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2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2024/12/17 JPM Overweight → Neutral格下げ 3757円 → 4360円
2025/06/19 日本経済新聞 朝刊
２０２３年３月に個人向けの金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」を始めた三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）。カード会社を核とした
デジタル戦略が個人に刺さり、預金口座の獲得ではライバルに先行する。次の照準は中小企業。収益化のハードルは高く、オリーブ
のように早期の成功を再現できるか未知数だ。
オリーブは預金口座、クレジットカード、保険、ネット証券をまとめて提供する金融サービス。クレジットカードやデビットカード、ポイン
トによる支払いをアプリで簡単に切り替えられる点も特徴だ。東洋大学の野崎浩成教授は「銀行がデジタルバンクとして生きられること
を示した成功例」と評する。
２年余りで獲得した口座数は約５７０万。預金口座を持つ顧客の切り替えにとどまらず、三井住友銀行と取引がなかった新規客の
獲得は全体の約４割を占める。預金の押し上げ効果は年１兆６０００億円に達した。金利上昇を追い風に預金を原資にした貸し出しで
得る利益も伸びている。
オリーブの機能は金融を超え、家計簿や旅行サイトなど非金融分野にも広がる。切り札となるのが５月半ばに発表したＰａｙＰａｙとの
提携だ。クレジットカードで最大手の三井住友カードとＱＲコード決済の最大手であるＰａｙＰａｙとの組み合わせを三井住友ＦＧの中島達
社長は「大連立」と称する。
今回の提携で個人向け分野の優位性はさらに強まったとの見方が多い。次の主戦場は経費精算などデジタル化が遅れた中小企業
だ。５月に始めた法人版オリーブともいえる「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」で顧客を取り込む。
トランクは銀行口座とクレジットカードを起点に売掛金の買い取りや企業間の決済、資金管理など複数の金融機能を束ねて提供する。
従業員２０人以下の中小企業で、とりわけ会計や人事といった業務を自ら切り盛りする経営者が対象になる。幹部は「これまでは都市
圏の大企業が中心で、地方や中小企業向けのサービスが手薄だった」と振り返る。
トランクでは事業主から集めた決済性預金の運用と決済に伴う手数料で収益を得る。中小企業基盤整備機構によると、デジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるうえでの課題に人材不足を挙げた企業は３３．５％にのぼる。三井住友はそこに商機を見いだした。
中小向けのマーケットにはまだ勝者がおらず、ライバル行も熱い視線を注ぐ。三菱ＵＦＪ銀行は決算書が不要で、人工知能（ＡＩ）が
最短２営業日で審査するオンラインレンディングに力を入れる。今後は法人カードの発行に加え、使うほど手数料などが安くなる
プログラムの構築で「法人版オリーブに対抗する」（幹部）。
オリーブは２４年度に黒字となり、２５年度に２００億円の利益を見込むまでに育った。利用者による米ビザ加盟店での決済が増える
ことで加盟店から受け取る手数料も増える。銀行が得意としてきた法人ビジネスでも中小企業は１件あたりの取扱額が小さく、トランク
を黒字化するためのハードルは高い。事業主が銀行口座を開設し、一定額を入金しなければ収益化の前提は崩れる。
目標に据えるのが「３年で３０万口座、預金量３兆円」。三井住友銀行が拠点を持たない地方では、日ごろから取引がある地域金融
機関を差し置いてどこまでトランクで取引をするか疑念もある。個人に刺さったデジタルのアプローチが対面取引に慣れた中小企業の
ニーズを吸い上げられるのか。序盤戦を順調に戦う三井住友は新たな勝負どころを迎える。
2025/06/23 05:00 日経速報ニュース
国内の銀行のデジタル技術への投資が2025年度に過去最高になる。合計額が初めて1兆円を超える。5年前の約2倍の水準だ。金融
サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策
も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。
25年度（26年3月期）のソフトへの投資額は前期比11%増の1兆200億円を計画する。5年前の20年度に比べて9割増える。20年度までの
5年間は12%減っており、デジタル技術に資金を振り向ける動きが急加速している。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観、25年度は
約100行対象）でわかった。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）と三井住友FG、みずほFGのメガバンクのソフトへの投資は25年3月期に前の期比7%増の計8285
億円（連結キャッシュフローベース）だった。特に三井住友FGの伸びが目立つ。2560億円と10年間で約1100億円増加した。3社で最も伸び
ている。
個人向けの金融サービス「Olive（オリーブ）」を23年に始め、機能の拡充などに投資を続ける。5月に中小企業の経営者ら法人向けの
デジタルサービスも始めた。26年3月期までの3カ年の中期経営計画でソフトへの投資を8000億円と当初計画から1500億円上積みし、
デジタル化のペースを一段と速める。
地銀などでは人手不足の解消に向けて業務を効率化する投資も増えている。しずおかFGは今後3年間で300億?400億円を社内業務
のデジタルトランスフォーメーション（DX）などに充てる計画だ。大手行、地銀ともにデジタル技術の活用が生き残りに直結しつつある。
マネロンなどサイバー犯罪への対策費も増えている。
世界のマネロン対策を調査する「金融活動作業部会（FATF）」の21年の審査結果で日本は事実上不合格の「重点フォローアップ国」に
指定された。次回の審査が28年に予定されており、金融庁は各行に追加対策を求めている。東日本の地銀幹部は「マネロン対策は
デジタル投資の1割ほどに達する。取引検知システムの更新などで投資が増えている」と語る。
地銀向けマネロン対策ソフト大手のSCSKは人工知能（AI）を使って不正取引を検知するシステムの提供を始めた。数行が使用を始めて
おり「既存システムを更新するタイミングに合わせて1?2年で導入が増えていく」とみている。
銀行の業務システムを標的にしたサイバー攻撃への対策も急務だ。地銀など経営規模の小さな金融機関にとって負担が重くなっている。
コスト削減に向けて共同でソフトを開発する動きが出てきた。膨らむデジタル投資が再編の呼び水になる可能性もある。
千葉銀行と第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は野村総合研究所と共同出資でマネロン対策の企業を立ち上げた。疑わしい
取引を自動で見つけるシステムなどを共同開発する。東邦銀行など他の地銀にも参加を呼びかけており、10行まで増やす計画だ。
海外の銀行はデジタル化で先を行く。
米銀最大手JPモルガン・チェースなどの投資額は1社で2兆円規模と国内の主要行の合計の2倍の規模だ。調査会社のエビデントによると、JPモルガンを筆頭に米欧勢はAI関連特許の出願数などで軒並み上位を占める。日本勢は貸出金利の上昇で大手行、地銀ともに稼ぐ力が高まっている。次世代の成長に向けてデジタル投資を一段と加速する必要がある。
（南畑竜太）
【関連記事】
・メガ預金競争、三井住友銀行が伸び率首位 デジタル新サービス奏功
・地銀の26年3月期、2期連続最高益へ 米関税が工場集積地域に影も
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/25 野村 Buy継続 4633円 → 5000円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/03 14:54 日経速報ニュース
（13時30分、プライム、コード8316）三井住友ＦＧが反発している。前日比43円（1.18％）高の3663円まで買われる場面があった。
野村証券が２日付で、三井住友ＦＧの目標株価を従来の5000円から5600円まで引き上げた。三井住友ＦＧを銀行セクター内で最も
買いを推奨する「トップピック銘柄」にするとしており、買い材料視されたようだ。投資判断は３段階で最上位の「バイ（買い）」とする
判断を据え置いた。
野村の高宮健リサーチアナリストはリポートで「円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益
の好調な推移などを反映し、中長期の業績予想を総じて引き上げ方向で修正した」と説明した。三井住友ＦＧは2026年３月期の
連結純利益について前期比10％増の１兆3000億円を計画しているが、これを「上回る水準を確保できる」とも指摘した
。「インド事業などアジア地域での成長投資の収益貢献が改善することにも期待したい」と言及した。
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/02/14 東海東京 OP継続 4060円 → 4250円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
7月4日
三井住友 (8316)
3,661円 (+41)
国内預貸金事業が好調、成長投資の成果に期待、野村が「Buy」継続、目標株価5000円→5600円
野村証券が業績予想を上方修正。レーティング「Buy」を継続、目標株価を従来の5000円から5600円に引き上げた。
25年3月期決算発表後の取材とその後の金融市況等を踏まえ、三井住友フィナンシャルグループの業績予想を見直し
、レーティング「Buy」を継続、セクター内でのトップピックとする。目標株価は、従来の5000円から今回5600円に引き
上げる。円金利上昇の遅行的影響の取り込みに加え、国内預貸金事業など顧客部門収益の好調推移などを反映し
、中長期業績予想を総じて引き上げ方向で修正したことによるもの。
26年3月期については、親会社株主利益の会社計画1兆3000億円を上回る水準を確保できるものと当社では予想
している。会社計画には、大手行の中でも保守的な米関税影響に伴う不確実性等が1000億円規模で織り込まれて
いると想定されるため。円金利上昇効果の遅行影響に加え、国内預貸金事業の好調なモメンタムも増益基調を
後押ししよう。27年3月期以降については、好調な既存事業部門収益と堅確な経費率管理に加え、Olive事業など
の新規事業が本格的な収益刈り取りフェーズ入りすることも寄与するだろう。当社予想には、年度内1回の日銀
追加利上げの効果を、保守的な前提に基づいて織り込んでいる。また、インド事業などアジア地域での成長投資の
収益貢献が改善することにも期待したい。有価証券の含み損益は他社比優位に推移しており、中長期的に
市場部門収益も実現しやすく、結果的に利益全体のダウンサイドリスク軽減効果が期待できる。
同社は中長期的な目標としてROE11％程度と親会社株主利益2兆円を掲げている。当社は、この中長期目標の
実現可能性はあると考えている。現中計では「大胆な経営資源のシフト」を掲げており、低採算アセットの削減等
より利益の質を重視した計画となっている。こうした経営の方向性が中長期目標の前倒し達成と同社らしい他社に
抜きん出た収益性（ROE）の実現につながるかに当社では注目している。中長期的には、将来成長に向けた
デジタル投資や中小企業向け新事業（Trunk）の成果にも注目したい、と指摘。
今2026年3月期連結親会社株主利益を会社計画1兆3000億円（EPS338.2円）に対し従来予想1兆3824億円（EPS360.7円）
から1兆3971億円（EPS363.5円）へ、来2027年3月期同1兆5704億円（EPS419.5円）から1兆7300億円（EPS460.9円）へ、
2028年3月期同1兆8031億円（EPS495.3円）から1兆8740億円（EPS513.4円）へ増額している。
2025/07/08 11:29 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は8日、米マイクロソフトアジアで社長を務めたアーメッド・マザーリ氏と共同でシンガポールに
人工知能（AI）活用の新会社を設立すると発表した。あわせて三井住友FGの「AIトランスフォーメーションアドバイザー」にも起用した。
AIを生かした業務変革に弾みを付ける。
ＡＩが自ら判断して業務をこなす「ＡＩエージェント」の開発やその導入を後押しする新会社を月内に立ち上げる。出資比率は三井住友ＦＧ
が７割強、最高経営責任者（CEO）に就くマザーリ氏個人が３割弱とする。まず三井住友ＦＧ向けにＡＩを使ったサービスを開発し、将来的
には外部企業への販売も検討する。
新会社は東京やシンガポールなど三井住友FGが拠点を置く国や地域を横断するAIインフラ整備の司令塔として位置づける。世界的な
ＡＩ人材の獲得や育成にも取り組む。具体策は今後詰めるが、融資業務や書類の作成・管理、入出金の処理など幅広い業務でＡＩエー
ジェントを活用した仕組みを開発する。
マザーリ氏は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、2005年にGEの事業部門が独立して創設したビジネス・プロセス・アウトソーシング
（ＢＰＯ）の米ジェンパクト上席副社長を経て、20?24年にマイクロソフトアジア社長を務めた。シンガポールを拠点に日本を含めたアジ
アの企業にＡＩの導入を働きかけるなかで、三井住友ＦＧとの関係を深めてきた。
三井住友FGはデジタル技術への投資を増やしている。２６年３月期まで３カ年の投資額を８０００億円と当初計画から１５００億円
上積みしたほか、29年3月期までに生成AIに特化した500億円の投資枠を設けた。
投資枠の拡大は接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる
ためだ。マザーリ氏をＡＩトランスフォーメーションアドバイザーに招き、一連の業務変革を加速させる。
最近では米ゴールドマン・サックスが機密の保持を前提に、AIアシスタントを全社的に導入するなど海外の金融機関も積極的にAI
の活用に動いている。
【関連記事】
・三井住友FG、リーガルテック新会社 AIで契約書自動作成
・三井住友銀行、法人営業にAI活用 富士通と需要予測
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
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2025/05/15 BofA買い継続 3800円 → 4000円
2025/05/15 GS 買い継続 4700円 → 4880円
2054/03/26 SBI 中立継続 4250円 → 4400円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
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2024/12/18 岡三 中立継続 4,133円 → 3,750円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
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2025/07/31 22:17 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日発表した2025年4?6月期連結決算は、純利益が前年同期比1%増の３７６８億円だった。
国内金利の上昇で貸出金利ざやが拡大し、法人部門の預貸金収益が４５％伸びた。一方、トランプ米政権の関税政策を受けた相場急変
で市場部門は苦戦し、連結最終損益は横ばい圏にとどまった。
本業のもうけを示す傘下行の業務純益は２２％増の３０６５億円だった。法人部門の業務純益は２１９３億円と３４％増えた。Ｍ＆Ａ（合併
・買収）など活発な企業活動が続き、大口案件での手数料収益が伸びた。
海外部門の業務純益は４５％増の１８４７億円だった。米州の貸出金残高が１１％増え、米州本部の業務純益が４億３６００万ドル
（約６５０億円）と堅調に推移した。アジアの金融子会社の業績も伸び、持ち分法投資損益も５２１億円と２・３倍に伸びた。
市場部門の業務純益は９％減の１１４９億円だった。超長期債の金利急騰でポジション運営に苦戦するなど市場の変化を捉えきれず
、株や債券などのトレーディングが低調だった。傘下のＳＭＢＣ日興証券で業務粗利益が２５３億円と３６％下がった。
融資の焦げ付きなどに備える貸倒引当金を積み増し、与信関係費用は756億円と２・６倍に増えた。国内外の貸出金残高が３％伸びた
ほか、前年同期にポートフォリオの変動に伴い引当率が急落した反動が出た。
株式等損益は４１１億円と半減した。株安下で政策保有株の売却を一部先送りしたことにより政策株売却益が２８％減の600億円だった。
出資先の香港大手行の株式売却に伴い２８０億円の損失も計上した。
【関連記事】
・三井住友FG「Olive」、PayPay・マネーフォワード連携で便利に
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・三井住友FGがAI新会社、業務変革に弾み CEOにマイクロソフト元幹部
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/06/26 モルガンS Overweight継続 5030円 → 4700円
2025/06/10 JPM Neutral継続 3830円 → 4180円
2025/06/03 大和 2継続 440円 → 4100円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
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2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
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2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/08/01 BofA 買い継続 4000円 → 4150円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/03/05 みずほ 買い継続 4750円 → 5000円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
鈴木英樹
2025年9月17日 18:18 JST 更新日時 2025年9月17日 18:47 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は17日、インドのコタック・マヒンドラ銀行株式を売却し、特別利益940億円を
2025年7－9月期（第2四半期）に計上すると発表した。
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/08/01 GS 買い継続 4880円 → 4930円
2025/07/22 SBI 中立 → 買い格上げ 4400円 → 4300円
2025/07/16 岡三 中立継続 3750円 → 3900円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場では銀行株が軒並み高となった。みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループはともに前日比
２％高となり、年初来高値を更新した。人工知能（ＡＩ）、半導体関連株が下落するなかで相対的な割安感や金利上昇期待から買いが入った。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも３％高だった。業種別日経平均株価では「銀行」が１・５％高で、日経平均株価の上昇（２２０円、０・４
％）を上回った。
この日は、ソフトバンクグループやアドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連の値がさ株が売られた。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「半導体関連銘柄を売った資金が、出遅れていた銀行株に向かっている」と指摘する。
相場の騰勢が強まり始めた９月末以降、日経平均株価は１４％上昇したのに対し、みずほＦＧは４％高、三菱ＵＦＪは０・３％高にとどまる。
高市早苗政権の誕生をうけ、日銀の利上げが遅れるとの思惑が株価の上値を抑えていた。銀行セクターのＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍
台前半や１倍未満の銘柄が多い。
足元では「日銀の利上げ基調は変わらないとの見方に加え、高市政権の積極財政で資金需要の拡大といった恩恵を受けられる」（野村
アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジスト）と見方に変化が出てきている。３メガバンクの決算発表は１４日に集中するが、「先回
り買いが起きている」との指摘もあった。
出遅れや割安感を手がかりにした物色は銀行株以外にも広がりを見せ、食品や不動産など内需株も買われた。内需の寄与が大きい東証
株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比３７・７５ポイント高の３３５９・３３と最高値を更新した。
野村証券の古川真チーフ・ポートフォリオ・ストラテジストは、日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率の上昇が１１月以降頭打ちになっている
ことに着目し「この局面ではＰＢＲが低いような割安株の上昇トレンドが起きやすい」と指摘する。
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/30 岡三 中立継続 3900円 → 4800円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/01/31 岩井コスモ A継続 4350円 → 4700円
2025/11/18 07:25
■三井住友フィナンシャルグループ<8316.T> 4528円 +198
■第2四半期決算は想定以上、短期的には自社株買い増額の評価、中期的には出資のシナジーに注目、ゴールドマンが「買い」継続、
目標株価4960円→5200円
ゴールドマンサックス証券が業績予想を上方修正。投資判断「買い」を継続し、今後12ヵ月の目標株価を従来の4960円から5200円に
引き上げた。
11月14日引け後に26年3月期第2四半期決算を発表。第2四半期累計連結業務純益は1.14兆円（前年同期比＋25％、会社通期計画
1.85兆円対比62％進捗、当社予想1.02兆円）、純利益は9335億円（同＋28％、会社通期計画1.3兆円対比71％進捗、BBGコンセンサス
1.41兆円対比66％進捗、当社予想7806億円）と当社予想/コンセンサス以上で着地した。また決算発表と同時に通期業績予想の上方
修正を行い、連結業務純益を2.05兆円（期初計画比＋2000億円）、純利益を1.5兆円（期初計画＋2000億円）とした。一方で、与信費用
計画の3000億円は据え置いた。関税影響の戻り入れ＋800億円（IRデーで言及済み）、Kotak Mahindra株式の売却益＋650億円、
本業の好調＋1000億円と低採算アセットの売却損▲450億円を合計して2000億円の上方修正となった。
株主還元面では業績予想の上方修正に基づく増配と自己株取得を発表。配当性向40％に基づいた引き上げ後のDPSは157円（期初
計画136円）、追加の自己株取得は1500億円上限で当社想定1000億円を上回り、実施された場合、5月発表の1000億円の自社株買い
と合わせて、総還元性向は56％となる。
第2四半期実績の上振れと会社計画の上方修正を踏まえ、当社は純利益予想を25/26/27年度＋9％/＋8％/＋4％増額し、目標株価
を5200円（従来460円）に5％引き上げた。「買い」推奨継続。株価は年度初から他のメガバンク対比でアンダーパフォームしており、今期
発表した出資などに関する市場評価が反映されていると思われる。したがって短期的な関心事としては、今回の自社株買い増額や上方
修正が、他メガ対比の株価回復材料として十分と見られるか否かであろう。もっとも、より中長期には、現中計のコアであるアジアのイン
オーガニック成長のPMIや、今後のジェフリーズ、Yes Bankとのシナジーが再評価の鍵となると考えられ、11月18日の決算説明会の
フォーカスの一つとなろう、と指摘。
今2026年3月期連結当期純利益を修正後会社計画1兆5000億円（EPS390.4円）に対し従来予想1兆3724億円（EPS357.3円）から
1兆4942億円（EPS389.7円）へ、来2027年3月期同1兆4042億円（EPS371.2円）から1兆5123億円（EPS401.8円）へ、2028年3月期
同1兆4673億円（EPS393.1円）から1兆5273億円（EPS412.6円）へ増額している。
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/20 JPM Neutral継続 4180円 →4540円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
松井証券
https://www.matsui.co.jp ? company ? press ? pdf
PDF
2016/07/26 ? 田村は、平成 2 年に京都大学経済学部を卒業後、太陽神戸三井銀行（現三井住友銀行）に入行、.
米国 MBA 留学、外資系大手コンサルティング会社勤務等を経て
22 ? 個別の業界や銘柄に関する投資のヒントを専門家の解説とともに伝える「深読みリサーチ」。解説は岡三証券の田村晋一氏。
...
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/13 大和 2継続 410円 → 4440円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/09/04 みずほ 買い継続 5000円 → 5500円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
から５４００円に引き上げた。
同証券では、２５年度の連結純利益は１兆５０００億円（前期比２７％増）と会社目標の達成を予想。
２６年度の同利益は１兆６５００億円、２７年度は１兆７５００億円と増益継続を見込んでいる。
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/08/08 モルガンS Overweight継続 4700円 → 4470円
2025/07/15 東海東京 OP継続 4250円 → 4560円
2025/07/03 野村 Buy継続 5000円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
1500/3884 386.2
1650/3884 424.8
1750/3884 450.6
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、今月１８─１９日に開かれる日銀の金融政策
決定会合での利上げについて「上げるのではないかとは予想している」と述べた上で、０．２５％の追加利上げは市場ではほぼ織り込まれているとの
見方を示した。むしろ注目すべきは今後の利上げペースや最終到達点（ターミナルレート）に関する日銀のメッセージだと指摘した。
中島氏は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀のメッセージが「思ったよりハト派だったりタカ派だったりすると、それに応じてマーケット金利も
動くだろうし、場合によっては円安にまた振れる可能性がある」として、発表後の市場反応を注意深く見極める必要があるとの認識を示した。
「日銀が利上げし、今後も上げていくという姿勢を見せたにもかかわらずマーケットがさらに円安方向に動くような時には、為替介入も選択肢として出て
くる可能性はある」と述べ、為替市場の動向次第では政府・日銀による介入の可能性にも言及した。
高市早苗政権については「日本経済をより強くするという意味でプラスだと思う」と評価。一方で、長期金利の上昇については「２％という水準自体は、
世界的に見てもそれほど高い水準ではない」としつつ、「政府が財政規律をしっかり意識していないと、いきなり２％が３％、４％と上昇する可能性もあ
る」と警戒感を示した。
傘下の三井住友銀行が保有する約１０．６兆円（９月時点）の国債のポートフォリオについても触れ、長期金利が上昇局面にあるとして「基本的に
国債のリスクは取っていない」と説明した。そのうえで「デュレーションを極めて短くしている。しばらくはこの姿勢は変わらない」と述べ、慎重な運用
姿勢を強調。金利の水準が「この辺で定着する」と判断できる段階までは、長期債の積極的な買い増しには動かない考えを示した。
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益
２兆円、自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、来年発表
する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。１１月には２６
年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した もっと見る 。活発な企業活動を背景に融
資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。日銀が利上げサイクルを再開すれ
ば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネスだが、資産運用
コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。そこにチャレンジしたい」と話した。
融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行うといったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展
望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」のアカウント開設数１２００
万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制
が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにしていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」
が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、 米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF.N), opens new tabとの合弁会社の２７年開業を
見込む。 中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていない。真摯（しんし）に
反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
｢ビジネス好調」来期から3カ年の中計期間を視野、従来2030年頃目標
ROEは欧米主要銀行並みの15%へ、「時間はかかるが目指す」と中島氏
Hideki Suzuki、Taiga Uranaka
2025年12月17日 at 18:00 JST
三井住友フィナンシャルグループ（FG）の中島達社長は、ブルームバーグとのインタビューで連結純利益の水準について、来期（2027年3月期）
からの新たな中期経営計画（3カ年）の期間中に2兆円の大台に乗せる「可能性が出てきた」との認識を示した。実現すれば従来目標の前倒し
達成となる。
3メガバンクでは三菱UFJフィナンシャル・グループが今期に純利益2兆1000億円と初の2兆円台を予想している。三井住友FGは前期（25年
3月期）に1兆円台を達成したばかり。中島氏は「引き続き、非常にビジネスは好調だ」と話した。わずか4年で次の大台乗せを狙う。
日本銀行の利上げ効果や低金利時代に鍛えた稼ぐ力が奏功し、3メガ銀行グループは軒並み「兆円」単位の年間純利益を稼ぐ時代に入った。
ただ、政策保有株式の売却益など一時的要因に頼らず、欧米の主要銀行並みに収益性を高めるには、より高度な経営戦略の巧拙が問われる
局面となる。
三井住友FGの前期の純利益実績は1兆1780億円だった。今期（26年3月期）予想は1兆5000億円で、5月公表の資料では2030年頃に2兆円
を目指すとしていた。
中島氏は稼ぐ力の指標である自己資本利益率（ROE）について、中長期的に15％以上を目指していくと明らかにした。ビジネスモデルを見直
し、欧米の主要銀行に並ぶ水準を視野に入れる。
25年4－9月期のROE実績は12.5%だった。今期は通期ベースで10%に達する見通しで、3年前倒しでの目標達成を見込む。
もっとも、米国と日本では金利環境や金融機関への規制の違いが大ききく、中島氏はROE15%達成の時期についての具体的な言及は
控えた。その上で、「3年や5年ではできない。相当時間はかかるが、目指さないといけない」と語った。
ROEの向上について中島氏は「資本を使わないビジネスモデルに変えていかないと達成できない」とも指摘した。具体的には、法人向けでは
投資銀行や決済業務、個人向けでは資産運用の助言業務などを強化する。また、融資の際に自らの資本を使わず、プライベートクレジット
ファンドなどの活用にも言及した。米国を中心に発達する仕組みだが、中長期的に「多分、日本もそうなっていく」と分析した。
投資銀行業務では27年に傘下のSMBC日興証券と米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループが新たな合弁会社を設立する方針。新会社
「SMBC日興ジェフリーズ証券」は両社の日本株事業を統合する。将来的に企業の合併・買収（M&A）業務も「一緒にやる」と述べた。
預金獲得
今後、日銀によるさらなる利上げが見込まれる中、銀行にとっては安定的に預金を集めることも重要課題だ。
三井住友FGは23年春にスタートした個人向けの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のサービス向上を戦略の中心に据える。オリーブは
5年で1200万口座の目標を掲げているが、中島氏によると、今年末で700万口座を達成できそうだという。1200万口座の目標も「前倒しで達成
できる」と自信を示した。
オリーブの口座預金量は6兆円に上り、今期に200億円の収益貢献を見込む。ただ、「競合もいろんな手を打ってくる。慢心はできない」と
して、金融、非金融の両面でオリーブにさらなるサービスや機能を追加していくと説明した。
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三井住友FG､インドでの富裕層･資産運用業務にも収益機会－カナン常務
三井住友FG、純利益予想1兆5000億円に増額－自社株買い1500億円
3メガ銀が今期純利益予想を増額､ともに自社株買い－金利上昇や株高で
［東京 １７日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、２０３０年ごろを目標に掲げていた連結純利益２兆円、
自己資本利益率（ＲＯＥ）１１％程度の達成時期を前倒しできるとの見通しを明らかにした。国内事業の成長が特に期待できるとし、
来年発表する次期中期経営計画（２６－２８年）期間中の達成が「視野には入ってくる」と述べた。ロイターのインタビューに応じた。
中島社長は「マイナス金利も解消され、非常に国内ビジネスが強くなってきた。実力が切り上がってきているのは間違いない」と話した。
１１月には２６年３月期の純利益見通しを前年比２７．３％増の１兆５０００億円（従来予想１兆３０００億円）に上方修正した。活発な企業
活動を背景に融資など本業が好調な上、日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げれば年１０００億円近い資金利益が生じるとした。
日銀が利上げサイクルを再開すれば、業績にさらなる追い風となる。
＜国内外での成長戦略は＞
次期中計に生成ＡＩ（人工知能）を含むＩＴ分野に１兆円規模の投資を盛り込む方針も示した。「金融機関は非常に人に依拠したビジネス
だが、資産運用コンサルティングや法人の融資業務などはＡＩを活用して、相当デジタルベースのものに変えていけるのではないか。
そこにチャレンジしたい」と話した。融資の与信判断などは「ＡＩが入りやすいところだと思う」とし、顧客の話を聞いて条件交渉を行う
といったプロセスにも徐々にＡＩを活用していけるとの展望を示した。
「次の中計３年で一番期待できる」と話す 国内事業は、２３年３月にサービスを開始した総合金融サービス「Ｏｌｉｖｅ（オリーブ）」の
アカウント開設数１２００万件の目標を早期達成してリテール事業強化を図るとした。富裕層向けの資産運用コンサルティングも
「銀・信・証（銀行、信託銀行、証券）一体の体制が次の中計で整ってくる。ウェルスマネージメントビジネスを本邦最強のものにし
ていく」と述べた。
法人事業は、今年５月に開始した銀行口座・決済・ファイナンスなどのサービスをワンストップで提供する中小企業向けプラット
フォーム「Ｔｒｕｎｋ（トランク）」が来年から本格稼働すると説明。「次の３年でビジネスの柱の一つにしていきたい」と語った。
海外は日本株関連事業の強化を図るため、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの合弁会社の２７年開業を見込む。
中島社長は「日本株は非常に今後伸びる。ジェフリーズとの組み合わせで日本株ビジネスは相当強いものがつくれると期待している
」と話した。
一方、インドネシア、インド、ベトナム、フィリピンを対象とする「マルチフランチャイズ戦略」は「残念ながら十分なリターンを上げていな
い。真摯（しんし）に反省しているところがあるが、打つべき手は明確になり、次の中計ではしっかり成果を出していく」とした。
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/09/08 BofA 買い継続 4150円 → 4700円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/10/14 SBI 買い継続 4300円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
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2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
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2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
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2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/11/17 GS 買い継続 4960円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
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2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/11/18 岩井コスモ A継続 4700円 → 5200円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2025/12/18 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の中島達社長は日本経済新聞のインタビューで「２０２８年度までに純利益が２兆円に到達する可能性が
ある」と明らかにした。「次の３年間も国内市場は資金需要が旺盛だろう」と見ており、２６～２８年度の中期経営計画は国内事業を成長のけん引役
に位置づける。
――今年度初めには、純利益２兆円到達時期が２０３０年ごろになると予想していました。見通しに変化はありますか。
「１１月に業績を上方修正したこともあり早まるだろう。３０年を待たずにボトムライン２兆円はできると思う。日銀の利上げなど前提の置き方次第だ
が、（次期中計の期間中である）２８年度までに到達する可能性はある」
――資本効率をどのように高めていきますか。
「ＲＯＥ（自己資本利益率）１１％も早期に達成しなければならない水準だ。今年度は１０％を見込むが、欧米の主要行は１５～２０％くらいになって
きていることを踏まえると、もうちょっと高い目線に変えないといけない。投資銀行業務や決済業務など資本をなるべく使わない手数料ビジネスを拡大
していく。海外事業のＲＯＥは１０％台半ばを目指す」
「国内市場は資金需要が旺盛だ。大企業取引では貸出シェアを拡大することが重要だ。国内の為替シェアは貸金シェアに比例するケースが多い。
適切なリスクをとりながら貸金シェアを拡大することで、（Ｍ＆Ａの助言など）手数料ビジネスの獲得につなげていきたい」
「今の金融ニーズに銀行だけで応えるには限界がある。例えばある企業の大型投資のリードアレンジャーを担うには、取引先と日ごろから戦略的な
議論や提案をしておく必要がある。そのためには産業調査機能の強化や優秀な人材が欠かせない。ＳＭＢＣ日興証券のセクターバンカーと銀行員が
連携しやすい体制をつくったり、両方の実務経験がある人材を増やしたりすることが重要だ」
――２５年までの３年間は積極的なＭ＆Ａが目立ちました。
「次の３年間は大規模な新規の（Ｍ＆Ａによる）インオーガニックは考えていない。これまで相当な投資をしてきたがその成果がまだ十分に業績に
表れていない。特にアジアにはここ数年で１兆５０００億くらい投資したが、リターンはまだ非常に低い。全然満足できる水準ではないので投資した
分のリターンを上げることに集中する」
――ＩＴ分野への投資をどう考えていますか。
「過去３年間は勘定系システムの更新を含めて８０００億円を投じた。私が社長に就任したころにそれまでの１．５倍にした。今後の金融ビジネスで
勝つためにはサービス開発のスピードを劇的に高めなければならない。クラウド化で軽量化したり、既存機能と外部ソフトをつなぐＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プログラミング・インターフェース）の活用も増やしたりして、金融ビジネスや顧客ニーズの変化に迅速に対応する。次の３年間では１兆円規模は
必要になるだろう」
真のライバルはＪＰモルガン
三井住友ＦＧと言えば、常に三菱ＵＦＪＦＧ（ＭＵＦＧ）をライバルに据えてきた印象だが、中島達社長の発言にはそれが通過点になってきたことが
透けて見えた。
今回のインタビューでの驚きは国内大企業を重視する戦略を強調した点にある。
ただ、それは単なる国内融資回帰を意味しない。グローバルな直接金融のニーズをつかみ取るには、日米連合という体制が必要不可欠。そのため
には金融サイドも道具立てを用意する必要があり、実際、２０２７年１月、米ジェフリーズと日本株関連事業の合弁会社を設立する。
真のライバルはＪＰモルガン・チェースを象徴とする欧米大手金融機関を見据えている。比較する尺度はＲＯＥ。預貸金に依存したビジネスモデル
では伍して戦うことはできない。
預貸金業務に回帰しやすい金利ある世界が到来したが、それでも先祖返りしない覚悟が試されている。
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/12/01 JPM Neutraｌ → Overweight格上げ 4610円 → 5480円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overrweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
2025/12/02 大和 2継続 4,400 → 5,400
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
2025/03/07 シティG 1継続 4,667 → 5,000
2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5,200 → 6,500
2026/01/27 GS 買い継続 5,200 → 6,100
2026/01/23 UBS 新規Buy 6,200
2026/01/22 SB I買 い継続 5,200 → 7,100
2026/01/13 東海東京 Outperform継続 4,560 → 5,830
2026/01/13 野村 Buy継続 5,600 → 6,500+7.23%
2025/12/17 モルガンS Overweight継続 4,470 → 5,920
2025/12/05 みずほ 買い継続 5,500 → 6,200
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2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上 げ4,800 → 5,600
2025/09/08 BofA 買い継続 4,150 → 4,700
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2025/03/06 水戸 B+継続 4,200 → 4,700
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/12/05 みずほ 買い継続 5500円 → 6200円
2025/12/02 大和 2継続 4400円 → 5400円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/01/23 UBS 新規Buy 6200円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
2026/03/09 みずほ 買い継続 6200円 → 7500円
2026/02/25 大和 2継続 5400円 → 6800円
2026/02/13 JPM Overweight継続 5480円 → 7550円
2026/02/03 岩井コスモ A継続 5200円 → 6500円
2026/01/27 GS 買い継続 5200円 → 6100円
2026/10/22 SBI 買い継続 5200円 → 7100円
2026/01/15 BofA 買い継続 4700円 → 6350円
2026/01/13 東海東京 OP継続 4560円 → 5830円
2026/01/13 野村 Buy継続 5600円 → 6500円
2025/12/17 モルガンS Overweight継続4470円 → 5920円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2025/03/07 シティG 1継続 4667円 → 5000円
2025/03/06 水戸 B+継続 4200円 → 4700円
詳細
【連続最高益】日銀預け金利息が上振れ。国内預貸利ザヤも改善。法人役務堅調。過払い金返還費剥落。経常増益幅拡大。増配。
２７年３月期は利上げ追い風に日銀預け金や国内貸出金の利息続伸。仕組み金融など役務堅調。海外持分益も増。連続最高純益。
【フィリピン】持分法適用のリサール商業銀行に約１７０億円追加出資、出資比率約２５％に。秩父宮ラグビー場の命名権取得。
2026/03/18 18:44 日経速報ニュース
株価指数「日経銀行株トップ10指数」に連動する値動きを目指す上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンド日経銀行株トップ10」が18日、
東京証券取引所に上場した。管理会社はアモーヴァ・アセットマネジメント。新NISA（少額投資非課税制度）の成長投資枠の対象。銀行株は
金利上昇の恩恵を受けやすく、個人投資家や金融機関の活用を見込む。
ETFの18日の終値は1552円だった。一時1588円まで上昇する場面があった。
指数は東証プライム市場に上場する銀行株のうち、時価総額上位10銘柄で構成する。時価総額ウエート方式で投資比率を決める。2025年
12月末時点で、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクで全体の
75%を占める。
アモーヴァ・アセットの有賀潤一郎ETF事業本部長は「日本の金利上昇や、銀行株の高い配当利回りに注目した投資家からの需要に期待
したい」と話す。
【関連記事】日経、大型銀行株の新指数 「金利ある世界」に対応
2026/03/19 10:52 日経速報ニュース
（９時50分、プライム、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。一時は前日比61円（2.23％）安の2670円まで下げた。前日18日にニューヨーク原油
先物が一時１バレル100ドル台に上昇し、個人消費や企業業績の悪化懸念で国内の銀行株に売りが出ている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ
（8316）も安い。
19日の日経電子版は「日銀は19日に開く金融政策決定会合で利上げを見送り、政策金利を0.75%で据え置く方針だ」と報じた。市場では「日銀の
追加利上げ観測の後退や米国のプライベートクレジット（ノンバンク融資）不安を背景に、銀行株の株価調整リスクは高まっている」（第一生命経済
研究所の藤代宏一主席エコノミスト）との声がある。
下げ渋る場面もある。米連邦準備理事会（FRB）は18日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置いた。参加者の年内の
予想利下げ回数は全般に切り下がり、米追加利下げ観測の後退で日米の長期金利は上昇している。金利上昇による利ざや改善期待は銀行株の
下支え要因になっている。