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［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
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2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役
に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第だ
が、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを拡大
していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的な
議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行員が
連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円規模は
必要になるだろう」
真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。
ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのため
には金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際、２０２７年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関を見据えている。比較する尺度はＲＯＥ。預貸金に依存したビジネスモデル
では伍して戦うことはできない。
預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試されている。
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
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2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overrweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
【関連記事】日経、大型銀行株の新指数 「金利ある世界」に対応
2026/03/19 10:52 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日にニューヨーク原油
先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。市場では「日銀の
追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスクは高まっている」（第一生命経済
研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。参加者の年内の
予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による利ざや改善期待は銀行株の
下支え要因になっている。
2026/03/30 18:00
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業成長
を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業との
取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、米欧
主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円程度になる
計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況だった。
世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に相当する）業務
純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまできている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネジメント』
もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に出向し、
銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩがデータを
引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人から１０００人に
増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/03/30 23:33
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は読売新聞のインタビューで、個人総合金融サービス「オリーブ」を３年後に１５００万口座に
倍増させる目標を明らかにした。オリーブの利便性向上によってメガバンクで預金量トップを目指す考えも示した。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
オリーブは一つのアプリで銀行や証券、保険など複数サービスを使えるサービスで、導入から３年で口座数は７５０万に達した。会員数が７０００万人
を超えるスマートフォン決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」との決済・ポイント連携も発表しており、他社との連携を進めて利用者を拡大する戦略だ。中島氏は
「（資産運用を支援する）ウェルスマネジメントもオリーブで提供する」と話した。
オリーブ口座の増加などで国内の個人預金量は昨年９月末までの２年間で増加率が４・６％と、三菱ＵＦＪ銀やみずほ銀を上回る。傘下の三井住友
銀の預金量は約６３兆円と、首位の三菱ＵＦＪ銀と２０兆円余りの差があるが、中島氏は「３、５年ではひっくり返せないが、個人預金の増加額は過去
数年で他メガバンクを上回る。国内トップを目指していく」と語った。
ＩＴ分野では、３年間で約１兆円の大規模投資を行う。スマホ上での顧客対応や、自社の営業現場を支援する生成ＡＩ（人工知能）の導入を加速させる
。「円滑にＡＩを使うには、様々なデータを整備することが前提になる」とし、システム整備を強化するほか、専門人材を３００人から１０００人に増やす
方針だ。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-30/TCQI3QYNQCCG00?srnd=jp-companies
｢安くお金貸せます｣だけではグローバルプレーヤーになれずと中島氏
プライベートクレジット市場は注視、優良ファンドだけと付き合う
鈴木英樹、浦中大我
2026年3月30日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は「稼ぎ方」の改革を進める。大企業向けの海外事業で資金決済ビジネスを強化するのが柱の一つで、
今後3年で外貨預金600億ドル（約9兆6000億円）の積み増しを目指す。欧米の主要銀行と伍（ご）していける収益力の確保を図る。
中島達社長はブルームバーグとのインタビューで、金利や為替などの経済環境の後押しが続けば、2029年3月期にのれんなどの無形資産
を除いた実質的な資本に対する収益性を示す有形株主資本利益率（ROTE）13%程度、連結純利益2兆円の達成を視野に収益力を強化する方針
を示した。
その中軸として、企業の国際送金を含めた決済や資金管理を担う「トランザクションバンキング」の強化を挙げた。国際展開する銀行が主戦場
とする資金決済業務の強化により、海外市場での存在感を高めるとともに、稼ぐ力の質を高める。三井住友銀行の25年12月末時点での外貨顧客
性預金は3080億ドル。
三井住友FGは近く、26年度から3カ年の新たな中期経営計画を発表する予定だ。中島氏は将来的に欧米主要行並みのROTE15%を目指す
とした上で、「これまでは『お安くお金を貸せます』というビジネスモデルだった。それをやっている限りはグローバルプレーヤーになれない」と強調
した。大企業向けの海外事業では、融資債権を証券化し外部に販売するなどして、自らの資本を使わずに利益率を高めていく方針も示した。
決済は預金獲得の肝
銀行の決済業務は、顧客企業に国内外への送金システムや資金管理を提供するサービスだ。決済は銀行口座が起点となるため、低コストの
資金である預金獲得を期待できる。海外金利が一定水準にあり、国内金利も上昇局面にある今、預金獲得は収益拡大を目指す銀行にとって重要
な要素となっている。
中島氏は具体的な強化策として「SMBC Connect（コネクト）」というブランドを立ち上げることも明らかにした。「決済分野はマーケットが非常に
大きい。少しでも獲得できると、十分収益が上がるビジネスになる」と期待する。市場開拓には便利で安全な仕組みの提供だけでなく、営業担当
者がいかに顧客との関係を築くかも重要になる。
海外での決済業務は米銀大手JPモルガン・チェースなどが大きなシェアを占める。中島氏は「まずは日系企業の決済を捕捉したい」と語った。
営業員の確保などにも取り組む方針を示した。国内でも決済業務を強化し、円預金も新たに4兆円積み増したい考えで、外貨と合わせ13兆6000
億円分の預金獲得を目指す。
プライベートクレジット
海外では投資家から集めた資金でファンドを組成し、企業などに融資するプライベートクレジット市場が急速に拡大しているが、一部で貸し倒れ
リスクが顕在化するなど不安視する見方も出ている。中島氏は、この流れがどこまで深刻化するかは「分からない」とした上で、「状況を注視し
ている。われわれとしても基本的には優良なファンドと付き合っている」と述べた。
日本の融資市場は伝統的に、顧客企業と深い関係を築いた銀行などによる直接的な融資が主で、プライベートクレジットの存在感は大きくない。
ただ、特に企業買収向け資金の融資で案件が巨額化しているとして、この分野にプライベートクレジットが資金を提供することは「われわれのビジ
ネス上でも決して悪いことではない」と語った。「今後、国内で伸びる可能性は大いにある」との見方を示した。
インドで「外銀ナンバーワン」目指す
アジア事業に関しては、インドで「外銀ナンバーワン」の地位を確立すると強調した。24年に個人や中小企業向けのノンバンクを完全子会社化
したほか、25年には同国で有数の資産規模を誇るイエス銀行に約2900億円を出資して持ち分法適用会社にするなど、過去数年で約7000億円
を投じた。今後、自社の支店網や出資先を有機的につなげてビジネスを進めると説明した。
米国では、現地証券のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループへの出資比率を引き上げると25年に発表した。経済持ち分は最大20%になるが
、議決権ベースでは5%を超えないとしている。中島氏はさらなる出資比率の引き上げなどについて、コメントを控えた。
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/07 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と日本生命保険は、企業買収向け融資を提供するプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドを共同で設立
する協議に入った。５０００億円規模を視野に入れ、国内産業の再編を後押しする。
三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行や日生が主要な出資者になり、他の投資家からの出資も募る。
ＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）融資を中心に手掛けるファンドを軸にする。劣後ローンや優先株など出資と融資の中間に位置するメザニン
ファイナンスのほか、不動産やインフラ向けも検討する。
国内のＭ＆Ａ（合併・買収）が過去最高水準で推移するなか、資金の出し手がメガバンクに偏って需要を十分満たせていないことが課題だった。国内
生保最大手が主導的立場で参画することで、リスクマネーの供給を増やす。
2026/04/08 日本経済新聞 朝刊
中小企業の金融取引に地殻変動が起きてきた。メガバンクやフィンテックがデジタル技術を武器に地銀や信用金庫の牙城に風穴を開け、主役の
座を奪おうとしている。中小向けは大企業向け取引の２．５倍、４５０兆円超の巨大市場だ。金融の勢力図を塗り替える可能性を秘める。
「完全にビジネスが変わった」。東京・世田谷のステーキ店「ステーキダイナー・ブル」の店主、小倉友和さんの資金繰りの頼りは１年前からスマー
トフォンになった。
肉を仕入れる資金が足りなくなるとスマホ決済「ＰａｙＰａｙ」で数十万円を得る。入金まで５分もかからない。
お金が足りないときは業者に頼んで仕入れの量を減らしてきた。翌日の仕込みにも響かず、客を取り逃すこともない。「銀行に頼むとしたら数週間
はかかる。スピードの速さが桁違いだ」と驚く。
ＰａｙＰａｙは２０２４年から法人向けにファクタリング（売掛債権買い取り）と呼ばれる手法で資金の融通を始めた。以前からあるやり方だが、大きな
違いはデータの解析をもとにした審査の流れだ。
リアルタイムで把握する加盟店の決済データから人工知能（ＡＩ）が将来の売り上げをはじき出し顧客が申し込んだ時点で審査は終わっている。申
し込み後に取引先などの点検を始める銀行系子会社などと次元が異なる。
資金を提供できると判断した企業のアプリには自動で機能が表示され、最大１００万円が得られる。２５年の利用額は２４年比３倍になった。大半
の利用が中小企業だ。
中小の金融取引を巡るせめぎ合いが激しさを増している。フィンテックだけではない。メガも中小に照準を合わせる。
日銀によると、銀行の中小との金融取引は貸出残高だけで４５０兆円に達する。全体の７割を占める最大分野だが、１社あたりの融資額の少なさ
などから大手行は手をつけてこなかった。
帝国データバンクの約１５０万社の調査によればメインバンクの７５％を地銀や信金・信組が担う。大企業は大手行、中小は地銀や信金・信組という
１００年続くすみ分けをデジタル技術が崩し、草刈り場になりつつある。
電子機器の受託開発をする共和電子製作所（兵庫県宝塚市）。取引先との決済に使うのはメインバンクの地元信金ではない。
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２５年５月に始めた法人向けのデジタル金融サービス「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」だ。共和電子製作所の水野悟司
代表取締役は「手数料が安いし、三井住友銀行の口座間なら無料。決済はほとんどトランク」と明かす。
トランクは２月末までの９カ月で４万口座を得た。ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける。法人取引に欠かせなかった営業担当の
顧客回りをせず、営業にかかる費用を抑えた。
中小向けはコストの割にもうからないという大手行の常識をデジタルで崩した。口座の大部分が中小や新興企業だ。メガとの初取引も多い。
三井住友ＦＧの中島達社長は言う。「企業経営に欠かせないお金回りのサービスをデジタル、モバイル、ＡＩをキーワードにシームレスで提供する。
スマホで何でも出来る。経理業務から支払いまでを担う」
攻防の現在地は金利から透ける。大手銀の新規貸出金利（６カ月移動平均）はマイナス金利解除前の２３年１月からの３年間で０．６９％上昇した。
一方で信金の上昇幅は０．２７％にとどまる。
規模の小さい地域金融機関は政策金利が上がる中でも利ざやを思うように増やせていない。大手銀やフィンテックの攻勢に対し、信金は金利を抑え
て地元の顧客網を守ろうとしている。
新たな動きが出てきた。象徴が神奈川県だ。
横浜銀行は地銀で初となる中小向けの総合デジタルサービスを年内にも立ち上げる。三井住友のトランクやフィンテックの「越境」に対抗する切り札
に位置づける。決済から請求書の管理まで可能にし、人手が足りない中小のニーズを総ざらいにしてつなぎ留める。
「メガのデジタル戦略は驚異だ」。神奈川の中小に分厚い顧客網を持つ横浜信用金庫の幹部は危機感を隠さない。昨秋、１３年ぶりに支店を鎌倉
市などに設けた。デジタルではメガやフィンテックに及ばない。濃密な営業を強めて顧客離れを防ぐ戦略をとる。
東洋大学の野崎浩成教授はデジタルを駆使した金融サービスが「地域金融機関の顧客を侵食する可能性がある。再編に弾みがつくのではないか」
と指摘する。
岩盤だった中小向け取引の収益源が崩されれば、自然と再編の号砲が鳴る。中小との取引の勝者こそ金融界の新秩序の主役になる。
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/04/23 16:30 日経速報ニュース
神奈川県内の信用金庫で若手職員の人材育成を強化する動きが広がっている。高度な金融知識やデジタル技術を学べる研修プログラムを用意し、
顧客の中小企業への営業力を養う。メガバンクやネット銀行が中小向け取引の開拓に乗り出してきたことに対抗する。
かながわ信用金庫（横須賀市）は6月に修士課程レベルの高度な金融知識が学べる私塾「かなしん大学院大学」を開校する。若手職員を中心に公募し、
面接や小論文で30人程度を選抜する。受講者は実務に従事しながら１回約２時間の授業に平日、土日を含め月８回程度参加する。期間は３年だ。
横浜市立大学や関東学院大学と連携し、預金業務を中心に戦略的営業を学ぶ「営業専科」、融資実務とリスク管理を習得する「貸出専科」、資金運用
や将来戦略を構想する「経営戦略専科」の３つのコースを用意する。国際経済論などの教養科目もあり、中小企業向けの対面営業に役立つ総合スキ
ルを身につけさせる。
横浜信用金庫（横浜市）は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援できる人材の育成に取り組む。24年10月から公募した若手・中堅職
員を対象に１年間の「お客様向けＤＸ支援研修」制度を導入した。講師は富士通から迎える。研修中は実際に顧客企業に訪問し、現場の声を聞き取ること
で課題発見・解決力を養う。
川崎信用金庫（川崎市）は23年卒採用以降の職員を対象に、新人職員が担当顧客を持ち営業活動するまでに庫内業務を習得する期間を２年程度に
延長した。従来は１年弱で融資や預金、為替の業務をそれぞれ約３カ月で学ぶ必要があった。期間を延ばすことでより高い知識を身に付けてから営業
活動にあたることができると見る。
県内信金が若手の人材育成を通じた対面営業力の底上げに取り組む背景にあるのは、中小企業マネーを狙うメガバンクやネット銀行の動きだ。「金利
ある世界」の到来を受け、今までは融資額の小ささなどを理由に本格参入を避けてきた大手が中小企業に照準を合わせた施策を打ち出している。
GMOあおぞらネット銀行は21年に法人サービスを中核に据えてから顧客企業数はうなぎ登り。東京商工リサーチが全国約160万社を対象に実施した
調査によると、GMOあおぞらネット銀行をメインバンクとする企業は24年から2年連続で前年比２倍超となり伸び率ではトップだった。
手数料の安さと外部企業に銀行機能を提供するBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）の活用が顧客拡大の秘訣だ。他行への振り込み手数料は１回
当たり143円と業界最低水準。BaaSでは中小企業や個人事業主を顧客に持つ会計ソフト大手のフリーや弥生と組み、経理業務と銀行機能をシームレス
に提供する。
ウェブでの入力と面談だけで翌営業日には口座が開ける手軽さが人気だ。法人取引に欠かせなかった営業担当の顧客回りをしないことでコスト
を抑え、中小向けは採算が取りにくいという業界の通念をデジタルの力で覆した。
横浜信金の石川哲郎経営企画副部長は「信金の牙城だった中小企業市場に風穴を開けられている」とデジタル技術を駆使し手軽なサービスを提供
するメガ・ネット銀勢を警戒する。一方「DX支援や販路拡大などの本業支援は密なコミュニケーションを得意とする信金にしかできない」と語り、資金調
達にとどまらない支援の重要性を強調する。
経営者の代替わりなどにより、デジタル技術がさらに中小企業に浸透していくことは避けられない。日本総研の大嶋秀雄主任研究員は「信金の強
である企業とのリアルの関係性を強化することは顧客のつなぎ留めに有効だ」とした上で、「信金は経営資源の規模が限られる。デジタル技術の導入
や対面営業の更なる強化で外部企業と連携し、生き残る術を模索する必要もある」と指摘する。
（辻織）
【関連記事】
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・横浜信用金庫、13年ぶり新支店 東京と神奈川の法人営業所を昇格
・かながわ信用金庫、25年大卒初任給25万円 ベアは2万円
・川崎信用金庫、4月に初の個人特化型支店開設 新たな資金呼び込みへ
2026/04/25 05:00 日経速報ニュース
銀行がトランザクションバンキング（トラバン）と呼ぶ中小企業向けの資金管理・決済のデジタルサービスを相次いで展開している。一部のネット銀行の
独壇場だったが、金利上昇を追い風に三井住友フィナンシャルグループ（FG）が参入。横浜銀行も今秋のサービス開始を決めた。
中小向け金融は与信管理が難しく、人手もかかり、コストがかさむ分野だった。ビジネスモデルがまだ確立されていない。ネット銀行、メガバンク、地銀
の三つどもえの戦いが始まった。
メガバンクが参入
「ネット銀並みの使いやすさにメガバンクの信頼性を合わせた『いいとこどり』のサービスだ」。人材育成のMOVED（ムーブド、東京・大田）の渋谷雄大
代表取締役はこう話す。ムーブドは25年から三井住友FGの中小向け銀行口座「Trunk（トランク）」を使っている。
ムーブドは年商２億円、社員数３人の小規模事業者。運転資金などは地銀や信用金庫から借り入れており三井住友銀行との融資取引はない。それ
でも税金や社会保険料の引き落とし、従業員への給与支払いといった日常の取引にはトランクを利用する。
トランクはメガバンクのブランド力やオンラインで口座開設できることなどが支持され、サービス開始の25年５月から９カ月で約４万口座を獲得した。集
めた預金を市場で運用したり融資の原資にしたりして稼ぐ。26年度中には専用の法人カード発行も予定しており、収益機会の拡大も見据える。
「金利ある世界」を象徴とする事業モデルだが、三井住友FGがキーワードに挙げるのが「デジタル化によるビジネスモデルの変革」だ。メガバンクは
大企業取引に強い一方、中小企業に人手を中心に十分なリソースを割けない。デジタルを使って対面営業を減らしながらコストを抑制して採算をとろう
としている。
トランクのシステム開発はインフキュリオンが主導する。口座やカードなど複数の機能をシームレスに連携させ、使い勝手と低コストを両立したサービス
を開発。三井住友銀の関係者は「インフキュリオンなしではトランクは実現しなかった」と明かす。
低金利時代からサービスを展開してきたネット銀はどうか。
中小向けトラバンの草分けでもあるGMOあおぞらネット銀の法人口座数（26年3月末時点）は24万を超える。従業員の約４割がエンジニアで、顧客
要望に応じて内製化したシステムを自由に改修できる機動力が最大の強みだ。
預金を利益の源泉とする「トランク」とは違い、主な収益源は１取引100円台の振り込み手数料だ。「薄利」（GMOあおぞら）ではあるが、手数料を積み
上げながら低コスト運営で利益を出してきた。
GMOあおぞらもフィンテックとの連携に力を入れる。25年から会計ソフトのフリーの利用者向けに「フリー支店」を開設した。フリーのソフト内で会社設立
手続きをした事業者が、そのままGMOあおぞらの口座を開設できる枠組みを整えた。
26年４月には同じく会計ソフトの弥生（東京・千代田）と組んだ。中小オーナーに近いフィンテックに銀行機能を提供する「BaaS（バース）」型の事業モデ
ルを提供する形の事業モデル確立を急ぐ。
こうした動きを警戒するのが地銀だ。地銀は地元に厚い顧客基盤を持つ一方で、ネット銀やメガバンクのように全国から新規顧客を集めるのは難しい。
三井住友FGが仕掛けた「空中戦」を放っておけば、営業エリア外に預金が流出しかねず防衛策を講じる必要があった。
横浜銀は3月、自社の法人ポータルの機能拡充を決めた。26年中に請求書管理や税金などの支払い機能を追加し取引先の中小企業の利用を促す。
27年には対面での手続きが必須だった口座開設もオンラインで申し込めるようにする。
横浜銀の法人ポータルを利用する約６万社のうち半数が中小・零細企業だ。デジタル・対面窓口の双方を充実させ、将来の大口取引先にもなり得る
スタートアップなどとのつながりを深める狙いがある。オンライン融資や法人カードといった複数のサービスで収益化を図る。
横浜銀のシステムもフィンテックが支えている。取り入れたのはジェーシービー（JCB）とマネーフォワードエックス（東京・港）が開発した「Cashmap
（キャッシュマップ）」というサービスだ。両社は全国の地域金融機関100社超にトラバンの「機能」を提供することを目指す。
デジタルを活用して低コスト運営という共通項はあるものの、中小向けトラバンを巡る各社の戦略はまちまちだ。どのように集客し、どこで稼ぐのか。
使い勝手のよいサービスをどうつくるのか。銀行はフィンテックと組んで勝ち筋を探り始めた。
あるメガバンク首脳は「銀行目線でつくったサービスは使われない」と話す。大手行にとっては「ユーザー第一」を掲げるフィンテックとの提携が増え
ているが、思うようなシナジーを発揮できていない協業も少なくない。銀行とフィンテックの企業文化の違いをどう乗り越えるかも勝ち筋を探る裏テーマ
になる。
（古田翔悟）
【金融取材メモ】
・3メガ悩ます「稼ぎすぎ批判」 日銀利上げで純利益3000億円押し上げ
・三井住友信託がCFO塾 小粒上場阻まれたスタートアップに焦点
・銀行が探るAI実装、かつては「仕事を奪う敵」 受け入れ環境整う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長（６２）が、読売新聞のインタビューに応じた。今春に公表する２０２６年度から３か年の
新たな経営計画を踏まえ、「いよいよ国内ビジネスでのトップと、世界で存在感を有するプレーヤーを本気で目指せるところにきた」との強い
意気込みを示した。具体的には、世界標準の財務目標や個人総合金融サービス「オリーブ」の会員倍増を計画に盛り込み、国内外で事業
成長を加速させる考えを明かした。主なやりとりは次の通り。
インタビューに答える三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（３月下旬、東京都千代田区で）
――次の３年間は何を掲げて経営にあたるのか。
「国内の金融ビジネスでは、競合する金融グループが大企業取引や個人預金額で優位に立っている。一方で、（三井住友ＦＧは）中堅企業
との取引や個人の預かり資産が強みだ。総合的には最大手と良い勝負といえ、『国内ビジネスでトップ』と胸を張って言えるようにするための
３年間にする」
――重視する経営指標は。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）から、（より実質的な稼ぐ力を示す）ＲＯＴＥ（有形自己資本利益率）を主な指標に据える。今期は１１％程度だが、
米欧主要行は１５～２０％ある。『世界で存在感を有する』ためには１５％は必要で、まず３年で１１～１５％の中間を目指す。純利益が２兆円
程度になる計算で、十分に可能性はある」
――来期は、さくら銀行と住友銀行が合併し、三井住友銀行が発足して２５年の節目でもある。
「当初は自己資本が足りず、海外事業も縮小して２期連続の赤字決算に陥った。規模はメガバンク最下位で、信じられないほど大変な状況
だった。世間の目も厳しかったが、先人が踏ん張った。現在は時価総額が約２０兆円と、（メガ３グループのうち）２位になった。（営業利益に
相当する）業務純益に占める海外事業の割合も３割まで拡大した。『国内ビジネスでトップ』『世界で存在感』といえる状況も、すぐそこまでき
ている」
――個人向けのリテール事業はどう強化するか。
「オリーブが順調に伸び、３年後の２９年３月期末には、現在の７５０万口座から１５００万口座にしたい。資産運用を支援する『ウェルスマネ
ジメント』もオリーブ上で提供し、個人向けサービスのデジタル化をさらに進める」
「資産運用では、三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ＳＭＢＣ信託銀行で統一ブランド『ＳＭＢＣウェルス』を新設する。日興の社員も銀行に
出向し、銀行員として株や債券を販売できる体制を整えた。貯蓄は銀行にあり、投資商品は証券にある。一緒に提供する方が効率が良い」
――人工知能（ＡＩ）はどう活用していくか。
「３年で１兆円のＩＴ投資を進め、各業務やサービスにＡＩを組み込む。ただ、円滑にＡＩを使うには前提となるデータの整備が必須で、（ＡＩが
データを引き出しやすくするための）クラウド化の比率をグループ全体で１０％から５０％まで引き上げる。これらを主導するＡＩ人材は、３００人
から１０００人に増やす」
――業務効率化が進む一方で、三井住友ＦＧが重視する営業人材の「現場力」を維持するための施策は。
「社員の現場力と遂行力は強みであり、三井住友銀行で１月に始まった人事制度では成果主義、能力主義を徹底した。企業の資金需要が
高まる中、融資などでは、社員がある程度のリスクを取って顧客のために尽くすことが重要だ。それで結果を出す能力が高い人材への報酬を
手厚くしている」
2026/05/13 09:47 日経速報ニュース
金融庁と東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針＝ＣＧコード）の改訂が迫っている。金融庁が４月に公表した改訂案は
５月15日にパブリックコメント（意見公募）を締め切る。今回の改訂は企業に対し現預金などの資産活用を加速させ、中長期的な株価上昇のカタリスト
（きっかけ）になると市場で期待されている。
ＣＧコードは、上場企業の持続的な成長と中長期的な価値向上の実現に向けて2015年に策定された。法的な拘束力はないが、企業が参照すべ
き原則・指針を示したもので、改訂は今回で３度目となる。前回21年はプライム市場の上場企業に対して取締役会で独立する社外取締役を３分の１
以上選任するよう求める文言などが加わっていた。
４月に公表された改訂案をみると、今回は全体を再構成して成長投資の促進を前面に押し出したのが特徴だ。全体の柱で、実施しない場合は説明
を求める「コンプライ・オア・エクスプレイン（順守か説明を）」の対象となる原則を絞って簡素化。そのうえで、原則の実効性を高めるため参考として
「解釈指針」を新設し、より踏み込んだ内容を記載した。東証はパブコメを経て７月をメドに指針を変更する。
■指針改定「攻めのガバナンス」、実物資産の有効活用を
金融庁と東証は改訂案の発表資料で、ＣＧコードの目的に関し「企業の『稼ぐ力』の向上に向け、いわば『攻めのガバナンス』の実現を目指す」もの
だと説明。企業のリスク回避や不祥事の防止にとどまらず、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を強調した。
市場関係者からみると、最大の注目は現預金に限らず不動産などの実物資産についても企業が有効活用を求められる点だ。改訂案では企業の
適切なリスクテイクに関する取締役会の役割・責務の原則を巡り、解釈指針で「現預金等の金融資産や実物資産等の経営資源を成長投資等に有効
活用できているかを含め、不断に検証を行うべきである」と盛り込んだ。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、改訂案について「金融庁と東証が主導で企業に対して現預金を含む経営資源の
有効活用を要請することには大きな意味がある」と指摘。そのうえで「企業と投資家の建設的な対話が進み、資本の有効活用が進めば日本株にとって
良いカタリストになる」と期待を寄せる。
経営資源の有効活用に関し、２月の有識者会議で提示された改訂案では「現預金を投資等に有効活用できているかを含め、不断に検証を行うべき
である」と記載していた。４月の案では現預金から不動産など実物資産にも対象を広げた形だ。中沢氏は「キャッシュリッチというだけで株価が上がり続けるわけではない。改革を形式的な対応で終わらせず、持続的な企業価値向上につながる成長戦略に昇華できるかを見極める必要がある」と話す。
政策保有株の扱いも注目されている。今回の改訂案では、企業から政策保有株の売却などの意向が示された場合には「取引の縮減を示唆する
ことなどにより、売却等を妨げるべきではない」との文言が注釈のような表記から原則に格上げされた。
政策保有株を多く持つ企業は自己資本を生かし切れておらず、自己資本利益率（ＲＯＥ）が低くなるとの指摘がある。さらに新規事業や研究開発
など成長投資に向けるべき資本が拘束されているともみなされやすい。翻っていえば、金融機関や建設関連など政策保有株を多く持つ企業は改善
の余地が大きい。
歴史的な株高で含み益が膨らむなか、岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは「政策保有が多い企業も注目されやすい」と指摘。そのうえで
「アクティビスト（物言う株主）は政策保有株の多い企業や、本業と関連の薄い不動産を保有する企業などにＣＧコードを根拠として株主提案すること
も想定される」とみる。
【時価総額5000億円以上、純資産に対する政策保有株の比率が20％以上の主な企業】
銘柄名 （コード） 政策保有株の割合
・大成建 （1801） 25.9％
・大林組 （1802） 22.6％
・清水建 （1803） 27.0％
・フジＨＤ （4676） 26.6％
・ローム （6963） 27.1％
・りそなＨＤ （8308） 27.3％
・三井住友ＦＧ（8316） 24.9％
・みずほＦＧ （8411） 27.6％
・ＳＯＭＰＯ （8630） 34.8％
・ＭＳ＆ＡＤ （8725） 64.6％
・東京海上 （8766） 43.3％
・住友不 （8830） 25.9％
・ＴＢＳＨＤ （9401） 70.5％
・日テレＨＤ （9404） 26.8％
（注）出所は岡三証券。４月27日時点、年度末時点のデータをもとに作成
ＣＧコードの改訂など金融庁と東証が主導するガバナンス改革は、企業の中長期的な成長期待を高め株価にもポジティブな影響を及ぼす可能性
が高い。しかし、全ての企業がリソースを割けるとは限らず「ガバナンス改革が機械的に株価を押し上げる要因にはならない」（岡三の内山氏）。改革
を自らの成長にどう結びつけるか企業の姿勢が問われ、投資家はコーポレートガバナンス報告書や中期経営計画などで改革の実効性をよく見極め
ることが必要になるだろう。
ソフトウエア脆弱性の検知能力高く、悪用された場合の警戒感高まる
金融庁が14日に官民連携作業部会の初会合、財務省・日銀も参加へ
米アンソロピックが開発した最新人工知能（AI）モデル「Mythos（ミュトス）」について、日本の3メガバンクがアクセス権を確保できる見通しと
なったことが13日、分かった。日米間の連携を深め、サイバー攻撃に備える狙いがある。
事情に詳しい関係者が明らかにした。4月上旬に公表されたミュトスはソフトウエアの脆弱（ぜいじゃく）性の検出能力が極めて高く、悪用
されればインフラの混乱を引き起こす可能性が指摘されている。現在は米国で一部の企業･団体にのみ公開されているが、金融システムなど
へのサイバー攻撃が起きれば影響は大きい。
日本の金融機関がアクセス権を得れば、システムの潜在的な弱点を洗い出すことが可能になり、サイバー攻撃に先んじて対応を打つことが
できるようになる。
アンソロピック、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、それぞれ
コメントを控えた。
三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は13日の記者会見で、「アクセス権については聞いておらず、わからない。ミュトスについて
社内でワーキンググループを作り、対応を始めている」と述べた。
金融庁はミュトスを念頭に、サイバーセキュリティー対策の強化に向けて官民連携の作業部会の初会合を14日に開く。みずほ銀行や三井
住友銀行、三菱UFJ銀行、セブン銀行や楽天銀行に加え、NTTデータや野村総合研究所といったシステム開発を手掛ける企業なども加わる。
財務省や日本銀行も参加する。
片山さつき金融相は12日、閣議後の記者会見で「金融業界とIT企業、政府・日銀などが、AI技術の進展による脅威について共通の理解を
持ち、対応を検討するため、実務者レベルでの議論を深めることを期待している」と話していた。
3メガバンクによるミュトスへのアクセス権確保については、日本経済新聞が先に報じていた。
岡坂健太郎, 浦中美穂
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比７．４％増
の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。ＩＢＥＳがまとめた
アナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大きいとみて
いる」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を厚くするための貸出
や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避けられない
という。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もあるとの見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループを作って
脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分をしても、しっかり
対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知してい?るが、正式には何も
聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだという認識だ」
とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり持ってこられる
ファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して、２８年度
に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。取得期
は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入することを
決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に
１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクは早ければ今月にも、米新興企業アンソロピックが開発した新型人工知能（ＡＩ）モデル「Ｃｌａｕｄｅ Ｍｙｔｈｏｓ（クロード
・ミュトス）」へのアクセス権を確保する。日米で連携して高度なサイバー攻撃（総合２面きょうのことば）に備えた金融システム防衛を急ぐ。
三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は来日したベッセント米財務長官との１２日の会合で伝達されたもようだ。日本企業がミュトスを正式に
活用するのは初めて。アンソロピックは「個別の協議についてはコメントを控える」としている。
現状の提供先は米政府機関も含めて４０～５０ほどの組織に限られており、日本政府がアクセス権を求めていた。欧州連合（ＥＵ）の規制当局も
求めているが権限を得られていない。
３メガバンクはアンソロピックと契約を結び、審査を経たうえでミュトスを使う環境を整える。国内ＩＴベンダーなどとも連携するもようだ。通常はベンダ
ーがパッチ（修正プログラム）の開発や運用を担う。銀行はシステムの安定運用を確保しつつ、改修を迅速に進められる可能性がある。
ミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が従来モデルと比べて桁違いに高いとされる。悪用されれば開発者の気づかない弱点を突かれ、金融
システムに打撃を与えかねないとの懸念がある。このためアンソロピックはミュトスを一般には非公開としている。
アンソロピックは「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合をつくり、アップルやマイクロソフトなど米テクノロジー１２社が各社サービスの防御目的
に使用できる。ソフトインフラなど４０以上の組織もアクセスできる。
米国外では、英国の政府機関であるＡＩセキュリティー・インスティテュート（ＡＩＳＩ）がミュトスの性能を検証している。米ブルームバーグ通信は、英国
の金融機関がミュトスにアクセスできるようになると４月に報じていた。
ミュトスの脅威をいち早く検証できた英国に対し、日本は出遅れているとの指摘がある。日本でＡＩの安全性を評価する政府機関「ＡＩセーフティ・イン
スティテュート（ＡＩＳＩ）」はアンソロピックにアクセスを打診しているが現状使えていない。
３メガバンクがアクセス権を得られれば、サイバー攻撃に対するシステムの弱点を事前に見つけやすくなり、欠陥を直せる利点がある。
高市早苗首相は１２日の閣僚懇談会で、ＡＩを巡るサイバー攻撃への備えを関係閣僚に指示した。金融機関や電力会社など重要インフラ事業者に
対応を求めていた。
金融庁はサイバーセキュリティー対策強化に向け、３メガバンクや日銀を含む官民連携の作業部会を１４日に開く。政府関係者が近くアンソロピック
の幹部と面会する予定だ。
ミュトスを悪用した金融システムへの攻撃を防ぐため、世界の金融界で対応が急務となっている。米国では大手銀などが参加するサイバー防衛に
関する企業連合が立ち上がった。アジアでも金融当局が警戒を強め、相次いでリスク点検に乗り出している。
2026/05/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１３日発表した２０２６年３月期の連結純利益は、前の期比３４％増の１兆５８２９億円と３期連続で
最高益を更新した。貸出金が増える中、貸出金利も上昇して金利収入が増えた。
中東情勢の先行き不透明感を踏まえ与信関係費用は積み増した。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２６％増の１兆４９１８億円だった。活発な企業活動で高まった資金需要をとらえ、預貸金収益や
手数料収益が伸びた。前期の連結与信関係費用は３８８４億円と１３％増えた。中東情勢の緊迫に伴う企業の資金繰り悪化などを想定し、
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を６５０億円積み増した。
岡坂健太郎, 浦中美穂
2026年5月13日午後 4:59 GMT+921時間前更新
［東京 １３日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは１３日、２０２７年３月期の連結純利益見通しは前期比
７．４％増の１兆７０００億円だった。将来の信用コスト増加に備えた引当金を積み増しており、今後の?事業環境に対して慎重な見方を示した。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１兆７５９０億円を下回った。
会見した中?島達社長は、中東情勢の混乱が長期化していることを踏まえ、今後の事業環境は「アップサイドよりもダウンサイドリスクの方が大き
いとみている」と説明した。ＳＭＦＧは今回、将来の信用コスト増加に備える「フォワードルッキング引当金」を６５０億円積み増した。?手元資金を
厚くするための貸出や預金の増加など「必ずプラス面も出てくる」と指摘しつつ、「ダウ?ンサイドに振れた場合でも、機動的に対応していきたい」
と述べた。
与信面での影響につい?ては、中東地域の資源開発プロジェクトやエネルギー産業、石油化学や運輸、航空などの業種で一定の劣化?は避け
られないという。混乱が夏以降も続けば世界的にインフレが進み、景気が停滞する中で物価が上昇するスタ?グフレーションになる可能性もある
との見方を示した。
米新興企業アンソロピックの新型ＡＩ（人工知能）「クロード・ミュトス」による金融システムに対する脅威については、社内でワーキンググループ
を作って脆弱性の診断を始めているとし「相当高速でやらな?ければならない。当然、費用も人員も相当かかると思うが、優先的に経営資源配分
をしても、しっかり対応?していく必要があると思っている」と語った。ミュトスへのアクセス権については、「いろいろな報道が出ているのは承?知
してい?るが、正式には何も聞いておらず、分からない」とした。
欧米のプライベートクレジット（ノンバンク融資）市場で最近、信用懸念が広がっているが、「問題が出てきているのは質も高くないファンドだ
という認識だ」とし、自社は質の高いファンドとの取引に集中しており、融資について大きな懸念は持っていないと述べた。
ＳＭＦＧは、３月末のプライベート?クレジット関連の融資残高?について１．２兆円あると開示?している。中島氏は、「投資家のお金をしっかり
持ってこられるファンドや保険会社などと組みながら、有効に活用してやっていきたい」と話した。
併せて発表した２６年３月期の連?結純利益は前年同期比３４．４％増の１兆５８２９億円だった。また、今期から３年間の新中期経営計画と?して
、２８年度に有形株主?資本利益率（ＲｏＴＥ）１３％、純利益２兆円を目指すとした。
１８００億円を上限とする自社株買いと１対２の株式分割も決定した。自社株は発行済み株式総数の１．０％に当たる４０００万株を取得する。
取得期間は５月１４日から７月３１日。取得した全株を８月２０日に消却する。株式分割は９月３０日が基準日で、効力発生日は１０月１日。
この?ほか、長期保?有株主を増やし、個人向け総合金融サービスの利用を促進する?ため、９月３０日を初回の基準日として株主優待を導入
することを決めた。同サービスの口座契約を条件に、保有株式数に応じてポイントを提供す?る。
中島社長は会見で、足元で７５０万の口座数を次期中計期間中に１５００万まで増やす目標を掲げた。
2026/05/14 17:45 日経速報ニュース
米新興アンソロピックの新型人工知能（AI）「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」のサイバー攻撃リスクを巡り、3メガバンクが専門チームを
立ち上げ、システム上の欠陥を解消する更新作業を始める。
金融庁も14日に30以上の金融機関、システム会社、業界団体を集めた官民共同の作業部会で金融機関に何を要請するか検討を始めた。
金融システムは企業や個人の決済などに使われる。例えば国内の銀行間送金網「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」は2025
年時点の1営業日平均で約17兆5000億円の取引がある。仮にサイバー攻撃で金融システムが停止すれば企業活動や、決済サービスを利用
する個人への悪影響は計り知れない。
ミュトスは悪用されればシステムの開発者が気がつかない弱点を突く危険性がある。立命館大学の上原哲太郎教授は「多くの銀行の社内
システムはインターネットから隔離され閉鎖的だ。裏を返せば人の目が届きにくく、脆弱性が多く残っている可能性がある」と指摘する。
3メガバンクは早ければ今月にもミュトスへのアクセス権を確保できる見通しになった。これによってシステム上の欠陥を探すことが可能に
なる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）はミュトスを念頭にサイバー脅威に対処する専門チームを立ち上げる方向だ。システム関連の部署
などの参加を検討する。みずほFGもサイバー攻撃に対応するタスクフォースを立ち上げた。対策に必要な人員配置や投資の優先度を上げる
狙いだ。
三井住友FGは社内に専門のワーキンググループをつくり、横断的な検証作業に入った。「費用も人員も相当かかるが、優先的に経営資源
を配分してでもしっかり対応する」（中島達社長）という。
国際通貨基金（IMF）は5月にミュトスが金融の安定性を脅かしかねないと警告した。複数の金融機関が同時にサイバー攻撃を受けた場合
、システム上で決済が中断して流動性が逼迫し、金融商品の投げ売りが起きるケースを指摘する。米リーマン・ショック直後の金融市場では
売りが売りを呼ぶ金融不安を招いたが、ミュトスの存在も金融不安の引き金を引く可能性が浮上している。
米国ではアンソロピックがアップルやマイクロソフトなどと「プロジェクト・グラスウイング」と称する連合を通じ、ミュトスを各社サービスの防御
目的に使用できる仕組みをつくった。英国も政府機関が性能を検証するなど備えを急いでいる。
日本は金融庁が主催する官民連携の作業部会を立ち上げた。アンソロピックの日本法人を含めシステム会社１２社、３メガバンクや日本
取引所グループなど６金融機関、地域金融機関から保険会社までの業態を網羅する13業界団体が集合する。１４日の初会合で月内にも
まとめる金融機関への対策の要請内容を議論した。
関係者によると、要請ではミュトス対応のシステム改修を念頭にした経営陣の関与やリソースの拡充、システム会社など外部との連携
などを提起。改修に伴うシステムの自主的な停止を選択肢に置いた備えも求める方針だ。
ミュトスのようなモデルは「フロンティアAI」と呼ばれ、米オープンAIの新モデルも同レベルの性能を確保したという調査があるほか、競合
する中国企業のAIモデルが同等の性能を確保する可能性もある。
金融庁幹部は「フロンティアAIモデルにスピード感を持って対応できるようにする必要がある」と指摘する。同モデルが広がれば、金融
システムに対しパッチ（修正プログラム）を実行して脆弱性を解消する速度の重要性がこれまでになく増す。
金融システムへのサイバー攻撃はもともと増えていた。セキュリティー大手のチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズによると、25年
の世界の金融業界のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害は451件で、24年から約7割増えた。
銀行では顧客の利便性を確保する観点から、システムを緊急で一時的に止めるといった対応に後ろ向きになりやすい面があった。フロン
ティアAIが広がれば脆弱性への対応速度の重要性がいや応なく高まる。ミュトスは金融システムの運用思想の見直しも迫っている。
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2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/05/14 GS 買い継続 6100円 → 6400円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2026/04/16 モルガンS Overweight継続 5920円 → 6350円
2026/04/01 SBI 買い継続 7100円 → 6400円
2026/03/12 UBS Buy継続 6200円 → 7000円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
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2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/MIQTOK4FEFLQVHCRPKRCKU6JIM-2026-05-18/
投資家向け説明会で、日銀の追加利上げによる収益押し上げ?効果について、従来試算を上方修正したことを明らかにした。
併せて、?新たな中期経営計画期間中は毎期増配にコミットする方針も示した。
中島氏は、政策金利が０．２５％引き上げられた場合、初年度の資金利益押し上げ効果は従来の１０００億円程度から１１００億円
に拡大する見通しで、固定金?利貸出の入れ替え効果などを含めると、５年後には１５００億円規模まで広がると説明し?た。
中島氏は、足元のバランスシートの変化も踏まえて試算をアップ?デートしたと説明。これまで織り込んでいなかった固定金利貸出
の入れ替え効果?が段階的に顕在化するほか、貸出残高の増加や貸出スプレッド改善、国債のポートフ?ォリオ再構築などが進めば、
「プラス効果はさらに大きくなる」との見方も示した。
＜新中計、毎期増配にコミット＞
ＳＭＦＧは先週、２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を公表。収益性目標としては、欧米大手金?融機関が重視する
ＲＯＴＥ（有形株主資本利益率）１５％を中長期的に目指す方針を打ち出した。２８年度には１３％、?純利益２兆円を目標に据える。
中島社長は「ようやく欧米の主要金融機関の背中が見える位置までたど?り着いた」?と述べ、「国内ビジネスでトップ、かつグローバ
ルに存在感を発揮するプレーヤーを目指す。大胆な変革に挑戦する３年間になる」と強調。「従来の減配しないから一歩踏み込み、
毎期増配にコミットする」との方針を掲げた。
国内では、個人向け「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」と?法人向け「Ｔｒｕｎｋ（トラン?ク）」を軸としたデジ?タルプラットフォーム戦略を推進する。オリー
ブは今後３年間で口座数を現在の７５０万件から１５００万件へ倍増させる計画で、２８年度の業務純益見通?しも１１００億円へ
３００億円引き上げた。ＡＩ（人工知能）活用も進め、金融・決?済・資産運用?を一体提供するサービスとして差別化を図る。
海外事業では、従来の貸出主体モデルから、アセットライト型ビジネスへの転換を加速する。米投資銀行ジェフリーズとの提携強化
?を通じ、Ｍ＆Ａ（?合併・買収）や株式引受業務を拡大。インドでは?出資したイエス銀行との連携を進める。アジアを中心とする
マルチフランチャイズ戦略は、当初期待してい?た成果が実現できていない。中島氏は「背水の陣で収益化に取り組む」と語った。
2026/05/26 14:03 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は２６日、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と組み、投資家が金融機関に運用を一任
するファンドラップを開発したと発表した。個人向け総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」で保有資産が比較的多い層を
対象に、専門家による運用助言サービスを合わせて提供する。
三井住友ＦＧの上村明生リテール事業部門長は同日の記者会見でオリーブについて「デジタルとリアルが融合した
プラットフォームとして成長させる」と語った。ＳＢＩ傘下でロボットアドバイザーを手掛ける証券会社、ＦＯＬＩＯ（フォリオ、
東京・千代田）と開発する。
株や債券、オルタナティブ（代替）資産など１０資産に分散投資する。手数料は年0.374%と業界最低水準に抑えた。
ラップを１０００万円以上買い付けると、専門家から遠隔で定期的に助言が受けられる仕組みだ。
オリーブ向けにクレジットカード「インフィニット」の申し込みの受付も同日に始めた。米Visa（ビザ）の「プラチナ」よりも
上位に位置づけた。年会費は９万９千円で、クレカを使いＳＢＩ証券で積み立て投資をしたときのポイント付与率を上乗
せする。一連のサービスで準富裕層を呼び込み、幅広い金融商品に誘導したい考えだ。