日本も内部通報制度に報奨金を出すべきだアーカイブ最終更新 2021/10/04 13:251.名無しさん/giBKtse0米国では100万ドル以上の罰金が課された場合にその10%~30%が報奨金として貰える。タカタエアバック事件では元社員が113万ドル(約1億2000万円)受け取ってる。先日には証券市場不正の内部告発者1人が1億1000万ドル(約120億円)受け取った。去年、公益通報者保護法が改正され保護が拡大されたが不十分。金を出さなきゃ通報者は得がなく損しかないから意味がない。日本も更に法改正して報奨金を出すべきだ。自民党、立憲民主党、公明党、社民党、共産党、日弁連は早く動け出典 https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/company/16333215512021/10/04 13:25:511すべて|最新の50件
【大型連休】なぜ今の日本では「連休くらいはパーッと遊ぼうぜ!」というムードが生まれないのか? 6割以上が「旅行したい」のに、なぜ出かけないのかニュース速報+1491464.92026/09/13 17:05:57
【立正大学研究】ワクチン陰謀論を信じている人は、新聞やテレビといったマスメディアへの不信感が強く、正確な情報を流しても、考えを改める是正効果は薄い ★3ニュース速報+1781171.72026/09/13 17:05:45
タカタエアバック事件では元社員が113万ドル(約1億2000万円)受け取ってる。
先日には証券市場不正の内部告発者1人が1億1000万ドル(約120億円)受け取った。
去年、公益通報者保護法が改正され保護が拡大されたが不十分。
金を出さなきゃ通報者は得がなく損しかないから意味がない。
日本も更に法改正して報奨金を出すべきだ。
自民党、立憲民主党、公明党、社民党、共産党、日弁連は早く動け