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2026/10/09 14:38 日経速報ニュース
（14時35分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが３日続落している。一時は前日比51円（1.45％）安の3453円まで下げ、８月21日以来の
安値となった。９日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが3.020％と、約３週間ぶりの低い水準を付けた。
金利上昇に一服感が広がっているなか、銀行株には利ざやや運用収益の拡大期待の後退を映した売りが出ている。三井住友ＦＧ（8316）
やみずほＦＧ（8411）も安い。
米原油先物相場の下落や米30年債入札の好調といった外部要因が国内長期金利の低下につながっている。市場では、銀行株について
「日銀の追加利上げのシナリオは変わらないが、日米金利の上昇一服で銀行株に利益確定売りが出やすくなっている」（ニッセイ基礎研究
所の前山裕亮・上席研究員）との声が聞かれる。
高市早苗首相は８日の衆院本会議で「いわゆるリフレ政策が必要な局面ではない」と述べた。第一ライフ資産運用経済研究所の藤代
宏一主席エコノミストは「政府のデフレ脱却宣言があれば日銀の追加利上げの織り込みが進み、銀行株の支援材料になる」とみている。
2026/10/13 06:12 日経速報ニュース
12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安の展開となった。この日は東京市場が休場となるなか、
米市場では半導体などハイテク銘柄が総じて軟調に推移したため、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。
三井住友ＦＧやトヨタ、オリックス、武田が下落した。一方、ソニーＧは上昇した。
ロイター編集
2026年10月13日午前 7:54 GMT+92分前更新
[東京 １３日 ロイター] - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、軟調な?展開が想定されている。前日の米ナスダック?総合指数の
下落や原油先物価格の上昇が嫌気されるとみられる。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）(.SOX)、新しいタブで開きますの下落から、
ＡＩ（人工知能）・?半導体関連株を中心に売り優勢の展開に?なりそうだ。ディフェンシブ銘柄などバリュ?ー系の銘柄には物色の流れが
向く可能性があ?る。
日経平均の予想レンジは６万８０００円─６万９０００円。
・１２日のＳＯＸ指数は２．６７％下落。日本の半導体株安?につながり、日経平均を押し下げる要因になりそうだ。
・シカゴ日経平均先物の終値は６万８４５５円。さや寄せして始まるとみられる。
・一方で、９日に?上方修正を発表した安川電機(6506.T)、新しいタブで開きますの動きに注目。他に?も好決算銘柄が目立ち、株価を
支える材料になる。
・米９月消費者物?価指?数（ＣＰＩ）が週半ばに発表。これを見極めたいとのムードから目先は模様眺めの可能性も。
・コリンズ米ボストン地区連銀総裁の講演、ＩＭＦ世界経済見通しが注目される。?国内では、イ?オン(8267.T)、新しいタブで開きますが
上半期決算?を発表。
2026/10/13 11:17 日経速報ニュース
日銀が13日発表した９月の貸出・預金動向（速報）によると、銀行貸し出しは高い伸びを保つ。資金需要の強さを示すデータは、インフレ
率の上振れを抑えるために日銀が利上げ路線を継続するのを後押しすることになりそうだ。
銀行と信用金庫を合わせた９月の貸し出しの平均残高は前年同月比5.3％増の681兆9747億円だった。前年比の伸び率は前の月から
横ばいで、６カ月連続の５％台となった。
直近ピークの６月の伸び率は5.7％と2021年３月以来の高さだった。当時は新型コロナウイルス禍直後の大規模な財政出動で貸し出し
が急激に伸び、前年比は21年３月まで10カ月連続で６％台となっていた。
政策要因が押し上げたコロナ禍直後以来となる貸し出しの高い伸びについて、みずほ総合研究所の越山祐資シニア日本経済エコノミス
トは「人工知能（ＡＩ）関連を中心に好調な企業業績を背景とする投資に備えた資金調達や、金利がさらに上昇するのを見越した前倒しでの
借り入れが活発な可能性が考えられる」と話す。
24年３月にマイナス金利を解除した日銀は、26年９月まで利上げを６回実施した（マイナス金利解除を含む）。そのペースは「３カ月に
１回」へ速まっている。利上げ加速に備えて駆け込み的に借り入れを急いでいる可能性もあるが、企業の資金繰りが足元で急速に悪化
している兆候はみられない。
日銀が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によれば、企業の資金繰り判断は24年３月以降、目立った変化はな
く安定している。資金繰りが「楽である」との回答から「苦しい」との回答を引いて計算するＤＩは、９月は大企業・全産業がプラス13と前回
６月調査から１ポイントの改善で、全規模・全産業ではプラス11と前回から横ばいだった。
みずほ総研の越山氏は「業種や企業規模によっては今後、響いてくることはありえるが、これまでは資金繰りに利上げの影響は出て
いない」としたうえで「総需要の増大がインフレ圧力を高める可能性を考えれば、貸し出しの高い伸びは『３カ月に１回利上げ』を促すデータ
になる」とみる。
2026/10/14 06:18 日経速報ニュース
13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日は半導体銘柄が売られて
日経平均株価や米主要株価指数が下げたものの、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇しており日本株ＡＤＲは値上がりする銘柄が多かった
。トヨタとホンダが上昇し、三井住友ＦＧも高い。一方、武田は下落した。
2026/10/14 日本経済新聞 朝刊
全国銀行協会は加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取、６１）の後任に三井住友銀行の福留朗裕頭取（６３）を充てる人事を固めた。
近く開く理事会で内定する。任期は２０２７年４月から１年間。福留氏は２４年度に続く２回目の登板となる。
2026/10/14 07:23 日経速報ニュース
2026/10/14 10:20 日経速報ニュース
（10時15分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。前日比59円（1.66％）安の3492円まで下げた。前日の米株式市場で
四半期決算を発表したＪＰモルガン・チェースなど米大手銀行の株価が総じて軟調だった。米銀行株の下落が国内のメガバンク株にも
波及している。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
13日の米株式市場でウェルズ・ファーゴは３％あまり下落して終えた。同日朝発表の2026年７?９月期決算で営業利益などが市場
予想を下回り、嫌気する売りが膨らんだ。同じく四半期決算を発表したＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスも下落。シティグル
ープは５％あまりの急落となった。融資などから得る純金利収入は軒並み増加した一方、経営陣からは顧客の資金調達意欲の減速
感を指摘する声もあり、金利上昇による業績拡大を素直に評価する買いは限られた。
フランス国債への売り圧力が弱まるなど米長期金利の上昇に一服感が出ていることも、利ざや改善期待の後退から銀行株の重荷
となっている。半面、市場では「主要中銀の利上げ観測や人工知能（ＡＩ）活用による生産性向上を背景に金融セクターに対する中期
的な強気の見方は変わらない」（ピクテ・ジャパンの松元浩シニア・フェロー）との声がある。
三菱ＵＦＪなどメガバンクや地銀株が安い、米大手金融機関の決算発表後の株安が波及
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク３社は、日経平均株価に逆行していずれも軟調な推移となっている。足もとで新発１０年債利回りはやや水準を切り上げて
いるものの、前週から低下傾向にある。
また、前日の米国株市場では、好調が際立ったゴールドマン・サックス・グループ<GS>をはじめ、シティグループ<C>、ウェルズ・ファー
ゴ<WFC>などの大手金融機関がいずれも好決算にもかかわらず、株価を下落させており、この地合いを引き継ぐ格好となっている。
米国でも長期金利は上昇一服局面にあることで、メガバンクの米国での運用環境においても期待がやや剥落した状態。なお、きょうは
地銀株もほぼ全面安商状となっている。
2026/10/15 06:21 日経速報ニュース
14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢となった。この日は半導体銘柄が売られて日米の株式相場が下落し、
日本株ＡＤＲにも売りが広がった。野村とみずほＦＧの下げが目立った。三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧも安い。一方、武田は上昇した。
[１４日 ロイター] - 米大手銀行は人工知能（ＡＩ）ブームに乗りつつも荒波に巻き込まれるのを避けたい意向だ。ＡＩインフラ向け融資が
巨額の収益機会をもたらすと期待される一方、投資収益への疑問や新たなセキュリティー上の脅威が浮上しているためだ。
米大手銀行の幹部からは今週、ＡＩエージェントが顧客に代わって行動するリスクや、ＡＩの急速な普及に必要な資本と計算能力への
需要を巡る不?透明感に関する発言が相次いだ。
ゴールドマン・サックス(GS.N)、新しいタブで開きますのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で
、「ＡＩ投資サイクルで当社が重要な役割?を担っていることを誇りに思う。一方、ＡＩのエコシステム全体が成熟するにつれ、資本と計算
能力への需要がどう変化するかは誰にも分からない」と発言。「テクノロジーと市場が発展し続けるなかで、状況は次第に明らかに
なるだろう。この不確実性があるからこそ、どのような活動に融資するのか、リスクをどう管理するのかについて、警戒を怠らないこと
が重要だ」と語った。
シティグループ(C.N)、新しいタブで開きますのジェーン・フレーザーＣＥＯは、「ＡＩエコシステム全体で、投資の減速は見?られない。
単純に、計算能力が不足している」と述べ、金利上昇によってＡＩインフラへの投資が鈍化することはないとの見解を示した。
＜ＡＩ向け融資はビジネスチャンス＞
ＡＩインフラへ?の投資規模は前例のない水準に達している。大手テクノロジー企業は、生成ＡＩモデルの学習や稼働に必要な計算能力
の基盤となるデータセンター?の建設に、数十億ドル規模の資金を投じる方針を示している。米銀にとって、このインフラ整備は、数十年
に一度ともいえる大規模な投資サイクルへの融資機会となる。
バンク・オブ・アメ?リカ(BAC.N)、新しいタブで開きますのブライアン・モイニハンＣＥＯは、ＡＩ関連の巨額設備投資が同行の投資適格債
事業やレバレッジド・ファイナンス事業にとって重要だと述べた。
しかし融資機会が実際に実を結ぶには、いくつもの不確定要?素に左右される。計算能力への需要が業界の野心的な拡張計画に追
いつくのか、データセンター事業がどれほどの投資収益を生み出せるのか、地元で反対運動が起きる可能性はないのか、といった点だ。
ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)、新しいタブで開きますのチャーリー・シャーフＣＥＯは決算発表後のアナリスト向け電話会議で、「ＡＩ投資
サイクルは、それ自体が複雑なマクロ経済要因となっている」と述べた。そしてデータセンターなどの整備は大きな事業機会をもたらす
一方、多額の?借り入れを伴う資金調達や、一部の業界・サプライチェーンでの価格上昇圧力など、リスクも伴うと指摘した。その上で
、「これまでのところ、経済の底堅さと、こうした投資がもたらすプラ?スの効果が、潜在的なマイナス面を上回っている」と述べた。
ただ、金利が高止まりしたり、さらに上昇したりすれば、データセンター事業の資金調達コストが膨らみ、投資収益が圧迫される可能
性がある。?また、借り手?にとって債務返済の負担も重くなる。
同行は引き受けるリスクの種類を「非常に慎重に見極めている」と述べた。「懸念されるのは、同業他社などが融資基準を緩め、それ
が問題を引き起こすことだ。当社は、そうした取引に関与しないよう細心の注意を払っている」という。一方、同社のテッド・ピックＣＥＯは
アナリストとの電話会議で、ＡＩ関連融資への関与は同社にとって「極めて重要だ」と述べた。
投資家も、ＡＩブームがもたらす経済的な恩恵と、融資が損失につながるリスクを見極めている。
複数の銀行株を保有?するガベリ・ファンズのポートフォリオマネ?ジャー、マクレー・サイクス氏は、「テクノ?ロジー関連支出が経済全体の
成長を後押ししている限り、銀行にとって重要なプラス材料だ。ただ、投機的なデータセンター建設のような特定の事業に信用リスクが
直接結び付いている場合、将来問題につながる可能性がある」と述べた。
一方で、銀行は懸念されているよりもＡＩ関連リスクをし?っかりと管理しているとの見方もある。各行が金融危機後にリスク管理の慣行を
厳格化してきたためだ。
ヘネシー・ファンズのポートフ?ォリオマネジャー、デーブ・エ?リソン氏は、銀行は金融危機の教訓を忘れておらず、投資家が懸念する以上
に慎重に行動していると述べた。銀行はＡＩ関連融資を支えているものの、リスクを投資家に分散するアレンジャーの役割を果たしている
場合が多いという。
＜新たなＡＩリスクの封じ込め＞
銀行はインフラ整備向け融資に加え、コスト削減や生産性向上を目指して自社業務にＡＩを導入している。しかし、導入による財務上の
効果を測るのは、依然として難しい。
ＪＰモ?ルガン・チェース(JPM.N)、新しいタブで開きますの?ジェレミー・バーナムＣＦＯは、「このテーマがどれほど重要で、大きな変化を
もたらすものであっても、当行ほどの規模の?金融機関で目に見える形で成果を出すには長い時間がかかる」と述べ、四半期決算に
まだ効果が表れていないのは想定内だとの見方を示した。
一方、シティグループのフレーザーＣＥＯは、ＡＩ活用による明確な効果がすでに表れていると説明した。例?えば、製品開発のコストを
抑えながら、開発期間を最大４０％短縮できているほか、コーディング支援ツールの活用によって開発作業が容易になり、技術関連
の外部委託先への支出を３０％削減できたという。
2026/10/16 日本経済新聞 朝刊
【ニューヨーク＝秋田咲】１４日に出そろった米銀大手６行の２０２６年７～９月期決算は純利益が７％増えた。融資などから得る純金利収
入は商業銀行業務が中心の４行合計で前年同期比１０％増と急拡大した。
ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレ
ーが決算を発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）対策不備による制裁金を科されたＢｏｆＡを除く５行が最終増益だった。
６行の純利益合計は前年同期比７％増の４３６億ドル（約６兆９０００億円）だった。事業会社の売上高にあたる純営業収益も８％増の
１６４８億ドルとなった。
収益を押し上げた要因の一つが金利上昇だ。融資などから得た利息収入から預金の利子支出を差し引いた純金利収入はＪＰモルガン、
シティ、ＢｏｆＡ、ウェルズの４行合計で１０％増の７２９億ドルとなった。伸び率は２３年７～９月期以来、３年ぶりの高水準だ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月、３年２カ月ぶりの利上げを実施した。金融引き締め局面では預金金利よりも貸出金利の方が上昇
ペースが速くなりやすく、預貸利ざやが拡大しやすい。
ＢｏｆＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「預金や融資が全体的に伸び、金利収入は拡大している。利ざや拡大に
自信をもっている」と話した。
マーケット部門も堅調さを保った。売買仲介手数料やヘッジファンド向け与信などの株式トレーディング収入はゴールドマンが前年同期
比７割増、ＪＰモルガンが５割増、モルガン・スタンレーは４割増だった。
もっとも世界的に進んだ金利上昇は投資銀行業務の顧客の投資・資金調達に逆風となり始めている。米１０年債利回りは８月下旬
から急上昇し、９月半ばには５％を突破。１０月には２４年ぶりの高水準を付けた。
経営陣からは金利上昇が株式・債券の発行や企業買収などの活動に影を落としているとの声が上がった。ゴールドマンのデービッド
・ソロモンＣＥＯは、米国で相次ぐ新規株式公開（ＩＰＯ）の延期に触れ「想定する企業価値の評価が１０～１５％低くなれば、企業は上場
を見送って待つこともある」と述べた。
ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、顧客が計画している企業買収やＩＰＯなどの案件は「アコーディオンのようなもの。急に膨ら
んだり縮んだりする」と説明した。
銀行が取引先の倒産などに備える与信費用（信用コスト）は６行合計で前年同期比横ばいだった。金利上昇は今のところ大手行の
融資債権の悪化には至っていない。
ただ、警戒を指摘する声もあった。シティのジェーン・フレーザーＣＥＯは「７～９月期に経済環境は軟化した。原油高や金融引き締めが
逆風になっている」と話した。
人工知能（ＡＩ）への巨額投資の持続性についても言及があった。モルガン・スタンレーのテッド・ピックＣＥＯは「ＡＩ投資はまだ比較的初
期の段階にある」との見方を示した。ゴールドマンのソロモンＣＥＯは「計算能力への需要は非常に強く、現時点で供給が追いついてい
ない」と分析し、技術革新が長期的な成長を支えるとの期待が強い。
一方で融資条件が緩くなっているとの指摘もある。ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は「市場心理が大きく
変わった場合、無傷でいられる金融機関があるとは思えない」と語った。
2026/10/16 06:13 日経速報ニュース
15日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。同日の日経平均株価は人工知能（ＡＩ）・半導体関連が売られ
て過去３番目に大きい下げ幅となった。一方、ヘルスケアなど出遅れ銘柄が買われて米株式相場は上昇しており、日本株ＡＤＲにも買い
が波及した。武田とホンダ、トヨタが上昇した。ソニーＧも高い。半面、みずほＦＧは下落した。
2026/10/17 05:43 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】16日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。同日の東京市場では
押し目買いが入り、日経平均株価は上昇していた。日本株高を手掛かりに日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
トヨタや武田、オリックスが高かった。半面、みずほＦＧや野村は下げた。
2026/10/20 06:19 日経速報ニュース
19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。この日は日経平均株価が下落したほか、
米株式相場の上値も重く、日本株ＡＤＲは値下がりする銘柄が多かった。
三井住友ＦＧと野村が下落。三菱ＵＦＪやオリックスも安い。
2026/10/20 09:21
みずほフィナンシャルグループ<8411.T>が3日ぶり反落。欧州銀行株の下落が嫌気されているもよう。
フランスで発生している大規模デモを受けて先行き不透明感が強まっており、19日の欧州市場ではフランスの株価指数である
CAC40が1％強の下落。フランス国債が売られたこともあり、国債を保有するＢＮＰパリバやソシエテ・ジェネラルなど銀行株の
下落が目立った。米国市場でも銀行株が軟調だった。
欧州銀行への不安や債券含み損が意識され、国内の銀行株にも売りが出ているようだ。三井住友フィナンシャルグループ
<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友トラストグループ<8309.T>なども安い。
2026/10/20 14:03 日経速報ニュース
（14時、プライム、コード8306など）銀行株が総じて安い。三菱ＵＦＪは前日比112円（3.22％）安の3366円まで下落し、7月6日以来
約3カ月半ぶりの安値を付けた。19日の米株式市場で、米主要行で構成するＫＢＷ銀行株指数が下落した。人工知能（ＡＩ）関連企業
の財務などを巡る先行き不透明感が、金融システム不安を連想させており、9月まで堅調に推移していた国内銀行株にも売りが波及
しているようだ。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
日銀は今月29?30日、金融政策決定会合を開く。日銀は9月18日に政策金利を1.25%と3カ月ぶりに引き上げることを決めたが、10月
は金融政策を据え置くとの予想が多く、目先は銀行株の買い材料に乏しい状況だ。8?9月にかけては9月の利上げ期待から高く推移
する銘柄が多かったため、市場では「米金融株の軟調もあり、これまでの買い持ち高をいったん手じまう動きが出ている」（国内証券）と
の見方が聞かれた。
みずほＦＧなど銀行株が後場一段安、２０年債入札結果を受け国内長期金利の上昇一服シナリオ意識
みずほフィナンシャルグループ<8411>が後場に一段安となるなど、銀行株の下げが目立っている。イエメンの親イラン武装組織フーシ
派によるサウジアラビアへの攻撃実施を受けて前日の米国市場で原油先物相場が上昇し、インフレ懸念を背景に米長期金利も上昇した。
欧州市場では暴動の被害が広がるフランスの国債売りが止まらず、保有するフランス国債の価格下落に伴う財務へのネガティブな影響
が意識されて欧米の銀行株に下押し圧力が強まり、銀行株の持ち高を圧縮する目的の売りは２０日の東京市場にも波及した。
こうしたなか、日本の財務省は２０年債入札を実施。応札倍率は過去最高の水準となり、旺盛な需要を集める形となった。入札結果が
伝わった後、円債市場で債券先物には買いが集まっており、長期金利に低下圧力を加えている。国内の金利上昇が一服する可能性
が意識されるなか、後場に入り金利上昇メリットセクターの銀行株は売り直しの流れとなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>
や三井住友フィナンシャルグループ<8316>も下げ幅を拡大。東証の業種別指数で銀行業の下落率は３％を超えた。
2026/10/21 日本経済新聞 朝刊 1
投資ファンドが企業への新たな資金供給の担い手になってきた。１０００億円規模の企業向け融資の専門ファンドが相次ぎ立ち上がる
。Ｍ＆Ａ（合併・買収）の増加で資金需要は高まる一方、銀行の貸し出し余力は乏しくなっている。産業再編が進みやすくなる。
日本企業が大手行から受けたＭ＆Ａの融資（３面きょうのことば）は２０２３年９月末に６兆６０００億円とコロナ禍前の２．５倍になった。
８割をメガバンクが貸し出しており、増え続ける資金需要を賄いきれなくなる懸念がある。銀行頼みだった資金調達が変わる転機になる。
ポラリス・キャピタル・グループは企業向け融資で国内最大級となるファンドを２６年度中にも立ち上げる。生命保険や年金基金など機
関投資家から１０００億円規模の資金を集める。現在は企業買収のみを手掛けており、専門子会社を設けて融資に参入する。
トパーズ・キャピタルも７００億～１０００億円の新ファンドの設立を目指し、資金調達を始めた。既存ファンドを含めると最大３０００億円
規模を企業向け融資に振り向ける。
両社が貸し出すのは主にＭ＆Ａ向けの資金だ。大手行の貸出金利は３～４％ほど。ファンドは資金調達のコストが高く、４～６％程度
が多い。
ポラリスは主に劣後ローンなどで融資する。通常の融資よりさらに高い１０％弱の金利が見込める。メガバンクが保有する企業向け融
資の債権を引き受けることも検討する。トパーズは設備投資向けなど通常の企業融資や不動産の取得に必要な資金も貸し出していく。
日本企業のＭ＆Ａは活発だ。調査会社のレコフデータによると、国内企業が関わった１～９月のＭ＆Ａの件数は３８８３件と同期として
過去最多になった。大型買収が増え、事業承継なども目立つ。旺盛な資金需要に応え、産業や企業の再編を進めるには資金の調達先
を増やす必要がある。
銀行の貸し出し余力は上限に近づいている。預金に対する貸出金の比率は２６年３月末に６５％とこの５年で２．６ポイント高まった。
金利の上昇で融資の原資となる預金の獲得競争は激しさを増す。
三井住友フィナンシャルグループは９月の企業向け融資が前年同月比で１０％近く伸びた。中島達社長は「預金が増えない中で貸し出し
を伸ばすのはなかなか難しい」と語る。
銀行も企業向け融資のファンドを立ち上げ始めた。機関投資家からお金を集めて買収資金などを貸し出す。銀行本体からの融資と異
なり、自己資本などの国際規制の対象となりにくく、大口の資金を供給しやすい。
三井住友銀行は米資産運用会社のニューバーガー・バーマンとファンドを設立した。５年後に資金規模を５０００億円に引き上げる。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも米運用大手ブラックロックなどと連携する。
多くの投資ファンドはこれまで企業を買収し、価値を高めることで利益を稼いできた。金利が上昇していることで融資の魅力が高まっ
ている。
2026/10/21 日本経済新聞 朝刊
▽…Ｍ＆Ａ（合併・買収）の資金を賄うために受ける融資。金融庁によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧ、
みずほＦＧの３メガバンクが大半を占める。ＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）ローンと呼ばれる。ＬＢＯとは借り入れで資金を増やして
買収する手法を指す。
▽…大手９行のＬＢＯローンの残高は２０２３年９月時点で６兆６０００億円ある。日本企業が関わるＭ＆Ａは過去最高水準にあり、
その後も増加が続いているとみられる。貸出金利は通常の企業向け融資より高い。メガバンクは傘下の証券会社を通じてＭ＆Ａの
助言業務を獲得し、その手数料とともに融資の契約も目指している。
▽…投資ファンドによる融資も広がりつつある。通常の融資より返済順位が低い劣後ローンなどでの貸し出しが多い。ファンドはこれ
まで企業を買収したうえで価値を高めて稼ぐ企業が多かった。投資先の将来の成長性を見極 めるのに対し、融資は返済能力が
あるかどうかに絞って判断する。出資と融資で違う物差しが求められる。
2026/10/21 06:17 日経速報ニュース
20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢となった。この日は日経平均株価が下落したものの、
好決算を発表した銘柄やヘルスケア株などが買われて米ダウ工業株30種平均は上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。
武田やソニーＧが上昇した。トヨタも高い。一方、みずほＦＧは下落した。
2026/10/22 日本経済新聞 朝刊
メガバンクやネット銀行がインドで業務を劇的に改善するＩＴ開発に乗り出す。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が２０２６年度にも
海外法人向けの投融資で人工知能（ＡＩ）を審査業務に活用するほか、ＰａｙＰａｙ銀行は勘定系システムを自前で開発する。
世界最多の人口１４億人を抱えるインドはＩＴ人材が豊富なことで知られる。金利ある世界の復活やＡＩの発達で、銀行を取り巻く経営環境
は大きく変わる。便利な金融サービスの提供が機動的に求められるなか、デジタル領域で開発競争が激しくなってきた。
三菱ＵＦＪＦＧはスタートアップ企業が集まる南部ベンガルールで、海外事業向けのシステム開発を支える「ＭＵＦＧグローバルサービス」
が本拠を置く。専門チームを立ち上げ、従業員が手掛けていた投融資の審査業務をＡＩで支援する仕組みづくりを進める。
具体的に審査に必要な稟議（りんぎ）の作成に使うなどの自動化を想定する。同社は現在、２５００人ほどの従業員を抱える。主に海外
の金融機関や事業法人の本人確認（ＫＹＣ）関連の事務を手掛ける。資金洗浄対策のシステムの開発や保守も進める。
大手行では三井住友ＦＧがシステムの開発業務をインドに集約させている。２５年１０月に専用の新会社を立ち上げ、アジアや欧米の
データ管理や事務作業を担う。１０００人規模の陣容を整え、年１００億円規模の経費削減を目指す。
みずほＦＧも海外のＩＴや事務処理を担うインド拠点の体制に力を入れる。当初の計画より１年前倒しで、２６年度末にも人員を１０００人
規模に増やす計画だ。貿易やリスク管理の事務、ＡＩ開発などを手掛けてきた。
銀行システムの中枢を担う動きも出てきた。ＰａｙＰａｙ銀行は２８年度までに、勘定系システムをクラウド基盤へ移して自前で運用する
体制をつくる。
２２年に設立した初の海外拠点で、エンジニアを抱える現地の「ＰａｙＰａｙ Ｉｎｄｉａ」が開発に携わる。従業員数は１００人を超えた。これ
までは富士通と組んでデータセンターで運用する勘定系システムを利用してきた。
金利ある世界が復活し、顧客から預金を獲得するには機動的なキャンペーンや商品開発がカギを握る。同行のプロダクト統括本部で
統括本部長を務める平川宗則氏は「意思決定からモノをつくるまでのサイクルをいかに早く回せるかが大事だ」と話す。
インドは新興・途上国のグローバルサウスを代表する国の一つだ。
有力企業の間でグローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）と呼ばれるデジタルの研究拠点を開設する動きが広がり、インド州政
府も誘致を後押しする。単なる事務の後方支援から、ＡＩなどを使った開発拠点の役割を期待されつつある。
ＪＰモルガン・チェースなどの米金融大手も現地の人材採用を増やしてきた。エンジニアの人件費は「米国から移すだけで３分の１程度
、英国の半分ほどに下がる」（メガバンク関係者）とされる。
もっとも、強みは人件費だけではない。高齢社会を迎えた日本とは対照的に、インドは平均年齢が２８～２９歳と若い。人口増加が期待
できる市場でＩＴ開発に欠かせないエンジニアが多い。３０年代にかけて年６～７％の高い成長率も見込まれる。
人材サービスのヒューマンリソシア（東京・新宿）がまとめた２５年度の推計によると、国別のＩＴエンジニアはインドが最多でおよそ５００
万人いる。次いで米国の４４０万人、中国の３４２万人と続き、日本は４位の１５４万人にとどまる。
３メガバンクはインド現地で金融市場そのものにも相次ぎ参入している。三菱ＵＦＪＦＧは４月、ノンバンク大手シュリラム・ファイナンスへ
の出資を完了した。
三井住友ＦＧが商業銀行のイエス銀行に出資したほか、みずほＦＧは投資銀行のアベンダス・キャピタルの買収を決めた。今後はＩＴ
開発と金融ビジネスの両面で日本との関係が深まりそうだ。
2026/10/22 06:13 日経速報ニュース
21日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちの展開となった。この日は人工知能（ＡＩ）・半導体銘柄が
買われて日米の株式相場が上昇したものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。
みずほＦＧや三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。半面、トヨタとホンダは下落した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2014U0Q6A021C2000000/#nkd_scode_8316
金融
2026年10月22日 16:00
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は22日、銀行、証券、信託一体で富裕層の資産運用などを支援するサービスを始めると発表した。
三井住友銀行が販売する投資信託の数を3.7倍にするなど商品の取り扱いを拡充し、顧客ニーズを幅広く捉える。
富裕層の資産運用や事業承継などを支援する新ブランド「SMBC Wealth（ウェルス）」を立ち上げた。傘下の三井住友銀行、SMBC日興証券
、SMBC信託銀行が連携する。三井住友FGにはSMBCウェルス推進部を設置した。
三井住友銀行が販売するSMBC日興の商品を増やす。投資信託を3.7倍の約860銘柄に、債券を4倍の約200銘柄にする。将来的には株式
や、外国法で規制する海外投信も扱う方針だ。銀行が株式売買を仲介するのは珍しい。
三井住友FGの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見で「銀行チャネルでSMBC日興と同じレベルの商品を提供できるようになる
ことがポイントだ。その代わり、資産運用の機能はSMBC日興に集約し強化していく」と意気込んだ。
26日には東京・吉祥寺に3社のサービスをまとめて提供する店舗を新設する。預金や証券など金融資産全体を踏まえた資産管理などを助言
する。顧客ニーズを分析しながら、富裕層が多い地域を中心に同様の店舗を広げる。
このほかSMBC信託の17通貨の外貨預金に対応したキャッシュカードを銀行で案内する。銀行の人工知能（AI）活用型のコールセンターを
グループ各社に導入することも検討する。三井住友FG全体で投信や外貨預金などの残高を2029年3月に28兆円と3年で2割増やす目標を
掲げた。
三菱UFJFGやみずほFGもグループ一体の富裕層向けビジネスに注力する。
三菱UFJFGは27年3月に富裕層向け会員サービス「エムットエクセレントクラブ」を立ち上げる。三菱UFJ銀行に預ける金融資産残高が
3000万円以上の個人などを対象とする。銀行、証券、信託の専門家に資産運用や相続などについて直接相談できるサービスを提供する
予定だ。
みずほFGは証券や信託が持つ機能を銀行の顧客に提供している。みずほ証券の米国現地法人が日本勢で唯一幹事団に加わった
米宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）では、関心の高い銀行の顧客にスペースX株を紹介した。26年4?9月期は銀行と証券
が連携して対応する顧客への外国株の売買高が前年同期比2倍に増えたという。
2026/10/22 11:02 日経速報ニュース
【プレスリリース】発表日：2026年10月22日
銀行・証券・信託の連携による「SMBC Wealth」の本格展開について
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループ CEO ： 中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBCグループ」）
傘下の株式会社三井住友銀行（頭取 CEO（代表取締役） ： 福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（取締役
社長 CEO（代表取締役） ： 吉岡 秀二、以下「ＳＭＢＣ日興証券」）および株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（代表取締役社長 ： 萩原 攻太郎、
以下「ＳＭＢＣ信託銀行」）は、お客さま一人ひとりの資産運用から資産・事業承継等、幅広いご相談にお応えする、SMBCグループ共
通のウェルスマネジメントビジネスブランド「SMBC Wealth」を本格展開します。
「SMBC Wealth」では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券およびＳＭＢＣ信託銀行をはじめとするSMBCグループ各社の専門性を結集し
、お客さま一人ひとりの多様なニーズに応じた総合的なソリューションを提供してまいります。
1.「SMBC Wealth」本格展開の背景
人生100年時代の到来や価値観の多様化、資産・事業承継ニーズの高まり等を背景に、お客さまが金融機関に求めるサービスは、
個別の金融商品の提供から、資産全体や人生設計を踏まえた総合的なコンサルティングへと変化しています。
SMBCグループでは、こうしたニーズにお応えするため、銀行・証券・信託をはじめとするグループ各社の専門性を結集し、お客さま
起点のウェルスマネジメントビジネスを強化してきました。
この取組を一層加速し、SMBCグループが提供するウェルスマネジメントビジネスの価値を明確にお伝えするため、グループ共通
ブランド「SMBC Wealth」を本格展開します。
「SMBC Wealth」では、金融商品の提供にとどまらず、お客さまの人生のゴールを共に描き、その実現に向けて長期にわたり伴走
することを目指します。グループ各社の機能を横断的に活用し、資産運用、資産・事業承継、非金融サービス等、多様なソリューション
を総合的に提供してまいります。
・WebサイトURL ： https://www.smbc.co.jp/kojin/smbcwealth/
※以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのＵＲＬからご覧ください。
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/714183/01_202610221059.pdf
2026/10/23 06:11 日経速報ニュース
22日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。この日は日経平均株価がおよそ３カ月ぶりの安値で終えた。
米市場では半導体など人工知能（ＡＩ）銘柄が売られた一方で米ダウ工業株30種平均は小幅ながら上昇しており、日本株ＡＤＲには
方向感が出にくかった。ソニーＧと武田が上昇した。一方、みずほＦＧや野村が下落した。
2026/10/23 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２２日、銀行、証券、信託一体で富裕層の資産運用などを支援するサービスを始めると発表した。
三井住友銀行が販売する投資信託の数を３．７倍にするなど商品の取り扱いを拡充し、顧客ニーズを幅広く捉える。
富裕層の資産運用や事業承継などを支援する新ブランド「ＳＭＢＣ Ｗｅａｌｔｈ（ウェルス）」を立ち上げた。傘下の三井住友銀行、ＳＭＢＣ
日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行が連携する。三井住友ＦＧにはＳＭＢＣウェルス推進部を設置した。
三井住友銀行が販売するＳＭＢＣ日興の商品を増やす。投資信託を３．７倍の約８６０銘柄に、債券を４倍の約２００銘柄にする。将来的
には株式や、外国法で規制する海外投信も扱う方針だ。銀行が株式売買を仲介するのは珍しい。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見で「銀行チャネルでＳＭＢＣ日興と同じレベルの商品を提供できるように
なることがポイントだ。その代わり、資産運用の機能はＳＭＢＣ日興に集約し強化していく」と意気込んだ。
２６日には東京・吉祥寺に３社のサービスをまとめて提供する店舗を新設する。預金や証券など金融資産全体を踏まえた資産管理など
を助言する。顧客ニーズを分析しながら、富裕層が多い地域を中心に同様の店舗を広げる。
2026/10/23 14:40 日経速報ニュース
（13時、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。前日比183円（5.42％）安の3190円まで売られ、６月29日以来およそ４カ月
ぶりの安値をつけた。国内債券市場で長期金利が急ピッチで低下しており、金利上昇に伴う預貸利ざやの改善が業績拡大につながる
との期待から買われてきた三菱ＵＦＪなど銀行株には売りが膨らんでいる。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
日米で人工知能（ＡＩ）・半導体関連株が大きく下落するなか、相対的に安全な資産とされる債券に投資家の資金が流入している。23
日午前の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.755％と前日から0.115％低下（価格が上昇）し
、約３カ月ぶりの低水準をつけた。
足元で銀行業の業績は好調だ。利ざやの改善に加え、旺盛なＡＩ需要を背景にした企業の設備投資意欲の高まりで貸し出しが伸びて
いる。だが、米メタプラットフォームズの決算発表をきっかけに米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の投資継続への不安が
再燃し、巨額投資の採算性を懸念する見方も出ている。ＡＩ投資計画が縮小すれば、企業の資金需要が鈍りかねないとの警戒も銀行株
の重荷となっている。
23日付の日本経済新聞朝刊が「日銀は29?30日に開く金融政策決定会合で1.25％の政策金利を据え置く方針だ」と報じるなど、10月
は利上げが見送られる公算が大きい。野村証券の森田京平チーフエコノミストは21日付リポートで「前回の９月会合での利上げ以降に
インフレの上振れリスクをさらに強める材料はなかった。直前に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも政策金利の据え置きが
予想される中で、日銀が異例の連続利上げに踏み切るような環境ではない」と指摘した。
りそなＨＤが一時７％を超す下落、長期金利低下続き銀行株への売り圧力強まる
りそなホールディングス<8308>が一時７％を超す下げとなった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャル
グループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>がそろって下値を探るなど、銀行株への売り圧力が強まっている。
２２日のニューヨーク市場ではＡＩ関連企業の過剰投資問題を巡る警戒感が再び強まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった結果、
相対的にリスクの低い米国債に資金がシフトし、米長期金利は５％を下回る水準に低下した。国内の長期金利も低下が続いている。
１０月の日銀の金融政策決定会合で連続利上げが見送られると伝わるなか、銀行株に対しては利ザヤ拡大の期待が後退する格好
となり、買い持ち高を圧縮する目的の売りが優勢となっている。
10/23 11:56更新
金利低下局面で利ざや期待が後退しやすい
日米の長期金利低下を受け、銀行株に売りが出たとの個別報道があり、金融セクターの重しになった。金利低下は一般に銀行の
利ざや期待を下押ししやすく、資金が別セクター（不動産など）へ回る契機になりうる。指数も日経平均-1.72%、TOPIX-1.82%と全体
が売り優勢で、金融の下落が相場の弱さを助長しやすい。
(株)三井住友フィナンシャルグループ
株価
3,114
前日比
-57
長期金利低下は銀行の収益源泉である利ざや期待を下押ししやすく、金融セクター調整局面で株価が影響を受けやすい
2026/03期の連結純利益は1兆5,830億円と高水準で、金利低下によるマージン環境の変化が利益見通しに織り込まれやすい
2026/03期の年間配当は157円と株主還元も大きく、金利低下局面では「銀行＝金利上昇メリット」見方の後退で相対的に売られやすい
10/23 11:56更新
物価指標の上振れで利上げ観測が再浮上
全国CPIは1.9%→2.1%、コアCPIは1.7%→2.1%へ上昇し、インフレ鈍化シナリオに揺らぎが出た。金利の見立てが変わると、
銀行・不動産・内需ディフェンシブなどバリュエーション感応度の高いセクターに波及しやすい。一方で株式市場は下落基調
（TOPIX-1.82%）で、金利材料がリスクオフを増幅するリスクもある。
(株)三井住友フィナンシャルグループ
株価
3,114
前日比
-57
物価上振れで金利の見立てが変わる局面では銀行株が相対的に注目されやすく、2026/03期の純利益は1兆5,830億円と高水準で
金利要因による業績期待が乗りやすい
2026/03期のROEが10.38%で、金利上昇局面での収益力評価（資本効率評価）の変化が株価に波及しやすい
2026/10/24 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】23日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安だった。中東情勢の悪化を受けて同日
の原油先物相場が大幅上昇し、米株式相場は下落した。
日本株ＡＤＲにも売りが広がり、金融の三菱ＵＦＪやみずほＦＧ、三井住友ＦＧなどが下げた。ホンダやトヨタも安かった。
2026/10/27 06:16 日経速報ニュース
26日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。この日は日経平均株価が約３カ月ぶりの安値と
なったものの、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は上昇。人工知能（ＡＩ）開発のアンソロピックが新規株式公開（ＩＰＯ）に向けた目論見書
を公開したのをきっかけに米株式相場も上昇しており、日本株ＡＤＲは値上がりする銘柄が多かった。武田とホンダ、トヨタが高い。
一方、みずほＦＧが下落した。
2026/10/28 06:14 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。同日は人工知能（ＡＩ）・半導体銘柄が買われて日米の
株式相場が上昇したものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。
半面、ソニーＧやホンダは下落した。
10/27 13:56配信
三井住友フィナンシャルグループ<8316>が4日ぶり反発。同社傘下の三井住友銀行は26日、デジタル決済サービスなどを展開する
アント・インターナショナル（以下、アント）と、クロスボーダー決済に関する協業および事業拡大の相互支援に向けた覚書を締結したと
発表した。
今回の提携では、三井住友銀行が持つ各国での金融サービスに関する知見やネットワークを活用し、アントが展開する越境モバイル
決済サービス「Alipay+」、加盟店向け決済サービス「Antom」、グローバル口座管理サービス「WorldFirst」などの金融機能を支援する。
また、アントのクロスボーダー決済や財務管理の最適化を支援するとともに、アントの「Whale RTPプラットフォーム」と三井住友銀行の
デジタル決済・資産ソリューションとの連携も検討するとしている。
2026/10/28 06:14 日経速報ニュース
27日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまち。同日は人工知能（ＡＩ）・半導体銘柄が買われて
日米の株式相場が上昇したものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。みずほＦＧと三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪが上昇した。
半面、ソニーＧやホンダは下落した。
2026年10月30日 2:00
2026/10/30 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）はステーブルコインを活用したサービスの開発に向けて資本業務
提携する。三井住友ＦＧの顧客が運用や決済などの分野でステーブルコインを使えるようにすることを目指す。
三井住友ＦＧが、ＳＢＩＨＤとシンガポールのフィンテック企業・スターテイルグループの合弁会社であるＳＢＩスターテイルマーケティング
に５％を近く出資する。
ＳＢＩスターテイルは、国内初の信託型ステーブルコイン「ＪＰＹＳＣ」の開発主体で、ＪＰＹＳＣの活用を企画したりブロックチェーン（分散
型台帳）技術を用いた商品開発を手掛けたりする。三井住友ＦＧの知見をいかし、ＪＰＹＳＣの流通や用途の拡大を模索する。ＳＢＩとして
も３メガバンクの一角である三井住友ＦＧと組むことで日本市場におけるステーブルコインのデファクトスタンダード（事実上の標準）化を
進める狙い。
ＪＰＹＳＣの発行残高は９月７日時点で約２０１億円だ。現在は税制上の制限からＳＢＩグループ内のみで流通しており、税制改正後には
グループ外に発行できる見通しだ。日本ではフィンテック企業のＪＰＹＣ（東京・千代田）が発行する「ＪＰＹＣ」の累計発行額が１０月に１２０
億円に達した。ドル建ての主要なステーブルコインの「ＵＳＤＴ」と「ＵＳＤＣ」の流通額の合計の約４０兆円と比べると規模は劣る。
鍵を握るのは日常的な決済など金融サービスでの利用促進だ。三井住友銀行がもつ２４００万人の個人顧客基盤をつかい流通を促す。
将来的に、ブロックチェーン上でやりとりされる金融商品の取引や即時の決済にＪＰＹＳＣを活用する可能性も検討する。
三井住友銀行は三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などともステーブルコインを２０２６年度内に共同発行することを目指している。貿易決済
などで使うことを想定している。既に発行にこぎ着けたＳＢＩグループとも組むことで、用途などに応じた幅広いステーブルコインの利活用
を目指せる位置を得ることになる。
これまでも三井住友ＦＧとＳＢＩＨＤの２社はリテールの分野で協業してきた。２２年７月には、三井住友ＦＧがＳＢＩＨＤの株式１割を取得
した。２５年８月には両社の共同出資で個人向けの資産運用相談をてがけるＯｌｉｖｅコンサルティングを設立した。ステーブルコインの実用
化でリテール領域でも利活用が広がると見て、２社の協業体制を広げる。
2026/10/30 06:19 日経速報ニュース
29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面高となった。この日は米株式相場が下落したものの、人工知能（ＡＩ）
関連銘柄の一角が買われて日経平均株価が上昇し、日本株ＡＤＲも値上がりする銘柄が多かった。
野村の上げが目立った。みずほＦＧや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなどメガバンクも上昇した。一方、武田は下落した。
2026/10/30 14:24 日経速報ニュース
（14時10分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。前日比46円（1.32％）安の3418円まで下落する場面があった。
米国時間29日夕の米国市場の時間外取引で四半期決算を発表したアマゾン・ドット・コムやインテルが急落した。巨額の人工
知能（ＡＩ）投資を巡る不透明感が強まるなか、企業の資金需要が鈍れば貸し出しが減少しかねないとの見方から売りに押された。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
30日の国内債券市場で長期金利は一時2.765％まで低下（価格は上昇）した。日米の株安で投資家のリスク回避姿勢が強まり、
相対的に安全な資産とされる債券に資金が流入した。金利上昇に伴う預貸利ざやの改善が業績拡大につながるとの期待が薄れ、
銀行株の売りを促した面もある。
もっとも下値を模索する動きは限られ、午後は下げ渋っている。日銀は30日、政策金利の据え置きを発表し、２％の物価安定目標
に到達したと表明した。だが市場では「予想通りの結果だった」との冷静な受け止めが多く、債券市場で先物相場は高値圏で小動き
となっている。大引け後に予定される日銀の植田和男総裁の記者会見を見極めたいとの雰囲気も強い。
2026/10/31 05:21 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=戸部実華】30日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。30日の日米株式市場では
人工知能（ＡＩ）投資を巡る不透明感を背景に関連銘柄が大幅安となり、投資家心理が悪化した。
日本株ＡＤＲにも売りが波及し、みずほＦＧや三井住友ＦＧなどメガバンクの下げが目立った。オリックスや野村も下落した。
一方、武田とホンダは上昇した。
2026/11/02 09:08 日経速報ニュース
２日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比318円09銭安の６万2972円02銭。前週末に
市場予想を下回る利益見通しを発表したキオクシアに嫌気売りが先行している。その他の人工知能（ＡＩ）・半導体株も売られ、
日経平均を押し下げている。
2026/11/03 06:30 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=稲場三奈】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。同日の米株市場では
原油価格の低下を受けた買いが入った一方、ハイテク株には売りが広がった。３日投開票の米中間選挙を控えて様子見の雰囲気
もあり、日本株ＡＤＲに方向感が出にくかった。
野村やホンダ、ソニーＧが上げた。半面、三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪは下げた。
2026/11/04 06:25 日経速報ニュース
３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面安となった。この日は東京市場が祝日で休みとなるなか、
中間選挙の投票が始まった米国市場では様子見ムードが強まった。景気敏感株などが売られてダウ工業株30種平均が下落し、
日本株ＡＤＲにも値下がり銘柄が多くなった。トヨタと野村が下落した。ホンダや三菱ＵＦＪ、オリックスも安い。
2026/11/05 06:20 日経速報ニュース
４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高の展開となった。米中間選挙の結果を巡り、トランプ米大統領が
野党・民主党と協力する姿勢を示したことで政策を巡る不透明感が後退。米株式相場が上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが広がった。
ホンダと三菱ＵＦＪが大幅に上昇した。トヨタや三井住友ＦＧ、野村も高い。
2026/11/06 06:31 日経速報ニュース
５日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちとなった。米中間選挙での民主党の圧勝を背景に人工知能（ＡＩ）
関連銘柄が売られて同日は日米の株式相場が下落したものの、日本株ＡＤＲには売り買いが交錯した。
トヨタが急伸し、ソニーＧやホンダも高い。一方、三井住友ＦＧやみずほＦＧ、三菱ＵＦＪは下落した。
2026/11/06 14:05 日経速報ニュース
（14時5分、プライム、コード8306など）三菱ＵＦＪなど銀行株が下落している。三菱ＵＦＪは午前に、前日比257円（7.45％）安の3192円
を付けた。午後も安い。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も売られているほか、九州ＦＧ（7180）など地銀株も軒並み大幅安と
なっている。米国での人工知能（ＡＩ）投資の制限による世界的な景気減速が懸念されているとの見方から景気敏感株の代表である
銀行株に売りが膨らんでいるようだ。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別株価指数で「銀行業」は６％あまり下落し、およそ５カ月ぶりの安値水準を付けた。大和証券の細井
秀司シニアストラテジストは米中間選挙でＡＩ規制に前向きとされる野党・民主党が大勝したことで「ＡＩへの投資制限による景気減速を
織り込む売りが活発化している。そうした売りが他の投資家の損失覚悟（ロスカット）の投げ売りも誘っている状態」と説明した。
2026/11/07 06:19 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク=横内理恵】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りが優勢だった。同日の東京株式市場で
日経平均株価が急落し、日本株のＡＤＲの売りを誘った。オリックスやソニーＧ、ホンダ、トヨタが下げた。野村や三菱ＵＦＪなど金融
も安い。一方、みずほＦＧは小幅に上昇した。