誕生して
以降は、利上げ継続の自由度が狭まったとの見方は少なくない。市場では、植田総裁の会見について「将来の利上げ観測の後退につながれば、
これまでの銀行株買いの流れが変わりそう」（国内証券のトレーダー）との声があり、週内は神経質な展開が意識されそうだ。
詳細
【連続最高益】利上げで日銀預け金利息が拡大。国内預貸利ザヤ改善で資金利益牽引。Ｏｌｉｖｅ普及でカード役務堅調。与信費用減り、
株売却益上振れ。連続最高純益。２７年３月期は資金利益拡大で、増益続く。
【インド】ＹＥＳ銀行株４・２％を５１０億円で追加取得、持分比率は２４・２％に。カード子会社がＣＣＣグループからＶポイント事業展開会社
の一部株式を追加取得。
2025/12/16 09:02 日経速報ニュース
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/17 20:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６?２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引
役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が2030年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「11月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。30年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）28年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ROE（自己資本利益率）11%も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は10%を見込むが、欧米の主要行は15?20%くらいになってき
ていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のROEは10%台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多
い。適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（M&Aの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略
的な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。SMBC日興証券のセクターバンカーと
銀行員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――25年までの３年間は積極的なM&Aが目立ちました。
「次の3年間は大規模な新規の（M&Aによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績
に表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆5000億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資
した分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて8000億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの1.5倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケー
ション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
【記者の目】 真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな
直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのためには金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際
、2027年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関に見据えている。比較する尺度はＲＯＥ（自己資本利益率）。預貸金に依存
したビジネスモデルでは伍して闘うことはできない。預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試され
ている。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性
がある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん
引役に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第
だが、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを
拡大していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的
な議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行
員が連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネス
で勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケ
ーション・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円
規模は必要になるだろう」
2025/12/18 11:31 日経速報ニュース
（10時40分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが続伸している。前日比48円（0.97％）高の4966円を付ける場面があった。中島達社長が
日本経済新聞のインタビューで「2028年度までに純利益が２兆円に到達する可能性がある」と明らかにした。従来の想定よりも２兆円の達成
時期が早まるといい、好感した買いが入った。三井住友ＦＧは26年３月期（今期）の純利益の見通しを１兆5000億円としている。
日銀は19日まで開く金融政策決定会合で利上げを決めるとみられている。長期金利が水準を切り上げ、利ざやの改善に対する期待から
銀行株はこれまで大きく上昇してきた。三井住友ＦＧの中島社長はインタビューで「国内市場は資金需要が旺盛だ」とも言及した。市場では
「金利高を受け、銀行株は手堅い投資先として存在感を強めている」（国内証券の情報担当者）との指摘があった。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2025/12/19 12:46 日経速報ニュース
（12時45分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場に強含んでいる。前日比35円50銭（1.46％）高の2464円50銭まで上げ幅を広げる場面があった。
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で追加利上げを決めた。金利上昇は利ざや収入の増加につながり、業績の追い風になるとの見方から改め
て買いが入っている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）といったメガバンクのほか、横浜ＦＧ（7186）や楽天銀（5838）なども高い。
日銀は政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25％引き上げて0.75％程度とする。1995年以来、30年ぶりの高い水準。もっとも日
銀の利上げ決定は既に市場である程度織り込まれており、「想定内」との見方は多い。買い一巡後は目先の材料出尽くしと受け止めた売りも出ており
、伸び悩んでいる。三菱ＵＦＪは16日に2576円と株式分割考慮後の上場来高値を付けており、利益確定売りが出やすい。
三井住友ＦＧなど銀行株は堅調維持、日銀利上げ決定後に長期金利２％台に上昇
三井住友フィナンシャルグループ<8316>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が後場にそろって日中高値を更新。西日本フィナンシャル
ホールディングス<7189>や北洋銀行<8524>など地銀を含め、銀行株は後場も堅調に推移している。日銀は１９日まで開いた金融政策決定会合
で、政策金利を０．２５％引き上げ０．７５％とすることを全員一致で決めた。利上げは大方の市場の予想通りとなりサプライズ感は乏しかったが、
財政悪化リスクへの警戒感がくすぶり続けるなかにあって、日銀が来年以降も利上げ路線を続けるとの見方は多く、円債市場で長期金利は２％
台に乗せ、およそ１９年半ぶりの水準に上昇した。銀行株に対しては材料出尽くしと受け止めた売りは広がらず、市中金利の上昇が株価の支援
材料となったもよう。上場３日目のＳＢＩ新生銀行<8303>は利食いに押されながらも、後場に一時プラス圏に浮上する場面があった。
2025/12/22 10:21 日経速報ニュース
（９時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続伸している。一時は前週末比66円50銭（2.71％）高の2516円まで買われた。日銀の
植田和男総裁が19日の金融政策決定会合後の記者会見で、今の金利水準がまだ金融環境を引き締めていないとの認識を示し、景気
を熱しも冷ましもしない中立金利について「推計値の下限にはまだ少し距離がある」と述べた。日銀による利上げ路線継続による利ざや
改善を意識した買いが優勢となった。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も高い。
日銀は19日開催の決定会合で、政策金利を0.50％から0.75％に引き上げた。金利先高観の高まりを背景に22日午前の国内債券市場
で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは2.065％と1999年２月以来の高水準を付けた。みずほ証券の小林俊介チーフエコ
ノミストは日銀についてインフレ抑制のほか「（円安抑止を目的とした）通貨防衛を意識した利上げを進める見通しで、銀行株には追い風
の展開が意識されやすい」とみている。
メガバンク一斉高で三井住友ＦＧは最高値に肉薄、長期金利２％台で約２７年ぶりの高水準に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>のメガバンク
各社は揃って上値指向を示している。三井住友ＦＧは前週１６日の上場来高値まであと３円に迫る場面があった。国内で長期金利の上昇
が止まらない状況となっており、新発１０年債利回りは一時前週末比０．０５％高い２．０６５％をつけ、１９９９年以来約２７年ぶりの水準まで
上昇した。これを受け銀行セクターは運用環境が一段と改善する見通しとなっており、投資資金を引き寄せる状況となった。きょうは地銀株
全般も軒並み上昇している。
2025/12/22 18:42 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、フィリピン大手銀行のリサール商業銀行（RCBC）に約64億フィリピンペソ（約170億円）を追加出資
したと発表した。傘下の三井住友銀行を通じて出資比率を従来の20%から24.46%まで引きあげた。RCBCとの連携を強め、成長が期待されるフィリ
ピン市場での顧客開拓に弾みをつける。
三井住友銀行が2021年に4.99%出資し、23年に20%に引き上げて持ち分法適用会社にしていた。RCBCは大企業や中小、個人向けなど幅広く
融資を手がける。
2025/12/23 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は米投資ファンド2社と組み、欧州で総額5500億円規模の融資ファンドの運用を始める。2026年から欧州企業
に買収資金を融資する。日米やアジアに加えて欧州にもリスクマネーを供給し、グローバルで収益基盤を固める。
戦略の柱は「プライベートクレジット」と呼ぶファンドの直接融資だ。米ベイン・キャピタル、米ミューズニッチとそれぞれ最大15億ユーロ（2700億円超）
の共同ファンドを設立した。主な融資先は三井住友銀行が開拓した欧州企業だ。邦銀が関わる欧州の融資ファンドとして過去最大級になる見通し。
欧州でリスクマネーを供給するのは、日本国内の金利上昇で業績が回復し投資余力が高まってきたためだ。三井住友FGは26年3月期通期の純利
益が前期比27％増の1兆5000億円になる見通し。25年にはインドのイエス銀行を持ち分法適用会社にし、米投資銀行ジェフリーズへの追加出資も決
めた。
未上場株などプライベート資産の運用残高は足元で約10兆円で、31年までに約15兆円に増やす。欧州企業への融資から得られるリターンにひも付
いた金融商品を組成し、SMBC日興証券などを通じて国内外の機関投資家や個人に販売する。
単独でのファンド組成も進める。三井住友DSアセットマネジメントがアジア不動産への融資に参入する。このほどシンガポール現地法人が機関投資
家などから資金を集め約200億円のファンドを設立した。26年初頭から韓国やオーストラリアで商業用と居住用の不動産に融資を始める。アジアでは
高利回り案件が多い。
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・三井住友銀行、フィリピン大手銀に追加出資 24.46%に
・三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」 次の3年は国内けん引
2025/12/23 11:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は23日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」で、今後の為替
相場について「そんなに円高になる感じはしていない」と述べた。企業や個人投資家のドル買い需要が増えている点が大きいと指摘した。
番組は18日に収録した。日銀が金融政策決定会合で利上げを決めたのは19日だったが、日銀が利上げに向けて最終調整するという報道
を踏まえて、為替相場や日本経済について語った。
利上げによって円安の要因となっている日米の金利差は縮むものの、IT関連の手数料が海外に流れるデジタル赤字が増えるとみている。
さらに、個人投資家の米株投資や企業の米国への投資に伴うドル買い需要が見込まれることを理由に「相当な円安圧力がある」と分析した。
利上げについては「金利上昇が銀行の業績にプラスになるだけではなく、日本経済の体温が上がってきている」と評価した。「金利正常化
は序盤戦で、非常に低い金利水準にあるので企業への影響は限定的ではないか」との見方を示した。「企業の資金需要は非常に強いが、
日本全体では預金が増えず、預金と貸出金のバランスが最適なところからズレ始めている」との課題を挙げた。
中島氏は東大のラグビー部に所属し、司令塔であるスタンドオフやスクラムハーフとしてプレーした。話題はラグビーと経営の類似点にも
及んだ。展開すべき時と我慢すべき時を見極め、試合の流れを読む点が似ていると説明した。
マイナス金利の環境下では収益を上げるのが非常に難しかったが、今は総じて環境がよいと判断している。「こういう時はある程度を
リスクをとり、思い切って攻める時は攻めるのが大事だ」と語った。
今後のビジネスで重視することを問われ、中島氏は人工知能（AI）を挙げた。「人に依拠したビジネスモデルが変わり、AIをどう使うかで
金融グループとしての競争力が決まる」と強調した。
なかしま・とおる=三井住友フィナンシャルグループ（FG）社長、グループ最高経営責任者（CEO）。三井住友銀行の経営企画部長、三井
住友FG副社長などを歴任。香港で駐在経験。高校、大学とラグビーに打ち込む。中島氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
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・三井住友FG中島達社長「純利益2兆円視野に」 次の3年は国内けん引
・金融トップが新政権へ注文「運用立国継続を」「設備投資促す税制を」
2025/12/23 11:51 日経速報ニュース
（11時25分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが３日続伸している。前日比64円（1.26％）高の5128円を付け、１週間ぶりに株式分割考慮後
の上場来高値を更新した。国内債券市場では長期金利が22日に一時、2.100％と1999年以来の高水準に上昇した。日銀が輸入物価の上昇に
つながる円安を抑制するため、早期の追加利上げに追い込まれるとの見方は根強い。金利の先高観を背景とした、利ざや改善期待の買いが
銀行株には続いている。
同じくメガバンクの三菱ＵＦＪ（8306）とみずほＦＧ（8411）も上昇している。メガバンクのＰＢＲ（株価純資産倍率）はいずれも1.3倍前後で、市場
では「利ざやの改善余地を踏まえるとまだ買いやすい水準にある」（国内証券のアナリスト）との見方がある。りそなＨＤ（8308）や千葉銀（8331
）にも買いが入っている。
2025/12/23 11:54 日経速報ニュース
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比39円73銭（0.08％）高の５万0442円12銭だった。反落で始まった後は
銀行や証券など金融株を中心に幅広い銘柄に買いが優勢となり、日経平均は上昇に転じた。クリスマス休暇に入った海外投資家は多いとみられ
、積極的な売買は見送られた。
前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要３指数が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数（ＶＩＸ）が１年ぶりの水準に
まで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。東京市場でも金融セクターを中心に買いが入り、三井住友ＦＧは株式分割考慮後の
上場来高値を更新した。ソニーＧやコナミＧ、任天堂など前日まで下げが目立ったゲーム関連株にも自律反発狙いの買いが入った。医薬品のほか、
空運などの出遅れ銘柄にも見直し買いが入った。
もっとも、日経平均は前日に1000円を超えて上昇する場面があるなど、大幅高となっていたため、上値では利益確定目的の売りも出やすかった。
アドテストや東エレクなど前日買われた半導体関連の一角は売りに押され、指数の重荷となった。
片山さつき財務相は23日午前の閣議後記者会見で、円相場や国内金利の動向を巡って「要因は多様であり、特定の水準にコミットすることは
ない」と話した。そのうえで「このところの動き全体が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しているとは到底思えない」との考えを示した。
発言を受け、外国為替市場で円相場は対ドルでやや強含み、トヨタなど輸出関連の重荷となった面がある。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。前引けは19.10ポイント（0.56％）高の3424.27だった。ＪＰＸプライム150指数は続伸し、8.78ポイント（0.61％）
高の1456.85で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で２兆411億円、売買高は９億4322万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1258。値下が
りは299、横ばいは47だった。
みずほＦＧや任天堂、ソニーＧが上げた。一方、住友電とＺＯＺＯは下げた。