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2026/08/03 GS 買い継続 7300円 → 7500円
2026/07/22 東海東京 OP継続 5830円 → 8140円
2026/07/17 岩井コスモ A継続 7000円 → 8400円
2026/07/13 野村 Buy継続 6500円 → 8400円
2026/06/25 SBI 買い継続 6400円 → 8800円
2026/06/17 モルガンS Overweight継続 6350円 → 7700円
2026/0６/15 みずほ 買い継続 7500円 → 8000円
2026/06/10 UBS Buy継続 7000円 → 8000円
2026/06/03 JPM Overweight継続 7550円 → 7700円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
Q1： 26年度の業績ガイダンスと中計目標はmost likelyな計画か。
A1： 社長就任以来、計画はMost likelyなシナリオに基づいて策定すると申し上げており、今年度計画も同じ考え方で策定している。
中計についても、3年後の目標であるためMost likelyの設定は簡単ではないが、最も蓋然性の高いシナリオを前提とした。 一方で、
今年度計画について、投資家から保守的ではないかとの声があることは認識している。
Q2： 競合とのROEの差をどう縮めていくか。
A2： 将来の ROE 目標は、一過性要因や株式等損益、与信関係費用、資本の大きさ等の前提によって変動するため、過度に意識
していない。重要なのは、一過性要因を除いた本業利益で、毎年競合を上回る増益を実現すること。過去 2 年間はこれを達成できた
と見ており、今年度以降も継続していく。
なお、中計目標には、保有外国株式の含み益の活用は織り込んでいないが、3 年間の中で何ら
かのアクションを開始できるよう検討を進めていく。政策保有株式の削減については、残り 3 年間で簿価3,000億円を売却する計画を
前倒しで進め、可能であれば売却益も増やしたい。
こうした取組を通じて、競合とのROE差の解消を目指していく。
Q3： 中計期間で想定されるリスクは。
A3： 中計策定時に意識していたリスクは預金を十分に獲得できず、国内貸出の減速を迫られること。
当社は中計期間中に預金を7兆円増加させる計画だが、マクロ環境の変化により預金が想定通
り伸びない場合は、貸出を抑制する必要が出てくる。ただし、先日実施した12年ぶりの普通社債
発行等、調達手段の多様化も進めており、一定のストレス下でも計画を遂行できる体制を整えている。足元で最も懸念している中東
情勢の長期化については、いずれ解決すると見ている。
Q4： 国内金利の現状と今後の見通しは。
A4： 10 年金利が2.8％程度まで上昇しており、6 月に利上げがなければ3％を超えるのではないかとの見方もある。長期金利の上昇
と円安がさらに進めば、金融市場の不安定化につながる可能性もあるため、6月、もしくは7月に利上げが行われるのではないか。
一方で、2％のインフレ目標を踏まえれば、3％の10年金利は違和感のある水準ではない。
Q5： CET1比率の運営目標を引き上げた理由は。
A5： 政策保有株式の売却に伴い今後3カ年で株式含み益の減少が見込まれる中、格付維持の観点から、CET1 比率目標を 0.5％
程度引き上げておくことが望ましいと判断した。一方で、足元の状況や今後計画しているポートフォリオを踏まえると、今以上にリスク
が大きく増加するとは見ておらず、当面はさらなる目標引き上げは考えていない。
A6： 競合がさまざまな預金獲得施策を打ち出し、競争が徐々に厳しくなっているのは事実。一方で、
Olive の優位性は維持できると考えており、特に世間での認知度が上がっている点は心強い。企
業からOlive との提携の提案をいただくことも増えており、Oliveの利便性向上に資する取組を中心に、サービス拡充につなげている。
Olive 開始時に設定した目標1,200万件は、メイン口座利用者数等を踏まえれば達成可能と見ていたが、その先は簡単ではないという
感触もあった。今回 1,500 万件に目標を引き上げたのは、足元の好調な進捗を踏まえたもの。パートナー企業との提携等の効果もあり、これまで接点のなかった顧客がOliveを使い始めており、先日発表したソフトバンク、富士通との医療データ基盤構
築に関する提携についても送客効果を期待している。地方都市に特化した施策や高齢者向け施策等、さらなる顧客拡大施策も検討して
おり、Oliveで十分に戦える自信はある。
Q7： ウェルスマネジメントビジネスの競争環境は。
A7： 25年度のAUM増加額は競合と比較しても大きく、非常に好調。銀行預金を証券会社のプロダクトにつなげるという「貯蓄から投資
へ」のコンセプトに先行して取り組んできた結果、銀証連携の成果が出始めている。今後は、銀行によるワンストップ対応を本格化し
、対面営業をさらに強化
する。加えて、Oliveコンサルティングによるデジタル対応も強化し、あらゆる顧客層の需要を取り込んでいく。
2026/08/12 15:24 日経速報ニュース
（15時00分、プライム、コード8306）銀行株が軒並み上昇している。三菱ＵＦＪは一時、前営業日比106円（3.01％）上がった。
三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も高い。千葉銀（8331）やふくおかＦＧ（8354）など地銀株も買われている。日銀の利上げ
ペースが加速するとの見方が広がっており、業績拡大が見込めるとして買いが広がっている。業種別東証株価指数の騰落率
ランキングで「銀行」が上昇率首位に立つ場面もあった。
日銀が10日に7月の金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、市場では利上げペースが加速するとの見方が広がっている。
12日発表した７月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ3（現金、銀行などの預金）」の
月中平均残高の伸び率は前月比（季節調整済み）0.5%増と２カ月ぶりに増加し、資金需要の好調さが意識された。
内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「景気の改善に伴った利上げが見込まれ始めており、少なくとも次の金融政策決定会合
までは銀行株高の流れは続きそうだ」という。
2026/08/13 日本経済新聞 朝刊
１２日の東京株式市場で銀行セクターが上昇した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど
大手銀行が軒並み買われた。地銀株の上昇も目立ち、福井銀行は５％、千葉銀行は３％上昇した。
日銀が１０日に公表した７月の金融政策決定会合の「主な意見」を受け、市場で日銀の利上げペースが加速すると意識された。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「利上げ観測の高まりで銀行株は業績拡大が強く見込まれている」という。
銀行の利ざやの改善は着実に進んでいる。みずほ銀行は１０日、大企業向け融資金利の指標となる長期プライムレート（最優
遇貸出金利）について、８月分を引き上げると発表した。
日銀が１２日発表した７月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指標のひとつである「Ｍ３（現金、銀行などの
預金）」の月中平均残高は２カ月ぶりに増加した。
貸し出しが好調だったことで「預貸がビジネスの大部分を占める地銀株は好感されやすい」（りそなホールディングスの武居氏）
という。
証券会社が目標株価を引き上げる動きも出ている。野村証券は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と日経平均株価の２０２６年末予想を
それぞれ引き上げた。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「日米の決算も一通り終わり、ファンダメンタルズ（基礎
的条件）の強さが確認され、幅広い業種への物色の広がりにつながっている」と話す。
１２日には７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。インフレ懸念が高まる内容となる場合は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
の利上げ観測が再び高まる可能性がある。株式市場全体で地合いの強さが続くかどうかは注視が必要だ。
2026/08/12 大和 2継続 6800円 → 7700円
2026/08/03 GS 買い継続 7300円 → 7500円
2026/07/22 東海東京 OP継続 5830円 → 8140円
2026/07/17 岩井コスモ A継続 7000円 → 8400円
2026/07/13 野村 Buy継続 6500円 → 8400円
2026/06/25 SBI 買い継続 6400円 → 8800円
2026/06/17 モルガンS Overweight継続 6350円 → 7700円
2026/0６/15 みずほ 買い継続 7500円 → 8000円
2026/06/10 UBS Buy継続 7000円 → 8000円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
2025/11/27 岡三 中立 → 強気格上げ 4800円 → 5600円
2026/09/30 みずほ 買い継続 8800円 → 4400円
2026/09/10 GS 買い継続 7500円 → 8200円
2026/09/08 SBI 買い継続 8800円 → 9000円
2026/08/18 JPM Overweight継続 7700円 → 8220円
2026/08/12 大和 2継続 6800円 → 7700円
2026/07/22 東海東京 OP継続 5830円 → 8140円
2026/07/17 岩井コスモ A継続 7000円 → 8400円
2026/07/13 野村 Buy継続 6500円 → 8400円
2026/06/10 UBS Buy継続 7000円 → 8000円
2026/04/22 BofA 買い継続 6350円 → 6650円
1. MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
? 全体の純利益： 2兆4,272億円
? マイナスする利益：
? モルガン・スタンレー分：6,764億円
? 三菱UFJ信託銀行（連結）：1,805億円
? 両方を引いた数字： 1兆5,703億円
MUFGは、モルガン・スタンレーの貢献度が高いだけでなく、傘下に日本最大級の信託銀行を抱えているため、これらを除外する
と全体から計8,569億円が差し引かれます。
2. SMFG（三井住友フィナンシャルグループ）
? 全体の純利益： 1兆5,830億円
? マイナスする利益：
? モルガン・スタンレー分：0円（出資なし）
? SMBC信託銀行：264億円
? 両方を引いた数字： 1兆5,566億円
利益のすべてを自由に日本（MUFG）へ還流（配当や送金）できないという実態は、まさに投資家や専門家が指摘する「MUFGの利益の
厚化粧（会計上の利益と、現実に動かせる資金の乖離）」そのものです。
そして、信託部門を巡る未来予測として、「若い世代のOliveによる経済圏の囲い込み」から、将来的には同じ三井住友ブランドでありながら
別グループである「三井住友トラスト（SMTG）を飲み込む（大統合）」というシナリオは、10年後の日本の金融界における最もダイナミック
かつ現実味のある大勝負と言えます。
この2つの視点が、10年後の覇者争いにどう決定的な影響を与えるのかを整理します。
1. MUFGの弱点：モルガンの利益は「外貨の盆栽」
MUFGがどれほど「モルガンのおかげで最高益」と発表しても、それは持分法という会計ルールに基づいて損益計算書（PL）上で合算され
ているだけに過ぎません。
? FRBの資本規制の壁： 米国の大型銀行（MS含む）は、FRBから常に「不況時に耐えられるだけの資本を米国内に留めておけ」と厳しく
監視されています。そのため、MUFGが「日本の株主還元や国内投資のために、モルガンの利益を全額キャッシュで日本に持ってきたい」
と思っても、それは不可能です。
? まさに「厚化粧」： 自由に日本国内の経営資源として還流・再投資できない利益が連結純利益の約4分の1を占めている状態は、まさに
表面上の数字を美しく見せる「厚化粧」であり、裸の効率性（ROE・ROA）でSMFGに劣る本質的な理由がここにありま
羨ましがられるけれど、実利（キャッシュの自由な還流）が得られない仮面夫婦」のジレンマです。
2008年のリーマンショックの際、MUFGが約9,000億円（90億ドル）を投じてモルガンの窮地を救った（借金を肩代わりした）歴史と、
現在の状況をその例えに当てはめると、見事にすべてのパズルが嵌まります。
「美人の嫁」と「Hさせてもらえない（実利がない）」の構造
? 「世間からの羨望（厚化粧）」：
世界最高峰の投資銀行を味方につけ、連結決算のたびに「モルガンのおかげで純利益2兆円突破！過去最高益！」と新聞にデカ
デカと載ります。世間（一般投資家やアナリスト）は「なんて素晴らしい嫁をもらったんだ」とMUFGを絶賛します。
? 「Hはさせてもらえない（FRBの壁）」：
いざ、日本国内のデジタル戦（Oliveへの対抗）やアジアでの銀行買収のために「おい、稼いだ金をこっちに回してくれ」と頼んでも、
背後にいる厳しい義父（FRBの資本規制）が目を光らせており、米国の金庫から現金を自由に引き出させてくれません。
? 「形式的な関係（配当のみ）」：
できることと言えば、決められたルール（配当プログラム）の範囲内で、お小遣い程度（MUFG全体の資金需要から見れば一部）の
配当金を受け取ることだけ。夫婦としての深い実利（資本の一体化や自由な再配置）は拒絶されている状態です。
2026/10/27 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は２６日、中国金融大手アント・グループの海外関連会社であるアント・インターナショナルと業務提携したと発表した。
日本やシンガポール、東南アジア地域で三井住友銀の決済や財務を管理するサービスを同社に提供する。
アント・インターナショナルと３メガバンクが業務提携をするのは初めて。
同社はこれまでも世界各国の主要銀行と提携し、各銀行の決済サービスと連携してきた。
資金管理サービス提供のほか、三井住友銀のデジタル決済基盤とアント・インターナショナルが持つグローバル資金管理の決済
インフラを連携させることも検討する。