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2022-11-18 岩井コスモ A継続 5000円 → 5500円
2026/04/23 19:50 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。10兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約10兆円ある。8割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。
収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は4月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールディ
ングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ参入
は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が2024年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する571の学校法人の3割が債務超過
など経営困難な状況だった。正常といえる法人は5割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。国立大も財政難が続く。国が各校に支出
する運営費交付金の総額は25年度に約1兆784億円で、20年間で1割以上減った。老朽化した設備の更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
10兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。卓越大1号の東北大は資産運用を強化し
、25年度に設けた基金の規模を25年かけてゼロから1兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「OCIO（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、リスク
管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
世界のOCIOは米国を中心に拡大し、受託資産は約3兆ドル（約480兆円）ある。トランプ米大統領の政策や中東情勢の悪化で市場の変動が激しく
なり、運用を金融機関の専門家に任せる機関投資家が増えている。
（四方雅之、蓑輪星使）
【関連記事】
・東京科学大学を「国際卓越大学」認定 文科相、10兆円ファンドで支援
・みずほ系、大学の財源確保へ共同ファンド 100校超に運用打診へ
2026/04/24 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は大学の資産運用を一括代行する事業を始める。授業料などで集めた資金を株式や不動産に投じ、職員に
代わって売買をかじ取りする。大学の経営は少子化で厳しく、資産運用の重みが増す。１０兆円規模の大学マネーを取り込む競争が激しくなる。
日本私立学校振興・共済事業団によると、私立大学や短大の運用資産額は約１０兆円ある。８割を預金や国債が占める。国立大も運用を本格化
しており、大学が資産形成に回す資金が膨らむ一方、株や投資信託への投資は少なかった。
国内の大学は少子化で学生数の減少が続く。安定した財源を確保し、優秀な教員や最新設備をそろえるには運用で資金を増やす必要がある。
米欧は９兆円規模の基金を運営する米ハーバード大を筆頭に投資で資金を賄う大学が多い。
運用責任者を置き、投資ファンドを持つ大学もある。収益で人件費や奨学金を拡充し、世界中からトップクラスの研究者や学生を引き寄せている。
三井住友は４月末までに運用の代行事業に参入する。運用戦略を立案し、専門家が投資の判断をする。上場企業の株式や投信のほか、海外の
未公開株や不動産にも資金を振り向ける。傘下の銀行や信託銀などが連携して資産形成につなげる。
企業年金基金や地方銀行からの受託も目指す。運用残高の拡大に応じて報酬などを得る。みずほフィナンシャルグループや東京海上ホールデ
ィングスもこのほど運用の代行に参入した。
国内の大学は駒沢大などがリーマン・ショックで多額の損失や評価損を計上したこともあり、資産運用を手控えてきた。大手金融機関の相次ぐ
参入は大学マネーが投資商品に向かう契機となる。
大学の経営は厳しさを増している。私学事業団が２０２４年度の決算資料などを分析したところ、私大を運営する５７１の学校法人の３割が債務
超過など経営困難な状況だった。正常といえる法人は５割弱にとどまる。
主な収入である入学金や授業料が減る一方、物価や人件費の上昇で支出が増え、経営を圧迫している。
国立大も財政難が続く。国が各校に支出する運営費交付金の総額は２５年度に約１兆７８４億円で、２０年間で１割以上減った。老朽化した設備の
更新もままならない。
政府は各大学の財務体質の改善を急いでいる。
１０兆円規模の大学ファンドで資金を支援する「国際卓越研究大学」には自己収入の大幅な増加を求める。
卓越大１号の東北大は資産運用を強化し、２５年度に設けた基金を２５年かけてゼロから１兆円以上にする目標を掲げる。東大など規模の大きな
大学は運用の専門人材を配置し始めた。
資産運用の代行は「ＯＣＩＯ（アウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー）」と呼ばれる。大学や年金基金などの資産配分や商品の選定、
リスク管理まで一体で担う。米ゴールドマン・サックスなど海外勢が強い。
2026/04/24 日本経済新聞 地方経済面 神奈川
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し
、顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は６月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に
公募し、面接や小論文で３０人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間
３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金
運用や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総
合スキルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。２４年１０月から公募した若手・
中堅職員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を
聞き取ることで課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は２３年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程
度に延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けて
から営業活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。
「金利ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出して
いる。
ＧＭＯあおぞらネット銀行は２１年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約１６０万社を対象に実施
した調査によると、ＧＭＯあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は２４年から２年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するＢａａＳ（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は
１回当たり１４３円と業界最低水準。ＢａａＳでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能を
シームレスに提供する。
三井住友フィナンシャルグループも２５年５月に法人向けデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」を始めた。口座数は３月末時点で４万に上る。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコストを
抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを
提供するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「ＤＸ支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、
資金調達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強み
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
2026/04/25 日本経済新聞 朝刊
金融庁や日銀、３メガバンクなどは米新興アンソロピックの新型人工知能（ＡＩ）のリスクに関する作業部会をつくる。片山さつき金融相が２４日、米新興
アンソロピックの新型のＡＩを巡る日銀や３メガバンクの首脳らとの会合で決めた。サイバー攻撃への備えを強める。
片山氏が２４日に三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの各銀行や日本取引所グループの首脳らによる官民連携会議への出席後、金融庁内での記者団の
取材に表明した。作業部会の活動内容などは今後詰める。
片山氏は「金融業界と政府、日銀などが共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討する」と話した。
作業部会の設立はアンソロピックが発表した新型ＡＩモデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード・ミュトス）」が念頭にある。同モデルが悪用されると開発者の
気づかない脆弱性につけこまれ、金融システムに打撃が出かねないとの懸念がある。
米国では「プロジェクト・グラスウイング」と呼ぶ米銀大手などが参加するサイバー防衛に関する企業連合が立ち上がった。片山氏は作業部会を同プロ
ジェクトの日本版と位置づける。作業部会でＡＩの脅威に対応するサイバーセキュリティー対策を幅広く検討する方針だ。
ミュトスを巡り、自民党は２０日に政府へ高度なサイバー攻撃への対策を要請していた。
［東京 ２７日 ロイター］ - 三井住友銀行（ＳＭＢＣ）は２７日、米独立系資産運用会社ニ?ューバーガー・バーマン[RIC:RIC:NUBRM.UL]の?日本
法人と、国内ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）債権を投資対象?とするファンドを運営する?新会社「日本プライベート?デット」を設立する合弁契?約
を結んだと発表した。
国内金融?機関と独立系資産運用会社がプライベート・デット領域でパートナ?ーシップを組むのは国内初?としている。
ＬＢＯ市場は近年、事業承継問題?を抱?える企業の増加や非公開化ニーズ、大企業の組織再編（カーブアウト）の活発化で拡?大してお?り、今後
?さらなる成長が見込まれるという。
ＳＭＢＣは顧客ネッ?トワークと案件組成実?績を?生かして投資案件機会を提供する一方、ニューバーガー・?バー?マンはプライベー?ト投資の知見、
資産運用ノウハウを?提供するとしている。
2026/04/28 14:13 日経速報ニュース
（14時5分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが後場上げ幅を広げている。前日比98円（3.51％）高の2886円を付けた。日銀は28日まで開いた
金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％程度で据え置くことを決めたが、審議委員の３人が反対した。早期利上げへの思惑が強まり、
金利上昇が利ざや拡大につながる銀行株に買いが集まっている。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も午後に一段高となった。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３の賛成多数で決めた。中川順子審議委員と田村直樹審議委員、高田創審議委員
がそれぞれ無担保コール翌日物金利を1.0％程度で推移するよう促すとする議案を提出したが、反対多数で否決された。会合結果とあわせて公表
した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では消費者物価の見通しが想定より大きく上方修正された。「展望リポートは物価修正を含め、すべて
の面で（金融引き締めに前向きな）タカ派」（国内証券のエコノミスト）との指摘があった。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「審議委員３人が今回の決定に反対したことで、次回６月会合での政策金利の１％への引き上げ
までもう一息との印象を受けた」と話す。同時に米国では過去に供給ショックによる物価高でも利上げ実施した経緯を踏まえ「日本でも早期の追加
利上げの可能性が高まっている」との見方を示した。
2026/04/28 20:36 日経速報ニュース
28日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置いたが、早期利上げ
観測が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は6%高となった。上昇率は全業種で3位だった。みずほフィナンシャルグループ
や三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ5%高、三菱UFJフィナンシャル・グループも3%高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が8%高、横浜フィナン
シャルグループは7%高になった。昼ごろにJR西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは9%高だった。銀行株は4月に入り
軟調な展開が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成6、反対3で決めた。反対の3人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで
実質金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略
研究員は「政策金利の据え置きに3人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/28 21:02 日経速報ニュース
SMBC日興証券が28日発表した2026年3月期の決算（連結外の海外事業合算ベース）は、純利益が前の期比75％増の1283億円だった。
09年の三井住友フィナンシャルグループ傘下入り後で最高となった。株高を追い風に個人営業が業績をけん引した。
営業利益は35%増の1157億円だった。内訳をみると、個人などとの取引を担う営業部門が2.3倍の684億円だった。ファンドラップの契約が
増え、預かり資産に応じた収益が伸びた。株高で取引も活発で、売買手数料などの収益も増えた。
投資銀行部門は55％増の481億円だった。国内外で大型のM&A（合併・買収）案件を獲得したほか、債券引き受けも伸びた。
一方、トレーディングを収益源とする市場部門は147億円の赤字（前年同期は250億円の黒字）だった。後藤歩常務執行役員は記者会見で
「国内は安定収益を積み上げつつあったが、イラン情勢などの影響から海外でボラティリティー（変動率）の上昇と流動性が低下し、ポジション
運営に苦戦した」と話した。
政策保有株の売却で471億円の投資有価証券売却益を特別利益に計上した。
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
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国内マーケット
[東京 ２８日 ロイター] - ＳＭＢＣ日興証券が２８日発表した２０２６年１─３月期（第４四半期）連結決算は、中東情勢の緊迫化に伴う市場の
変動拡大を受け、トレーディングなどを?担うグローバルマーケッツ（ＧＭ）部門が赤字に転落した。一方、?同日発表された三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングスの同４半期決算は増益を確保し、市場部門で明暗が分かれる格好となった。
ＳＭＢＣ日興の第４四半期の純利益は１９７億円と前四半期比４２％減少した 。通期?では過去最高益を更新したものの、期末にかけて失速
した。
要因?となったのはＧＭ部門の不振だ。同社によると、中東情勢の悪?化を背景に金利ボラティリティが急上昇し、流動性が低下。海外拠?点に
おけるデリバティブ取引を中心に損失が発生するなどし、第４四半期の?同部門の営業損益は約１０２億円の赤字だった 。同社は２５年４－
６月期にもＧＭ部門で赤字を計上しており、組織改革を進めてきたが、再び赤字に転落した。
後藤歩常務執行役員は会見で、国内?では顧客フロー重視のビジネスモデルへの転換が進展していると説?明する一方、「海外拠点における
ポジション管理とリスク管理の課題が表面化し?た」?と述べた。今後は海外を含めたリスク管理の高度化を進める方針という。
一方、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの２６年１－３月期（第４四半期）純利益（海外現地法人含む）は前四半期比４５％増の３２８億円だっ
た。法人向けビジネスがけん引したほか、?米モルガン・スタ?ンレーとの合?弁会社の持ち分利益も寄与した。
会見した三菱ＵＦＪ証券の本城史朗ＣＦＯ（財務企画部統括）によると、投資銀行業務では、?大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件や外債引き受けが
寄与し、業績?を押し上?げた。Ｍ＆Ａについては、案件パイプラインも引き続き充実しているという。
ＧＭ部門も好調で、同社はここ数年、グローバルマーケッツ部門でクレジットやエクイテ?ィ分野の?強化を進めてきた。本城氏は、従来強み?
としてきた金利関連ビジネスに加え、クレジットやエクイティなど収益基盤のバラン?スが改善したことが、安定的な成長につながっていると
説明した。
2026/04/29 05:21 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク=矢内純一】28日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の日経平均株価は下落したものの、
最高値圏での推移が続いており、日本株の先高観が意識された。オリックスや三井住友ＦＧ、野村が上昇した。半面、ソニーＧやホンダは下げた。
2026/04/29 日本経済新聞 朝刊
２８日の東京株式市場で銀行株が上昇した。日銀は２８日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を０・７５％で据え置いたが、早期利上げ観測
が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かった。
日経平均株価が反落する中で業種別日経平均株価「銀行」は６％高となった。上昇率は全業種で３位だった。みずほフィナンシャルグループや
三井住友フィナンシャルグループはそれぞれ５％高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高となった。
金融政策決定会合の内容が伝わった午後に入り、上げ幅を広げる銘柄が目立った。地銀株なども上昇し、千葉銀行が８％高、横浜フィナンシャル
グループは７％高になった。昼ごろにＪＲ西日本と資本提携すると伝わった、りそなホールディングスは９％高だった。銀行株は４月に入り軟調な展開
が続いていたことも、手掛けやすさにつながったようだ。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持を賛成６、反対３で決めた。反対の３人は利上げを提案した。併せて公表された展望リポートで実質
金利は「きわめて低い水準にある」とした上で、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」と説明した。
市場関係者の間では金融の引き締めに積極的なタカ派との見方が広がった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究
員は「政策金利の据え置きに３人が反対したことは早期の利上げ期待を高める内容で、銀行株は当面、買われやすい」とみる。
2026/04/30 05:00 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成を効率化する。
従来１?２週間だった作業時間は数十分?数時間に短縮できる見通し。業務効率を高め、収益力の改善につなげる。
三井住友銀行で大企業向け提案を担う本社部署の数十人が使う。活用が円滑に進めば対象部署を広げ、将来的にグループ会社への拡大を検討
する。
顧客企業の事業戦略やサプライチェーン（供給網）再編といった検討課題を入力すると、公開されている財務・非財務情報、市場統計や規制動向を
基に、自律的に動く「ＡＩエージェント」が調査・分析する。異業種間の企業提携や相乗効果を整理し、数十枚の提案書を生成する。
通常、提案書の作成には業界の知見を盛り込む中で1?2週間かかる場合もある。このほど開発したAIエージェントを活用すれば数十分?数時間
に短縮できるとみる。浮いた時間はより多角的な分析に充てる。
三井住友ＦＧは25年春、サカナAIと提携して行内で検証していた。今後は顧客業務に活用する段階に移る。生成AIが誤情報を生成するリスクを
念頭に置き、AIによる生成物は社外向け提案書のたたき台として位置づける。対外的な文書に採用する際の品質管理は行員側が受け持つ。
サカナAIは三井住友銀行を含め３メガバンクなどから資金を調達している。２５年に実施した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどを引受先とする
第三者割当増資で企業価値は約4000億円に達した。日本を代表する企業価値10億ドル（約1600億円）以上の未上場企業「ユニコーン」だ。
三井住友FGは28年度までに生成AI分野に500億円を投資する計画で、今回はその一環だ。AIは人手よりも広範な情報を分析し、新たな視点を
生む場合もある。課題解決の幅を広げ、融資中心の営業から事業戦略や供給網再編まで踏み込んだ提案を増やす。
大手行はAIでビジネスの再構築を急ぐ。三菱UFJ銀行は融資稟議（りんぎ）書の作成支援にサカナAIのシステムを活用する。みずほフィナンシャ
ルグループは今後10年で約1万5000人が携わる事務業務を、最大5000人分減らす方針だ。AI実装の巧拙が将来の競争力を左右する。
【関連記事】
・三菱UFJ銀行とサカナAI、融資稟議書をAIで作成 26年度にも実証実験
・サカナAIのデビッド・ハCEO「国産AI、文化や伝統を守る上で重要」
・企業価値4000億円のサカナAI、デビッド・ハCEO描く成長戦略
2026/04/30 06:17 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。祝日で東京市場が休みとなるなか、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）の結果を受けて金融政策運営の不透明感が強まったとの見方から米株式相場が軟調に推移し、日本株ＡＤＲにも売りが目立った。
ソニーＧやトヨタ、ホンダが下落した。三井住友ＦＧや野村も安い。一方、オリックスは上昇した。
2026/05/07 06:20 日経速報ニュース
６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。この日は東京市場が休みとなるなか、米国とイランの戦闘終結
が近いとの期待からハイテク株が主導する形で米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが活発となった。みずほＦＧと三菱ＵＦＪ、野村の上昇
が目立った。三井住友ＦＧやソニーＧも大幅高で終えた。
詳細
【銘柄】三井住友フィナンシャルグループ
【特 色】傘下に三井住友銀、ＳＭＢＣ日興証券、カードなど。３大金融グループの一角、効率性トップ
【記者のチェックポイント】
■デジタルサービスに注力、個人、法人向け強化
個人向け金融サービス「オリーブ」が２６年１月で７００万アカウントを突破した。クレジットカードや証券口座をまとめて管理できる利便性を売りに
、業界での先駆的なポジションを確立した。２５年５月には法人向け金融サービス「トランク」も開始。個人・法人両方でのデジタル化を進める
。「金利ある世界」で預金の重要性が増す中、預金獲得手段としての要となる。（株）東洋経済新報社
（百万円）
経常収益
業務純益
経常利益
純利益
１株益(円)
１株配(円)
連本2025.03
10,174,894
1,719,286
1,719,482
1,177,996
301.6
242
連本2026.03予
10,600,000
2,100,000
2,200,000
1,570,000
411.2
157-165
連本2027.03予
10,850,000
2,400,000
2,500,000
1,784,000
467.3
187
浦中美穂, John Geddie
2026年5月12日午後 5:35 GMT+92時間前更新
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/JUAEM5DOQNIRHMUV5FBM3IYX6A-2026-05-12/
[東京 １２日 ロイター] - 来日中のベ?セント米財務?長官が１２日夜、メガバン?クなどの?金融機関や大手商?社の幹部?との夕食?会に出席することがわかった。３人?の関係者?が明らかにした。
関?係者?の１人によると、夕食会にはみずほ?フィ?ナン?シャルグループ(8411.T), opens new tabの?木原正裕ＣＥＯや?三井?住友銀行の福留朗裕頭?取な?どが?参加するとみられ?る。
がわかった。３人?の関係者?が明らかにした。
関?係者?の１人によると、夕食会にはみずほ?フィ?ナン?シャルグループ(8411.T), opens new tabの?木原正裕ＣＥＯや?三井?住友銀行の福留朗裕
頭?取な?どが?参加するとみられ?る。
2026/05/12 20:07 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は12日、証券事業を統括する中間持ち株会社の社名を「SMBC日興証券ホールディングス」に決めたと発表
した。10月をめどに設立する。傘下にはＳＭＢＣ日興証券に加え、27年1月に開業する米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁
会社をぶら下げる。
三井住友ＦＧは今回の中間持ち株が過半を出資する形で米ジェフリーズとの合弁会社「ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券」を２７年１月に開業し、日本
株事業を統合する予定だ。
ＳＭＢＣ日興ジェフリーズ証券はＳＭＢＣ日興の機能を一部引き継ぎ、企業の株式引き受け業務を手掛ける。ＳＭＢＣ日興は株式発行会社への
営業や富裕層を含む個人部門などに取り組む。中間持ち株会社は２社間の連携を促し、一体的なビジネスモデルの策定や実行を支援する。
三井住友ＦＧは一連の方針を２５年９月に発表済みだ。ジェフリーズの知見を取り込み、大企業取引を増やす狙いがある。傘下の三井住友銀行を
通じて米ジェフリーズへの出資比率を最大２０％に引き上げることでも合意していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/82e882cda95e046531e09488a37f8eeb5f82e1d1
三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行が米AnthropicのAIモデル「Claude Mythos Preview」（以下、Mythos）を利用できる見通しと、
日本経済新聞などが5月13日に報じた。最短で5月中にアクセス権を確保するという。
Mythosは、Anthropicが4月に発表したセキュリティ特化のAIモデル。高いサイバー攻撃性能を持つため、一部のパートナー企業に限定して
提供していた。
Mythosを巡っては、同モデルを含む最新AIのサイバー攻撃性能の向上を受け、高市早苗総理大臣が5月12日の閣僚懇談会で、サイバー
攻撃対策を指示。片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣も同日、金融分野におけるサイバー攻撃対策強化のため、官民で連携する
作業部会を14日に立ち上げると発表していた。
2026/05/13 16:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
25/３ 26/３ 27/３
経常収益 101,748 107,908 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 1,719,482 2,303,350 ―
最終利益 1,177,996 1,582,973 1,700,000
１株利益 301.55 411.97 223.75
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三井住友ＦＧの今期、最終益1兆7000億円
2026/05/13 16:30 日経速報ニュー
三井住友ＦＧ、1800億円上限の自社株取得枠設定 全株消却へ
2026/05/13 16:33 日経速報ニュース
三井住友ＦＧ、9月末時点の1株を2株に分割
2026/05/13 16:34 日経速報ニュース
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/5ELB2THOVJLCVMVDOADZGMEFAU-2026-05-13/
岡坂健太郎, 浦中美穂
2026年5月13日午後 4:59 GMT+93分前更新
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシ?ャルグループ(8316.T), opens new tabが１３日に発表した２０２７年３月期の?連結純利益見通しは
前期比７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を?積み増しており、今後の事業環?境に対して慎重な見方を示した。
ＩＢＥＳが?まとめたアナリスト１２人のコ?ンセンサス予想では、２７年３月期通期の連結純?利益の平均値は１兆７５９０億円だった。
会見した中島達社長は、中東情勢の混乱が長期化して?いることを踏まえ、今後の事業?環境は「アップサイドよりもダウンサイドリ?スク?の方が大きい
とみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備えるフォワードルッキ?ング引当金を６５０億?円積み増?した。
一方、今後は与信費用の悪化をある程度見込む?ものの、貸出や預金の増加?につ?ながるなど「必ずプラス面も出てくる」と指摘。「ダウンサイドに?
振れ?た場合でも、機動?的に対応していきたい」と述べた。
２０２６年３月期の連結純?利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。
2026/05/13 17:55 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）の中島達社長は13日開いた2026年３月期（前期）の決算記者会見で、中東情勢の収益への影響に
ついて「今年はダウンサイドの方が大きい」と話した。企業の意思決定が先延ばしになり、法人向けビジネスへの下押し影響が出ることなどに
懸念を示した。
27年３月期（今期）の収益計画をつくるベースシナリオとして、中東ではエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が２カ月
程度で収束していくものの物流などの混乱が一定程度続き、米原油先物価格が１バレル100ドル程度で高止まりするのを前提とした。中島社長
は「企業が（リスク回避的に）手元資金を厚くしようとすると借り入れ需要が増え、預金とともに伸びるなど、プラス面も出てくる可能性がある」とも
述べた。
2026/05/13 18:06 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円となる見通しだと発表した。
最高益を更新する見込み。市場予想の平均であるＱＵＩＣＫコンセンサスの１兆7577億円（４月15日時点、14社）をやや下回る。国内金利の上昇で
預貸金利回り差が改善し、資金利益が拡大する。今期の年間配当は株式分割を考慮しないベースで前期と比べて23円多い１株当たり180円を計画
する。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結決算は、売上高にあたる経常収益が前の期比６％増の10兆7908億円、純利益は34％増の１兆5829億
円だった。本業のもうけを示す業務純益（三井住友銀行単体）は26％増の１兆4919億円だった。資金利益の増加に加え、国内ホールセールビジネ
スの手数料収入も増えた。資産運用・決済ファイナンスビジネスの好調も増益に寄与した。
併せて株式の２分割と、同社のサービスを利用する株主への優待の導入も発表した。９月30日時点の株主を対象に１株を２株に分割する。個人
向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を利用する株主に対して、保有する株式数や継続保有期間に応じて「Ｖポイント」の付与や定期預金金利
の上乗せ、同社グループが協賛するイベントへの招待などの特典をもうける。
また1800億円、発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.0％にあたる4000万株を上限とする自社株買いも実施すると発表した。期間は14日?
７月31日。この期間に取得した株式は８月20日に全て消却する予定だ。
2026/05/13 18:09 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2029年３月期を最終年度とする３カ年の新しい中期経営計画を発表した。最終年度の
連結純利益は26年３月期（前期）実績と比べて26％増の２兆円を目指す。新中計から収益性の指標として有形自己資本利益率（ＲＯＴＥ）
を目標に掲げ、最終年度に13％（前期は11.4％）を目指す。中長期的にはＲＯＴＥ15％と、ボトムライン利益で２兆円台半ばを目指す。
ＲＯＴＥは自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出する際に分母となる株主資本から無形資産を除いて計算する。無形資産の多い銀行業などの
実質的な収益性をはかるのに適しているとされ、欧米の大手行で指標に採用されている。三井住友ＦＧは新中計で国内ビジネスでトップ
を目指すほか、海外ビジネスの構造転換やテクノロジーを経営の柱に掲げることなどを挙げた。
中島達社長は同日開いた前期の決算記者会見で「テクノロジーを活用して強い金融機関になる」と述べた。１兆円のＩＴ投資やクラウド
利用率の50％への引き上げ、人工知能（ＡＩ）・クラウド人材を1000人に増やすことなどを通じ稼ぐ力を高めていく方針を示した。
2026/05/13 18:47 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が13日発表した2026年3月期の連結純利益は、前の期比３４%増の１兆５８２９億円と３期連続で
最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は
積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益
や手数料収益が伸びた。
前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定して、融資の焦げ付き
などに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
中島達社長は同日の記者会見で「中東の資源開発プロジェクトに影響が出るほか、アジアや日本のエネルギー産業、石油化学、運輸、
航空業への与信残高は一定の劣化が避けられない」と話した。前期にあらかじめ積んだこともあり、27年3月期の与信関係費用は前期比
１２％減の３４００億円を見込む。
１８００億円を上限にした自社株買いと１対２の株式分割も発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を利用する株主を
対象に共通ポイントの付与や定期預金金利の上乗せなどの株主優待の導入も決めた。
27年3月期の連結純利益は前期比7%増の1兆7000億円を見込む。前期に続いて最高益を更新する見通しだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/411669ae147e4ddf91447b5d6ddb547d429c3c01
三井住友フィナンシャルグループ（FG） <8316> ＝2026年3月期の連結純利益は前期比34．4％増の1兆5830億円で、3年連続で過去最高益
を更新した。三井住友銀行単体の実質業務純益は1兆4919億円（前期1兆1844億円）、与信関係費用は860億2300万円（同1507億7800万円）。
3月末の金融再生法開示債権（不良債権）残高は9193億円、連結自己資本比率は15．69％。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続
で最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
三井住友ＦＧ、29年３月期に純利益２兆円へ 新中計で
2026/05/14 07:23 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（8316）は13日、2029年３月期を最終年度とする３カ年の新しい中期経営計画の財務目標などを発表
した。最終年度の連結純利益は26年３月期（前期）実績と比べて26％増の２兆円を目指す。新中計から収益性の指標として有形自己資
本利益率（ＲＯＴＥ）を目標に掲げ、最終年度に13％（前期は11.4％）を目指す。中長期的にはＲＯＴＥ15％と、ボトムライン利益で２兆円台
半ばを目指す。
ＲＯＴＥは自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出する際に分母となる株主資本から無形資産を除いて計算する。無形資産の多い銀行業など
の実質的な収益性をはかるのに適しているとされ、欧米の大手行で指標に採用されている。三井住友ＦＧは新中計で国内ビジネスで
トップを目指すほか、海外ビジネスの構造転換やテクノロジーを経営の柱に掲げることなどを挙げた。
中島達社長は同日開いた前期の決算記者会見で「テクノロジーを活用して強い金融機関になる」と述べた。１兆円のＩＴ投資やクラウ
ド利用率の50％への引き上げ、人工知能（ＡＩ）・クラウド人材を1000人に増やすことなどを通じ稼ぐ力を高めていく方針を示した。
2026/05/14 09:02 日経速報ニュース
（９時、プライム、コード8316）
【材料】13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円となる見通しだと発表した。最高益を更新する。
国内金利の上昇で預貸金利回り差が改善し、資金利益が拡大する。
【株価】売り気配で始まる。
＜東証＞三井住友ＦＧ、1.9％安で寄り付く
2026/05/14 09:04 日経速報ニュース
2026/05/14 09:33 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.53％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見通
しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える中
貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要をとらえ
、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 10:39 日経速報ニュース
（９時３０分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反落している。売り気配で始まった後、前日比208円（3.55％）安の5644円を付けた。
13日、2027年３月期（今期）の連結純利益が前期比７％増の１兆7000億円になりそうだと発表した。前期に続き過去最高を更新する見
通しだが、市場では「見通しが保守的」との声が聞かれるなど売りが先行している。
同時に発表した26年３月期（前期）の連結純利益は、前の期比34％増の１兆5829億円と３期連続で最高を更新した。貸出金が増える
中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。本業のもうけを示す傘下行の業務純益は26％増の１兆4918億円だった。旺盛な資金需要
をとらえ、預貸金収益や手数料収益が伸びた。
併せて、1800億円を上限にした自社株買いと１株を２株とする株式分割も発表した。ＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは「今期の
ガイダンス（見通し）がやや保守的だったので、嫌気されているのだろう。決算全体の印象としてはポジティブ」と指摘した。
2026/05/14 11:53 日経速報ニュース
野坂晃一・水戸証券投資情報部シニアテクニカルアナリスト 14日午後の東京株式市場で日経平均株価は堅調か。前日の米ハイテク株高
を背景に、値がさ株の半導体関連銘柄に買いが優勢だ。14日に始まる米中首脳会談で米国の対中強硬姿勢が和らぐとの期待も株価を支え
ている。日経平均は終値で最高値を更新する可能性が高いと考える。
午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はマイナスだったが、グロース指数よりもバリュー指数の方が下げ幅が限定的だった。13日発表の2027年
3月期見通しが市場予想に届かなかった三井住友ＦＧ（8316）は売りが優勢だが、日足チャートをみると5日移動平均が下値を支持している。
ＵＢＥ（4208）やＡＧＣ（5201）といったＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍未満の銘柄は堅調で、14日に上昇しているトヨタ（7203）もＰＢＲ1倍割れの
水準から底堅さが増した。半導体関連株への買いエントリーは難しいため、投資妙味が高まるバリュー株への物色が今後さらに強まってくる
とみている。
2026/05/16 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）など５大銀行グループの２０２６年３月期決算が１５日、出そろった。連結純利益の合計は前の期比
３３％増の５兆８３５１億円と初の５兆円台になった。３年連続で最高益を更新した。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれも最高益だった。本業のもうけを示す実質業務純益は三井住友トラストグループ
とりそなホールディングスを含む５社の傘下行の合計で４８％増えた。
貸出金利の上昇が寄与した。Ｍ＆Ａ（合併・買収）や設備投資が増え、大企業を中心に融資が伸びた。政策保有株の売却も利益を押し上
げた。みずほの木原正裕社長は同日の記者会見で「Ｍ＆Ａなどが大企業だけでなく中堅企業にも広がり、資金需要が増えた」と述べた。
３メガは中東情勢の混迷などを念頭に企業の貸し倒れに備える費用などを１兆円ほど計上した。サプライチェーン（供給網）の綻びなどを通じ
て融資先の財務が傷む恐れがある。
２７年３月期の５社の純利益は計６兆３９００億円と前期比１０％増を見込む。市場は日銀が６月にも利上げに動くシナリオを織り込む。東京
海上アセットマネジメントによると、０．２５％の利上げで３メガの純利益は３０００億円ほど押し上げられる見通しだ。
2026/05/18 05:00 日経速報ニュース
大手銀行で歴史的な好決算が相次いでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など5大銀行グループの2026年3月期は純利益が
初めて計5兆円を超え、年6兆円台を射程に捉えた。強気な業績予想とは裏腹に中東不安の長期化に備える。海外情勢は大手行の最高
益見通しを左右する。
三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「非常に緊張感を持って対応していく」と述べ、イラン情勢の先行きに警戒感を示した
。原油価格の高騰などで世界経済が減速すれば、純利益ベースで数百億円の減益要因になると身構える。
3メガバンクに三井住友トラストグループ、りそなホールディングスを含めた5社の連結純利益は27年3月期に計6兆3900億円と前期比10%
増を見込む。最高益を更新すれば4年連続だ。日本の上場企業で銀行が全体の好業績をけん引する構図は一段と強まる。
最大の追い風は日銀の利上げだ。
政策金利は25年12月に0.75%と30年ぶりの高水準に達した。大企業を中心に貸出金利が上がった一方、活発なＭ＆Ａ（合併・買収）など
で融資自体も伸びた。三井住友FGは0.25%の利上げで、収益が年1100億円ほど押し上げられると試算する。
懸案はイラン情勢の行方だ。資源高に伴うインフレ圧力は日銀に利上げを迫る半面、サプライチェーン（供給網）の混乱などで景気不安に
飛び火すれば債務返済を含めて融資先企業の資金繰りに波及してくる。
新たな対策も始まった。三菱UFJ銀行は決算発表に先立つ4月、中東の混乱が長引く場合に備えて財務リスクの点検を始めた。自己資
本に与えるリスクを測る「ストレステスト」で、まず融資先である企業への影響など原油高が長引く事態に構える。
具体的に描く保守的なシナリオが、軍事衝突が6カ月ほど長引き、米原油指標のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が最大
で1バレル150ドルと高止まりする展開だ。戦闘終結に至ってもインフラ施設の被害で影響は残る可能性が高い。
ストレステストで銀行の経営戦略がただちに見直されるわけではない。ただ核問題などを巡るイランとの交渉は二転三転し、5月に入って
も戦闘終結の見通しは依然不透明だ。「最優先課題はイランへのリスク対応」。複数の大手行幹部は口をそろえる。
海外経由で銀行の経営に影響を及ぼす事態にも注意が要る。日銀は4月に公表した金融システムの安定性を評価するリポートで、
三菱UFJと三井住友、みずほ銀行が持つ海外融資のうち中東向けは4%程度との集計結果を示した。
「僅少」との評価ではあるものの、現実は複雑だ。死角は中東そのものではなく、大手行が成長市場として有望視してきたアジア経由となる
かもしれない。東南アジアは多くの国が中東に原油調達を頼り、ガソリン価格の高騰などは実体経済に直撃する。
日本の大手行は東南アジアに相次ぎ進出してきた。三菱UFJはベトナムやフィリピンで出資に動き、インドネシアではダナモン銀行を傘下に
持つ。三井住友FGはベトナムの地場大手VPバンクが持ち分法適用会社だ。
インフレ対応で景気の下支えに動こうにも、燃料補助金などの施策は財政収支を悪化させる恐れがある。インドネシアではフィッチ・レーティ
ングスが信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
ある大手行で融資のリスク管理を手掛ける担当者は「進出している日本企業も影響を受ける恐れがあり、投融資を調整していく必要が出て
くるか注意が要る」との見方を示す。
3メガは中東情勢の混迷を念頭に、企業の貸し倒れに備える費用などを26年3月期に1兆円近く計上した。米国とイランの軍事衝突が2月末
に始まった直後にもかかわらず、予防的に先手を打った形だ。
それでも、みずほの木原正裕社長は「何が起こるか分からない。リスク資産が増える可能性はある」と指摘した。貸し倒れに備える動きは
まだ完全には計画に織り込まれていない。相次ぐ最高益とは裏腹に楽観に傾ききれない微妙な空気が漂いつつある。
（南毅郎）
【関連記事】
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
・上場企業の27年3月期、6年連続で最高益 AIブームが原油高を吸収
浦中美穂
2026年5月18日午後 2:37 GMT+927分前更新
[東京 １８日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabの中島達社長は１８日に開催した投資家向け説明会
で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。併せて、?新たな中期経営計画期間中は
毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円に拡大する見通
しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出の入れ替え効果
?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、「プラス効果はさらに大きくなる」
との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視するＲＯＴＥ（有形
株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバルに存在感を
発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、毎期増配にコミットする」との
方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリーブは今後３年間
で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能
）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化?を通じ、Ｍ＆Ａ
（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とするマルチフランチャイズ戦略は、当初期待
してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/5/18 20:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2029年3月期までの3年間で生成AI（人工知能）の活用に1000億円を投じると発表した。
専門人材の採用など関連経費を含む。AIの最新技術を業務の効率化や外販向けサービスにつなげる。
同日の投資家向け説明資料で明らかにした。三井住友は24年11月に29年3月期までの約4年半で500億円の生成AI向けの投資枠を公表
済み。資金使途は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを導入することだった。
このほど決めた29年3月期までの中期経営計画にあわせ、従来の投資枠を改訂する。
三井住友はAI開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）と組み、法人顧客向け提案書の作成をAIで効率化する方針だ。AIが業務を自律的に
こなすAIエージェントを活用し、企業ごとの資金繰りや決済データをもとに最適な資金管理方法を示す「最高財務責任者（CFO）エージェント」
の提供も目指す。
【関連記事】
・3メガ銀のミュトス活用、官民でリスク対策 システム止め改修も視野
・3メガバンク､AIミュトスのアクセス権入手へ サイバー防衛で日米連携
・三井住友FG、数時間で顧客企業に戦略提案 サカナAIと組み作成
2026/05/19 05:00 日経速報ニュース
大手銀行が融資資金の確保を急ぐ。設備投資やM&A（買収・合併）に伴う企業の旺盛な資金需要が続き、預金と貸出金のバランス
が最適なところからズレ始めているためだ。大手行は収益モデルの再設計を迫られる。
融資余力の確保はどの銀行にとっても最重要課題だ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）の経営陣は「預金獲得での手当ては
限界に近づく。打ち手はすべて検討せよ」と発破をかける。
三井住友は個人向けサービス「Olive（オリーブ）」を通じて預金を増やす。今春には米独立系運用のニューバーガー・バーマンと1000億
円の融資ファンドの設立を決めた。さらには円建て普通社債を約12年ぶりに発行し、機関投資家などから中長期の資金を集める。
みずほFGも楽天グループとの提携を強め、若年層の預金獲得を狙う。傘下のみずほ銀行が4月に海外で75億ドル（約1兆2000億円）
の普通社債を発行するなど調達源の多角化を急ぐ。
三菱UFJFGは総合金融サービス「エムット」を立ち上げた。26年度中の達成を目指していた年100万の預金口座の開設は25年度に達
成した。りそなホールディングスは資本提携したJR西日本の顧客基盤に金融サービスを広げる。
日銀によると国内銀行の普通預金は四半期ベースで25年3月末に2008年の金融危機後で初めて減少した。26年3月末は前年同期比
1.3%減の629兆円となった。個人はインフレ対策として家計に眠る現預金を投資に回している。
一方で、国内銀行の貸出金は26年3月末に670兆円と前年同期から4.3%増えた。調査会社のレコフデータによると26年3月期に日本企
業が関わったM&Aの金額は43兆円と前の期に比べ9割増え、過去最高となった。今後も「パイプライン（仕掛かり案件）がかなり増えて
いる」（みずほの木原正裕社長）。
預金と貸出金のバランスのズレは国際的に事業を営む銀行が課される規制「安定調達比率（NSFR）」にも表れ始めた。長期融資など
すぐに売却できない資産に対し長期資金が十分にあるかを測る指標で100%以上を維持する必要がある。3メガは21年の導入直後は120
?130%台だったが、25年12月末で110%前後に下がった。
三井住友の中島達社長は13日の記者会見で「これまでは預金が結構余っていたので、ニーズがあればどんどん貸そうとしていたが、
今後は若干選別的にやらざるを得ない」と説明した。顧客企業の成長につながる案件に融資余力を確保したい考えだ。
海外での貸し出し戦略も見直す。三菱UFJの半沢淳一社長は15日の記者会見で「海外で資産回転型のビジネスにより傾斜していく」
と話した。25年には人工知能（AI）向けデータセンターの案件で引き受けた債権の9割を外部投資家へ販売したという。
もっとも大手行にとって預金と貸し出しを中心とするビジネスモデルからの転換は、長年の課題でもあった。東洋大の野崎浩成教授は
「邦銀はバランスシートに資産を抱え込む構造が続き、資産効率の向上を妨げてきた。円貨、外貨を問わずバランスシートを軽くすべき
だ」と指摘する。
3メガの自己資本利益率（ROE）は10%強に改善したが、米銀大手は10%台後半で推移する。米銀は資本を大きく使う融資業務だけで
なく、投資銀行、決済、資産運用といった手数料ビジネスに強みを持つ。
2027年3月期も最高益を見通す大手行。金利上昇が追い風になっていることは間違いない。従来のビジネスモデルの延長では過当
競争から抜け出せないという現実に直面している。
【関連記事】
・三菱UFJ、最高益でも財務リスク点検 中東に原油依存のアジアに死角
・三菱UFJなど5大銀行、純利益33%増5.8兆円 M&A増で資金需要拡大
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/NGOT57W3V5OC7ESBAHASJIKNTE-2026-05-19/
［東京 １９日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabと富士通(6702.T), opens new tab
、通信大手ソフトバ?ンク(9434.T), opens new tabの３社は１９日、健康・医療分野で業務提携する?と発表した。１８日に基本合意書
を締結した。持続可能な医療実現に向け、国産ヘルスケア基?盤を構築し、医療機関の経営効?率化などに寄与するとしている。
医?療データの管理・利活用のためのデ?ータプラットフォームを整備。個人が管?理する健康データと掛け合わせ、個人の「健康
パートナー」となるＡＩ（人工知能）エージェ?ントを生成し、アプリを通じて提供。?健康管理や受診、治療、フォローアップを?行え
?るようにする。
ＳＭＦＧの中島達社長は共同記者会見で、健康医療を全て国に任せるのでなく「今の世代を担う民間企業として、?データやＡＩ、
?スマート?フォンといった最先端のデジタル技術も駆使し、持続可能?な医療の実現に向け、国産?ヘル?スケア基盤を整備する」
と説明。「患者の利便性向上、 国民の健康寿命延伸、そして医療現?場の?効率化と医療従事者の?負担軽減といった価値を
社会へ提供していく」と?した。
三菱ＵＦＪなど銀行株が堅調、市場予想上回るＧＤＰで日銀利上げシナリオ意識
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>が買われ、前日大幅安となったみずほ
フィナンシャルグループ<8411>が反発するなど、銀行株が堅調に推移している。
内閣府が１９日に発表した２０２６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動を除いた実質の季節調整値が年率換算で
２．１％増、前期比０．５％増となった。市場予想は年率換算が１．６％増、前期比０．４％増だった。２四半期連続のプラス成長
で、市場予想を上回った。これらを背景に、マーケットでは国内景気の底堅さとともに、６月の金融政策決定会合で日銀が利上
げに踏み切る可能性が意識され、銀行株に支援材料となったもようだ。
東京きらぼしフィナンシャルグループ<7173>や、ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>、山梨中央銀行<8360>など地銀株も
総じて高い。
2026/05/19 11:57 日経速報ニュース
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比386円19銭（0.64%）安の6万429円76銭で午前の取引を終えた。株高をけん引して
きた人工知能（AI）関連株の利益確定売りが目立った。株価上昇が控えめだった銘柄は物色され、日経平均は上げる場面もあった。
金利高止まりを背景に三菱UFJフィナンシャル・グループは最高値を付けた。
日経平均は朝方は600円以上あげていたが、その後は軟調だった。相場全体を押し下げたのはAIや半導体の関連銘柄だ。アドバ
ンテストや東京エレクトロンが下げたほか、決算発表をきっかけに前日に制限値幅の上限（ストップ高水準）まで上昇したキオクシア
ホールディングスも売られた。
半導体株への集中物色は一服し、利益確定売りによって流出した資金が出遅れ株に向かっている面がある。
代表が銀行株だ。三菱UFJは19日に一時115円（3.8%）高の3110円まで上昇し、2月12日以来約3カ月ぶりに上場来高値を更新した。
4月に入っておおむね2700?3000円の範囲で推移していたが、ようやく上振れした。この日は三井住友フィナンシャルグループや
みずほフィナンシャルグループといったメガバンクのほか、りそなホールディングスなどの上昇も目立った。
このところ国内金利の上昇が著しい。18日には長期金利が一時2.800%とおよそ29年半ぶりの高水準を付けた。長期金利は19日に
低下したものの、金利高が利ざやの改善につながるとの根強い期待が銀行株への買いを誘っている。
中東情勢の混乱を背景とした原油高が物価を押し上げるとの懸念が金利の上昇を促すなか、19日発表の1?3月期の国内総生産
（GDP）速報値は物価変動の影響を除く実質で前期比年率2.1%増と市場予想（1.6%増）を上回った。個人消費が伸び、市場では
「日本経済が日銀の利上げに耐えられるとの見方が意識された」（立花証券の鎌田重俊参与）との声が聞かれた。
銀行株のような出遅れ銘柄を物色する動きは、保険株や食品株、小売株など幅広い業種でみられた。東証プライム市場では前場
終了時点で値上がり銘柄数が全体の70%を占めた。日経平均より広汎な銘柄を含む東証株価指数（TOPIX）は0.37%上昇して午前
の取引を終えた。
企業業績の不透明感の後退も出遅れ株物色につながったようだ。岡三証券の15日までの集計によると、TOPIX採用の2、3月期決
算企業の今期（それぞれ2027年2月期と同3月期）見通しは売上高が前期比4.8%増、経常利益が3.3%増だった。「中東情勢の先行き
不安が根強い中でも業績見通しは悪くなく、幅広い銘柄が買われるきっかけになった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）
という。
SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「半導体株が収益の拡大を織り込む動きはいったん一巡した」と話す。半導体株への
売りが続くと相場への悪影響は避けられそうにないが、その他の幅広い銘柄が資金の受け皿になれば日経平均への下押し圧力が
和らぎそうだ。
〔日経QUICKニュース（NQN）
【関連記事】
・25年度の名目GDP、過去最高670兆円 インフレで5年連続増
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・三菱ＵＦＪＦＧ株価が上場来高値 ＧＤＰ堅調で日銀利上げの思惑
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2026/05/19 15:58 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）、富士通、ソフトバンクは19日、国内の健康・医療データを一元管理する基盤構築に向けて提携した
と発表した。10月をめどに新たな事業を立ち上げ、2035年までに6000万人規模が利用する基盤に育てる。
病院などの医療機関で個人の同意を基にデータを収集し、富士通が国内で情報を管理する「ソブリンクラウド」の基盤を構築する。健診結果
や電子カルテなどのデータを効率的に管理し、検査や投薬の重複を防いだり予防医療を進めたりする。
三井住友FGなどSMBCグループはスマートフォンで提供する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」と連携する。グループで手掛ける
オンライン診療や通院支援サービスなどの知見を生かす。三井住友FGの中島達社長は「金融サービスとの連携融合も進め、お金と健康の
両面で託す安心感を提供していきたい」と話す。
ソフトバンクは日ごろの生活データと医療情報を掛け合わせて個人の健康的な生活を支援するアプリを提供する。例えば、１日の平均歩数
が3200歩で血圧が高めのユーザーに対してアプリが「プラス15分歩いてみましょう」といった生活改善をアドバイスする。
ソフトバンクの宮川潤一社長はアプリの普及策として「ＬＩＮＥ（ライン）やPayPayポイントなどを総動員してユーザーを獲得したい」と語った。
日本の医療費は増え続けている。23年度の医療費は48兆915億円と過去最高を更新し、前年度から3％増えた。40年には70兆?80兆円
に増大するとの試算もあるという。3社はデータ基盤を4000の病院に導入し、将来的に5兆円規模の医療費抑制効果を狙う。
政府は健康診断や医療診察の電子カルテなど、全国の医療情報を管理する「全国医療情報プラットフォーム」の構築を目指している。電子
化した情報を医療機関の間で共有して閲覧できるサービスで、個人としてはマイナポータルで健診結果などを見ることができる。
同プラットフォームの構築に向けては、患者の電子カルテ情報を一元管理するシステムのモデル事業を25年から始めている。厚生労働省
の作業部会では26年度の冬をめどに具体的な普及計画を策定し、運用の開始を目指している。
富士通の時田隆仁社長は「国が進める情報基盤の議論の場には参画している。我々と国の取り組みがバラバラとは考えていない」という。
政府が進める情報基盤との将来的な連携の可能性も視野に入れているという。
宮川社長は３社が提携する意義について「各社の取り組みを一本化して加速させる。日本の医療の持続可能性という社会課題に本気で
向き合っていく」と話す。当面は利益より投資が先行するとの見方を示し「官民合わせて本気で取り組む時期ではないかということで、一石
を投じたつもりだ」と語った。
【関連記事】患者の医療情報、電子カルテで共有 医療の質向上や効率化へ
2026/05/20 05:00 日経速報ニュース
大手銀行のデジタル投資戦略に誤算が生じている。きっかけは米国発の新型AI（人工知能）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」
の登場だ。大手行は銀行業務の合理化や収益機会の創出に向けた投資を進めたいのに、サイバー攻撃に備える必要性がにわか
に強まった。
「秋には攻撃が始まる」。あるメガバンク幹部は警戒感を強める。ミュトスは米新興アンソロピックが開発し、従来とは桁違いの速度
でシステムの弱点を見抜く力を持つとされる。悪用されればシステム開発者すら気がつかない盲点を突かれ、金融システムの根幹
を揺るがしかねない。
みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月、サイバー攻撃に対応するタスクフォースを組織した。木原正裕社長は15日の記者会見
で「これからは脆弱性の嵐になる。問題に対して迅速にパッチ（修正プログラム）を実行できる方法を研究する」と述べた。三菱UFJ
フィナンシャル・グループもサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方針だ。
3月の日銀短観によると、銀行業のソフトウエア投資額は2026年度に1兆979億円を計画する。前年度に比べて16%伸び、直近10
年では6割ほど増えた。
三井住友FGは26?28年度に1兆円を見込むIT投資の積み増しを示唆する。中島達社長は13日の記者会見で「サイバーセキュリ
ティー対策に相当な資金が必要になれば、ちゅうちょする気はない」とし、「前向きな理由で1兆円以上を投資できればいい」と話す。
三菱UFJはこのほど、米グーグルと個人向け金融分野で戦略的に提携することで合意した。AIを駆使してネット通販で商品選別か
ら支払いまで円滑に済ませる新サービスなど、日常生活の様々な場面で顧客との接点を増やす。
みずほFGも28年度までに最大1000億円をAI開発に充てる。口座開設や審査の自動化を進め、数年内に法人口座を即日開設でき
る体制を整える。資料作成などの業務時間も短縮し、浮いた時間は営業に振り向けて顧客との対話機会を増やす。
大手銀はデジタル金融サービスの開発に資金を振り向け、顧客との接点を広げてきた。特にAIは銀行の収益機会を一気に広げる
武器としての期待がかかる。
ミュトスの登場でこの流れが続くのか読みにくくなった。あるメガバンクの幹部はデジタル投資は増やせても、人的リソースには限
りもあり「AI実装の減速要因になり得る」と懸念する。
りそなホールディングスの南昌宏社長は「手数料ビジネスなど新たな収益機会に、生成AIによる構造改革を連動させるのが重要だ
」と説く。三井住友トラストグループの大山一也社長も「デジタル社会に適合する人材を育て、生産性と業務品質を両立する経営基盤
をつくる」と話す。
大手銀は利益5兆円の先に何を目指すのか。競争力を左右するのは攻めの一手だ。
株主はさらなる増配や自社株買いを求めている。デジタル投資と株主還元のどちらにどれだけ資金を振り向けるのか。AIに尋ねても
解が出ない、前例なき問いを突きつけられている。
【関連記事】
・三菱UFJ、最高益でも財務リスク点検 中東に原油依存のアジアに死角
・預金争奪「もはや限界」、金融危機後で初の減少 貸出業務を再設計
2026/05/21 20:20 日経速報ニュース
21日の東京株式市場では銀行株の上昇が目立った。日銀審議委員が政策金利の「正常化」を進める姿勢を改めて強調したことを受け、
早期の利上げが意識されて買いが集まった。
業種別東証株価指数（TOPIX）の「銀行」は前日比2％上昇し、2月12日以来の高値となった。りそなホールディングスやみずほフィナン
シャルグループが5%高だった。
地銀株の一角も上昇した。ほくほくフィナンシャルグループは一時5%高だったほか、滋賀銀行や群馬銀行も上場来高値をつけた。三菱
UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「再編期待に加えて、割安感が意識される地銀株に物色が向かった」
と指摘する。
昼ごろに日銀の小枝淳子審議委員が福岡県金融経済懇談会で、今後の金融政策の運営について「政策金利を適切なペースで引き
上げて、物価高への対応を進めていくことが適切だ」と発言した。
日本時間20日には、ベッセント米財務長官がロイター通信のインタビューで日銀の利上げを後押しするような発言をしたことも材料視
されている。ベッセント氏は「植田氏は優れた中央銀行総裁だ。必要なことを行う裁量が政府から与えられれば、優れた金融政策を実現
すると確信している」と述べた。
これらの報道を受けて日銀の早期利上げ観測は高まっている。6月の金融政策決定会合で利上げに動く確率を翌日物金利スワップ
（OIS）市場の値動きから算出すると、6割台だった4月末から足元は8割超に達する。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「インフレ下では銀行の資金借り入れ需要の増加も期待でき、銀行株高
は続きそうだ」と話す。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
米中対立や中東情勢の混迷を受けて新たな資金需要が世界で急増してきた。サプライチェーン（供給網）の分散などに伴い、
インフラや資源開発への融資額が２０２６年３月期に初めて１００兆円規模になったことが分かった。５年前の２倍だ。日本の大手
銀行が融資をけん引する。
電力や交通、資源開発への融資はプロジェクトファイナンス（事業融資、総合２面きょうのことば）と呼ばれる。数百億～数兆円の
大規模な投資を賄うために複数の銀行が共同で資金を貸し出す。英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が集計したデータを日本
経済新聞が分析した。
２６年３月期の世界の融資額は前年度比３割増の６２３５億ドル（約１００兆円）になった。全体の４割強が米国市場だ。トランプ
米大統領が進める製造業の誘致などが資金需要を押し上げる。
２５年の分野別では発電所や送電網が４６％、データセンターなど通信関連が２５％、石油やガス開発が１４％を占める。
新たな資金需要を生むのは各国の経済安全保障だ。工場や原材料の調達先を中国から移す動きが広がり、人工知能（ＡＩ）開発の
自国への囲い込みを狙ってデータセンターの建設も増えている。稼働するには発電所やインフラの整備が欠かせず、巨額投資が必要になる。
世界の融資を日本の大手行がけん引する。
取りまとめた融資額が最も多かったのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、２位は三井住友ＦＧだった。三菱ＵＦＪの首位は
２年連続になる。７位のみずほＦＧを含めた３メガバンクの合計額は７９０億ドルと３割増えた。
邦銀の割合は１３％になり、１１年３月期の７％台から大きく伸びている。
三菱ＵＦＪは米国でのデータセンターの大規模建設計画向けに総額２２．５億ドルの融資を主導した。三井住友はオーストラリアの
データセンターの建設に計１６０億豪ドル（約１兆８０００億円）の融資を、みずほも液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で計５７億ドルの融資を
それぞれまとめた。
米銀はリーマン・ショックで経営危機に陥って以降、相次ぎ事業を縮小した。国際金融規制で圧縮を求められるリスク資産を多く
計上する必要があるためだ。
中国は一帯一路構想のもと新興国でインフラの建設を進めるが、政府や公的機関向けの直接融資が多く、中国勢は下位にとどまる。
邦銀は海外での成長の柱として事業を拡大している。フランスなど欧州勢との競争が激しくなっており、営業体制などの強化に動く。
三菱ＵＦＪは資本提携先の米モルガン・スタンレーとの連携を強めて新規案件を開拓する。三井住友はエネルギーの効率的な利用
が世界で広がるとみて蓄電所への融資を増やす。
世界市場は今後も拡大が見込まれる。中東情勢の悪化でエネルギーの供給不安が広がり、中東以外の地域で石油やガス開発が
進むとみられる。レアメタル（希少金属）などの中国依存から脱却を目指す動きも活発で資金需要が高まる。
邦銀は日本政府による対米投融資の資金の担い手でもある。まずガス火力発電所への融資を決め、米国のエネルギー安保を官民
で支える。採算を見極めつつ、経済安保が生む巨額の資金需要を取り込み続けられるかが大手行の今後の成長を左右する。
2026/05/23 日本経済新聞 朝刊
国内上場企業の２０２６年３月期の純利益が５年連続で過去最高を更新した。全３６業種のうち２６業種で損益が改善した。利上げ
で銀行の利益が伸びた。人工知能（ＡＩ）需要の拡大を背景にキオクシアホールディングスなど電機もけん引した。
東証プライム市場に上場する３月期決算の１０３７社（親子上場の子会社や変則決算など除く）を日本経済新聞が集計した。純利益
は前の期比１３％増の５７兆７９４５億円となり、全体の７２％の企業で損益が改善した。製造業は微減の２２兆２１９５億円だった一方
、非製造業は２２％増の３５兆５７５０億円と大きく伸びた。
効率的に稼ぐ力を示す売上高純利益率は７・０％（前の期は６・４％）と、金融危機があった０９年３月期以降で最大だった。
最終増益額約６兆４０００億円の内訳を業種ごとにみると、通信が４兆３０７億円と全業種で最も増えた。ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）
は出資先の米オープンＡＩの評価額の上昇が利益をけん引し、純利益が４・３倍の５兆２２億円と過去最高だった。
銀行の増益額は１兆８９７８億円だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３メガバンクはいずれ
も最高益だった。日銀の利上げによる貸出金利の上昇で利息収入が伸びた。持ち合い解消を背景とした政策保有株の売却も利益を
押し上げた。
電機も増益額が１兆１６７６億円と好調だった。米テック大手を中心としたＡＩ投資がけん引し、データセンター向けなどの半導体需要
が拡大した。キオクシアはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーがけん引し純利益は２倍の５５４４億円だった。アドバンテストは半導体の高性
能試験装置の販売が伸びた。
一方、自動車・部品や鉄鋼は集計値全体を押し下げた。自動車・部品の純利益は３５％減の４兆１０１９億円だった。減益額は２兆
２３３８億円と全業種で最大だった。米国の関税施策の影響が出た。トヨタ自動車の純利益は２割減の３兆８４８０億円だった。ホンダ
は電気自動車（ＥＶ）関連の損失１兆５７７８億円を計上し、上場以来初めての最終赤字に転落した。
日本製鉄の純利益は９５％減の１７１億円だった。鋼材市況の悪化に加え、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収に伴う競争法上の対応
で株式の売却損を計上した影響が大きかった。
業績拡大の実績や先行きへの期待を受け、足元の株価は上昇を続けている。２２日の日経平均株価は前日比１６５４円（２・６８％）
高の６万３３３９円で取引を終え、最高値を更新した。
市場では過熱感を指摘する声もあるが、大和証券の阿部健児チーフストラテジストは国内上場企業の業績拡大が今後も続くとの
見方を示した上で「ＡＩ・半導体の需要増の影響を受ける電機や精密、非鉄金属や金利上昇の影響を受ける金融が業績をけん引する。
株価は今後も上昇する可能性が高い」と指摘した。
2026/05/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
5/26(火) 19:30配信
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は26日、SBIホールディングス（HD）と組んだ新サービス「Olive（オリーブ）
コンサルティング」を始めた。三井住友FGの個人向け総合金融サービス「Olive」のスマートフォンアプリを介し、資産
状況の確認や専門家への資産運用の相談が手軽にできる。
【写真】Oliveコンサルティングの画面。自らの金融資産を専門家による効率的な運用・配分モデルと比較できる=
2026年5月26日、東京都江東区豊洲2丁目、稲垣千駿撮影
三井住友FGは、投資や情報収集でスマホを使いこなす、40～60代で高収入の「デジタル富裕層」が増えると見込む。
この層を、SBIHD傘下でネット証券最大手のSBI証券と連携した新サービスで取り込み、5年間で利用者の預金残高
10兆円を目指す。
新サービスの売りは、資産状況の「見える化」と専門家への相談だ。オリーブのランクや預金残高など条件によって
異なるが、オリーブの銀行口座とSBI証券の口座両方を持っていれば追加の料金なしで使える。
浦中美穂
2026年5月26日午後 12:35 GMT+914時間前更新
[東京 ２６日 ロイター] - 三井住友フィナンシャルグル?ープ（ＳＭＦＧ）(8316.T), opens new tabとＳＢＩホールディングス(8473.T),
opens new tabは２６日、新たな資産運用サービスの開?始を発表した。アプリ上で運用に必要な情報やノウハウを一体提供
するサービスで、「デジタル富裕層」の取り込みを図る。
ＳＭＦＧのリテ?ール事業部門長の上村明生専務は説明会で、資産?運用ニーズは従来の富裕層だけでなく、現役?世代や
デジタルに慣れた顧客層にも広がっていると指?摘。同社は、デジタル富裕層の市場規模は２０１１年の３８５兆円から３２年
には１２００兆?円まで拡大すると見込む。
一方で、ウェルスマネジメント（ＷＭ）事業の収益性は低下傾向にあるといい、「サービス品質と効率性を両立?できれば、得
られるリターンは非常に大きい」（上村専務）?とみている。
ＳＭＦＧは、この取り組みにおける目標として５年後には、資産運用残高１０兆円、?預?金残高１０兆円を目指すとの方針を
掲げている。
新サービスは、個人向け金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアプリ上で資産管理から投資相談、金融商品の取引までを行う。
両社が２５年８月に?設立した共同出資?会社「Ｏｌｉｖｅコンサル?ティング」が金融商品仲介業の登録と銀行代理業の許可を取得
した。ＳＢＩ証券のネット証券機能?とコンサルティング機能を融合させる。
サービ?スでは、専門?のファンドラップの提供も始める。マネーフォワード(3994.T), opens new tabと連携しモデルポートフォリオ
との比較やシミュレーション機能?を提?供するほか、アプリからＳＢＩ証券を経由し?た金融商品の売買も可能となる。オリーブの
最上位ランクである「Ｏｌｉｖｅ Ｉｎｆｉｎｉｔｅ（オ?リーブ インフィニット）」のサービス提供も開始する。
2026/05/29 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行などメガバンクが米オープンＡＩの新型人工知能（ＡＩ）のアクセス権を取得する見通しであることが２８日、
分かった。米アンソロピックが開発したＡＩ「クロード・ミュトス」と同水準の能力を持つとされる。高度なサイバー攻撃に備
えた金融システムの防衛力強化を急ぐ。
三菱ＵＦＪと三井住友、みずほの各銀行がアクセス権を得る見通し。オープンＡＩはサイバー防御の性能を高めた最新
のＡＩモデルを日本政府や企業に提供することを検討していた。
メガバンクはミュトスのアクセス権も取得する。ＡＩの技術開発で先行する両社の最新モデルを使って金融システムの
不備をなくし、新たなサイバー攻撃を防ぐ。
オープンＡＩの新型やミュトスのような高性能ＡＩは「フロンティアＡＩ」と呼ばれる。システムの脆弱性を見つける能力が
従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば金融システムを含む安全保障上の大きな脅威になるとの
危機感が高まっている。
金融庁は５月にミュトスなどを悪用したサイバー攻撃への懸念の高まりを踏まえ、金融機関に緊急の対策強化を要請した。
2026/05/29 12:33 日経速報ニュース 403文字
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三井住友フィナンシャルグループ（8316）は29日、２本立ての永久劣後債（ＡＴ１債）の発行条件を決めた。
発行総額は3000億円で、任意償還ができない期間（ノンコール＝ＮＣ）は５年６カ月と10年６カ月に設定した。
格付けは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と日本格付研究所（ＪＣＲ）からそれぞれ「シングルＡ」を取得する
予定だ。主な条件は以下の通り。
◎ＮＣ５年６カ月
・発行額＝2300億円
・表面利率＝当初５年６カ月3.043％
５年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.030％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.03％
◎ＮＣ10年６カ月
・発行額＝700億円
・表面利率＝当初10年６カ月3.834％
10年７カ月目以降（５年ごとに改定）は５年国債金利＋1.080％
・発行価格＝100円
・対国債利回り＝国債カーブ＋1.08％