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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/11/09/2023110980133.html
100円＝860ウォン台 韓国に「円テク族」登場、日本からの個人輸入も急増 ★21
https://talk.jp/boards/asia/1736662981
【韓国】就職先はソウル一択？…韓国Z世代が地方就職に消極的な現実 [2025年7月5日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587257
1990年代半ばから2010年代後半に生まれたZ世代の求職者のうち、
10人中6人が地方での就職に否定的な意向を示していることがわかった。
この調査は、Z世代の求職者2754人を対象に「地方就職の意向」について行われたもので、
全体の63％が「地方企業に就職する意向はない」と回答。地方就職に前向きな人は37％にとどまった。
地方就職に否定的な理由としては、「住居・生活・教育インフラの不足」が55％で最多を占め、
「家族や知人と離れるのが嫌」（20％）、「見知らぬ土地での生活に対する不安」（13％）と続いた。
また、「希望する職がなさそう」（6％）、「キャリアの成長に不利そう」（5％）という理由も挙がった。
一方、地方就職に意欲を示した人々は、「競争が少なそう」（29％）、「地方に住む家族・知人に会いやすい」（21％）、
「希望する職種や業種の求人が地方にある」（17％）、「ワークライフバランスへの期待」（16％）、
「生活費や交通費などの経済的利点」（15％）といった点を挙げている。
また、「地方企業に就職するなら希望する年収は？」との問いには、
「8000万ウォン（約880万円）以上」が33％で最も多く、「5000万～6000万ウォン」が19％、
「4000万～5000万ウォン」が17％、「6000万～7000万ウォン」が13％と続いた。
「4000万ウォン未満」と答えたのは10％だった。
さらに、「就職可能な地域」を複数回答で尋ねたところ、「ソウル市内」が58％で最多を占め、
「板橋、水原、仁川などの首都圏」（52％）、「大田、世宗、江原などの中部圏」（17％）、
「釜山、大邱などの南部圏」（10％）、「済州などの離島地域」（3％）と続いた。
まだまだ廃業やリストラも加速するものかと分析できるｗｗｗ
【韓国】５月の経常黒字１０１．４億ドル 米関税響き鉄鋼・自動車輸出は減少 [2025.07.04]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250704000500882
韓国銀行（中央銀行）が４日発表した国際収支（速報値）によると、５月の経常収支は１０１億４０００万ドル
（約１兆４７００億円）の黒字で、２年１カ月連続で黒字を維持した。
黒字規模も前月（５７億ドル）や前年同月（９０億９０００万ドル）を上回った。
輸出（５６９億３０００万ドル）は半導体などＩＴ（情報技術）品目が好調だったにもかかわらず、
自動車、鉄鋼、石油製品など非ＩＴ品目の不振により前年同月比２．９％減り、４カ月ぶりに減少に転じた。
米国の関税政策などの影響と分析される。
品目別では半導体（２０．６％増）、医薬品（１２．２％増）、コンピューター・周辺機器（５．３％増）などが増加したが、
石油製品（２０．０％減）、鉄鋼（９．６％減）、乗用車（５．６％減）は減少した。
輸入（４６２億７０００万ドル）は７．２％減少した。
エネルギー価格の下落で石炭（３１．６％減）、石油製品（３０．０％減）、原油（１４．０％減）など
原材料の輸入が１３．７％減ったが、輸送装備（４６．８％増）、半導体製造装置（２６．１％増）、
情報通信機器（１６．５％増）など資本財は４．９％増えた。
サービス収支は２２億８０００万ドルの赤字
給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は、外国人対象の
配当支払いが集中する季節的要因がなくなり、前月の１億９０００万ドルの赤字から
２１億５０００万ドルの黒字に転じた。
【韓国】３兆円超規模の補正予算案が成立 最大野党は採決を欠席 [2025.07.04]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250704004400882
韓国国会は４日に本会議を開き、３１兆７９１４億ウォン（約３兆３７００億円）規模の補正予算案を賛成多数で可決した。
李在明（イ・ジェミョン）政権発足から１カ月で補正予算案が成立した。
最大野党「国民の力」は「消費クーポン」の給付や大統領室の特別活動費の復活に反発し、採決を欠席した。
同党は、消費クーポンの給付は財政健全性を悪化させると批判。
大統領室の特別活動費を巡っては、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権の際、当時野党だった「共に民主党」（現与党）が
全額を削減したが、李政権で復活させることは「野党を愚弄し、国民を無視すること」などと反発している。
政府が提出した補正予算案は３０兆５０００億ウォンだったが、国会審議で約１兆３０００億ウォンが増額された。
国民１人あたり１５万～５０万ウォンを支給する消費クーポン予算に１２兆１７０９億ウォン、
大統領室や法務部、監査院、警察庁の特殊活動費に１０５億ウォンが計上された。
昔、日本とＫ国の国民年金職員による合同勉強会があった時、日本の若手職員が
「Ｋ国は、どうやって高い収益が出せるんですか？」って質問したらしいが、
Ｋ国の職員は顔を真っ赤にして、うつむいて答えなかったらしい。
優秀なＫ国職員が定着しないのでない。ウソの運用益の罪悪感と責任逃れで、逃げているだけｗｗｗｗ
【韓国】国民年金基金運用委員会が2024年度の成果給支給率を基本給対比36.5%で議決 [2025-07-04]
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11359899
昨年、国民年金の運用収益率は15.32%（時間加重収益率）で歴代最高値を記録したが、
基準収益率には0.23%ポイント及ばなかった。
資産群別に国内株式6.96%、海外株式34.55%、国内債券5.47%、海外債券17.65%、
代替投資17.2%の収益率を達成した。
基金運用本部の成果給は、最近の3年間の超過収益率を基に算定される。
成果給支給率は2020年86.7%から2021年67.7%、2022年51.1%、2023年39.9%と着実に下落傾向を見せている。
成果給は減ったものの、国民年金の運用成果は主要海外年金基金を上回った。
昨年カナダ年金投資委員会(CPPI・14.2%)、日本公的年金ファンド(GPIF・14.2%)、
ノルウェー国富ファンド(GPFG・13.1%)、米国カリフォルニア公務員年金(CalPERS・9.1%)など
グローバル主要年金基金と比較しても高い収益率を記録した。
委員らは運用職職員の勤続年数が短いことを指摘し、合理的な補償体系が必要だと強調した。
ひとり当たり支出の減少って言うより、どこ行っても空室の店やシャッター街が多いＫ国。
こんな寂れた街で、金払ってまで買い物しようする気が起きないｗｗｗｗ
【韓国】韓国訪問の外国人観光客900万人突破…でも観光収入は横ばい、旅行消費に変化
https://www.afpbb.com/articles/-/3587295
今年上半期の韓国への訪韓外国人が900万人を突破する見込み。
しかし、観光収入は依然として2019年以前の水準に達しておらず、
ひとり当たり支出の減少が鮮明になっている。
韓国観光公社によると、2025年1～5月の外国人旅行者数は721万人で、前年同期比14.7％増。
2019年同期の103.5％水準に回復した。
月平均約180万人の入国者数をもとにすると、上半期に900万人突破は確実視されており、
年間では過去最高の1750万人を上回る可能性もある。
ヤノルジャ・リサーチは1873万人、現代経済研究院は2009万人を予測している。
一方、観光収入は伸び悩んでいる。現代経済研究院によると、
2025年1～4月の外国人旅行者の支出は約562億ドルで、2019年同期とほぼ同水準。
年間見通しの202億5000万ドルも、2019年の208億ドルを下回っている。
訪日1人あたりの支出は1707.5ドルで前年より162.8ドル減少。
国内での支出は1256.4ドルで84.4ドル減、1日平均228.2ドルとなった。
旅行消費の構造変化が背景にある。
中国を中心とした低価格パッケージ旅行、宿泊・交通に偏った消費、免税店でのショッピング需要減、
滞在日数の短期化、高付加価値コンテンツの不足などが原因と分析されている。
【韓国】韓流著名事務所トップの「不正取引」疑惑、金融当局が調査加速…投資家の損害賠償請求の可能性も
https://www.afpbb.com/articles/-/3587305
韓国の金融監督院とソウル警察庁金融犯罪捜査隊が、大手芸能事務所ハイブ（HYBE）の
パン・シヒョク議長に対する「詐欺的な不正取引」疑惑の捜査に本格的に乗り出している。
パン議長は、ハイブが上場（IPO）する前に「IPO計画がない」と既存投資家に虚偽の説明をし、
知人が運営する私募ファンドに株式を売却させたうえで、上場後に得た利益の30％を分け合う
契約を結んでいたとされる。
この契約によってパン議長が得たとされる額は約4000億ウォンにのぼる。
金融監督院はこうした行為が資本市場法に違反する「詐欺的な不正取引」に該当すると判断して
調査を進めており、警察もハイブ本社や韓国取引所を家宅捜索するなど、すでに捜査に着手している。
資本市場法では、重要事項の虚偽記載や隠蔽、金融商品取引における不正手段の使用は違法であり、
違反した者には1年以上の懲役または得た利益の4～6倍の罰金、得た利益が50億ウォン以上の場合は
無期懲役または5年以上の懲役も可能とされている。
もっとも、2020年に13万5000ウォンで上場したハイブの株価は現在も公募価格を上回っており、
IPOに参加した投資家が即座に損害を被ったとは断定しづらい。
一方で、上場直後に株を購入し、値下がりで損失を出した投資家が「重要情報の不記載によって
損失を被った」として訴える可能性は残されている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3587293
ソウルのaTセンターで7月2日、ヤノルジャリサーチと米パデュー大学CHRIBA研究所、
慶熙大学H&Tアナリティクスセンターが「2025 グローバル観光都市魅力度評価指標」を発表した。
この指標は、インフラや行政中心の既存指標とは異なり、「消費者の認識と体験」を基盤とした評価が注目される。
実際にソーシャルメディアやオンライン記事など200万件以上のデータを収集・分析し、
美観・自然、歴史・文化、体験コンテンツ、ホスピタリティの4部門、および各指標ごとのサブ項目20以上で構成された。
191都市を対象に、各指標を100点満点で換算し、総合スコアによりランキングを算出した結果、
大阪が総合1位、ソウルは5位にランクインした。
日本からは大阪のほか、京都（3位）、東京（12位）、福岡（11位）、沖縄（10位）、札幌（18位）と、
6都市がトップ20に名を連ね、上位層を独占する構図となった。
一方、韓国の都市ではソウル（5位）、済州（16位）、釜山（23位）が50位以内にランクインした。
体験型コンテンツ部門では大阪が1位、ソウルが2位に。
ホスピタリティ部門では大阪が1位、ソウルは3位を獲得した。
また、美観・自然部門では、日本の6都市が15位以内に入るなか、ソウルは6位、済州は7位に入っている。
【韓国】コンビニ弁当も負担…外食控え、自炊に切り替える20～30代 [2025年7月6日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587316
韓国で物価高が続く中、20～30代を中心に外食やコンビニ弁当を避け、自宅で食事をする
「家ごはん派」が増加している。これは食料品や外食価格の高騰が主因とみられる。
韓国統計庁によると、6月の消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇。食料品・ノンアル飲料が3.4％、
外食は3.0％と全体より大きく上昇している。肉類は4.3％、水産物は7.3％上昇、キムチ+14.2％、
のり+12.0％、ラーメン+6.9％、卵+6％、パン+6.4％、コーヒー+12.4％などが目立っている。
特に「お弁当」は8.4％上昇し、配達費用の増加も家計の食費負担を増大させている。
そのため価格重視の簡便食・惣菜への需要が拡大している。
大手スーパー・イーマートでは今年1～6月、調理済み簡便食品の売り上げが前年同期比28％以上増加。
食事パン＋22.5％、お惣菜＋17.2％、即席ピザ＋5.0％といった伸びが見られた。
キャンパス周辺店舗では特に反応が顕著だ。
20～30代の惣菜購入は全店平均より高く、訪問客の年齢層も高めから若年層へシフトしている。
イーマートは「大学生など一人暮らし世帯の自炊志向が影響している」と説明している。
ロッテマートでも大学街店舗で惣菜売り上げが同期間に約20％増、全店平均の約5％増を大幅に上回っている。
大手スーパー関係者は「家賃・配達費・外食費が高騰する中、20～30代がコストの安い簡便食や
惣菜にシフトしている」と語っている。
Ｋフードは外貨を稼ぐ貴重品な輸出品。当然、国内で食べる分も値上げｗｗｗ
今年は梅雨が短く、猛暑の予想。水不足で農作物に影響なければ良いが…。
【韓国】6月の物価2.2％上昇…サバ16％・ラーメン7％アップ「食料品インフレ」に不安 [2025年7月6日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587311
韓国で6月の消費者物価が前年同月比2.2％上昇し、2カ月ぶりに2％台に戻った。
前月比で0.3ポイント拡大し、2025年1月以来5カ月ぶりの高水準だ。
加工食品や外食などの食料品価格が依然として高く、全体の物価水準を押し上げた。
特に水産物や畜産物は異常気象などで価格が不安定に推移し、
石油類も中東情勢の不安から再び上昇に転じた。
統計庁が7月2日に発表した「2025年6月消費者物価動向」によると、
同月の消費者物価指数は116.31（2020年＝100）で、前年比2.2％の上昇となった。
上昇率は今年1月と並ぶ高水準だ。
品目別にみると、商品全体で1.8％の上昇。農畜水産物は1.5％、工業製品は1.8％、
電気・ガス・水道は3.1％上昇した。農産物は1.8％下落したが、
畜産物と水産物はそれぞれ4.3％、7.4％の上昇を示した。
ドン底不景気のＫ国。オールドメディアが少しでも明るい話題を探してきたんだろうなｗｗｗ
【韓国】韓国のアイスが海外でも人気 上半期輸出が過去最高 [2025.07.06]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250706000700882
韓国のアイスクリームの今年上半期（１～６月）の輸出額が過去最高を記録したことが６日、分かった。
農林畜産食品部によると、上半期のアイスクリームの輸出額は６５５０万ドル（約９５億円）で前年同期比２３．１％増加した。
上半期の輸出額を年度別にみると、２０２１年の３８５０万ドルから２２年は４４７０万ドル、
２３年は５５３０万ドルと増え続けた。昨年は５３２０万ドルに減少したが、今年は増加に転じ、６０００万ドルを超えた。
最大の輸出先は米国。輸出額は２４９０万ドルで全体の３８．０％を占めた。
次いでフィリピン（５６０万ドル）、中国（５４０万ドル）の順。
このペースが続けば年間輸出額は今年初めて１億ドルを超え、過去最高を更新するとみられる。
昨年の年間輸出額は９１５０万ドルだった。
５０年くらい前に軍艦作りをやめて、タンカーやフェリーなどを作って軍艦を新造できる施設や熟練工などゼロ。
しかも、中韓に仕事を獲られて、赤字続きで設備は老朽化。従業員はリストラ。
ハンファが夢描いていた米国軍艦を受注して、米国市場でウハウハ。かなりの時間と投資が必要そうｗｗｗ
【韓国】遅々として進まない米国造船業復活…「韓国人が行っても現地で船舶建造は困難」 [2025.07.06]
https://japanese.joins.com/JArticle/335889
トランプ米国大統領が「造船業復活」を主張しているが、造船産業再建に向けた
政策推進が停滞状態に置かれているという分析が出ている。
船舶規制を廃止するという動きも最近は振るわない状態だ。
米連邦議会上下院にはジョーンズ法を廃止する内容の法案が発議されているが、
通過する可能性は不透明だ。
ジョーンズ法は米国内の港湾を行き来する商船は米国で建造するよう規制している。
米連邦議会では過去に何回もこれを廃止しようと試みたが、
造船業界の反発と地域利害関係などと衝突し失敗に終わった。
こうした中、米国での船舶インフラ確保に乗り出した韓国の造船業界は施設整備に弱り切っている。
ハンファオーシャンが昨年１２月に買収した米フィラデルフィアのフィリー造船所には２つのドックがあるが、
ひとつは数年間使われず放置されており老朽化しているという。現地での熟練人材確保も課題だ。
米海軍に納品する軍艦は防衛産業物資に指定されており、米国市民権がある現地の人材だけが建造できる。
ある造船会社役員は「現地で人材を採用しても辞める人が多く退社率が１００％に達するほど。
それさえも熟練度は高くなく薬物使用などさまざまな問題が絶えない」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/38aee0e375485bb5635618f191162986da992b76
ネトウヨどーすんのこれ？
バカチョン、帰国命令を出されたら泣き叫ぶだろうな。
そして粗国の劣悪な環境で、日本にいた頃の思い出に浸る。「幻よ 醒めないで」って、スピッツじゃねえぞ（笑）
こうして考えてみると、在日チョンも結構悲惨な存在なんだな。祖国からも嫌われて、日本からも嫌われて。まあ自業自得だが（笑）
【韓国】韓国「虫の大量発生」で被害は深刻なのに…地元自治体の長「国民は我慢すべきだ」発言で総スカン [2025年7月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587346
韓国仁川市の桂陽山で「ラブバグ」と呼ばれる虫が大量発生し、市民の生活に深刻な影響を及ぼしている中、
同市桂陽区のユン・ファン区庁長が「国民が少しは我慢すべきだ」と発言し、波紋を呼んでいる。
ユン区長の問題発言は、7月2日のメディアとの懇談会の際に飛び出した。
ラブバグ対策について問われた庁長は「桂陽山の環境が良いためか、ラブバグが生息している。
国民が少しは我慢することも必要だ」と述べた。
しかし、ラブバグ被害に関する住民からの苦情はすでに400件以上寄せられている。
6月28日には、桂陽山で撮影された映像がSNSに投稿され、広く拡散。
映像には、ラブバグが群れを成して飛び交い、山に設置されたデッキ階段や休憩所には死骸が
黒く積もって地面が見えない様子が映っていた。
これを受けて、ネット上では
「上から目線の説教だ」
「これは勤務怠慢ではないか」
「桂陽山でテントを張って過ごしてみろ」
「ラブバグはれっきとした害虫だ」
といった厳しい批判が相次いだ。
【韓国】「99％水」のガソリン販売、続出する「車停止」被害…韓国のセルフスタンド、驚きの燃料分析結果 [2025年7月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587347
韓国全羅北道群山市（チョルラブクド・クンサンシ）のセルフ式ガソリンスタンドで先月、水分が混じった
「偽ガソリン」が販売される事件があり、調査の結果、老朽化した配管から水が混入したのが原因と分かった。
韓国石油管理院が問題となったガソリンを分析したところ「99％が水」との結論が出た。
問題のガソリンスタンドでは、燃料タンクと給油機をつなぐ地下配管が老朽化によって破損しており、
この亀裂から雨水などが流入し、ガソリンと混ざったらしい。
故意に偽の石油製品を製造したわけではないことから、群山市は業者に対して警告処分で済ませる方針。
事件は先月6日に発生。
このガソリンスタンドで給油した10人余りの運転者が「給油後に車が止まった」と通報した。
これを受け、市当局が原因を調査していた。
ガソリンスタンド側は車両の損害について、自主的に補償を進める方針を明らかにしている。
【韓国】韓国航空業界、第2四半期は業績悪化の暗雲…「貨物減・運賃下落」でLCC赤字拡大へ [2025年7月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587404
2025年4～6月期（第2四半期）の韓国航空業界に、業績悪化の暗雲が垂れ込めている。
第1四半期に赤字に転落したLCC（格安航空会社）は、今期さらに赤字が拡大する見通しで、
FSC（フルサービスキャリア）各社も売り上げ・営業利益ともに減少が予測されている。
背景には「トランプ関税」による航空貨物需要の低迷と、中・短距離路線での旅客競争の激化がある。
金融情報会社FnGuideによれば、大韓航空の第2四半期の連結ベース営業利益コンセンサス
（証券会社予測平均）は3849億ウォンで、前年同期比6.9％減。
売り上げも0.5％減の4兆38億ウォンと予想され、第1四半期の過去最高の売り上げとは対照的だ。
LCC各社の状況は厳しい。上場LCC4社のうち3社が赤字を免れないと見込まれている。
済州航空は前年同期の53億ウォンの赤字から、今期は399億ウォンの営業赤字に悪化。
務安空港での事故を受け、運航便数を10％以上削減したことが響いている。
ティーウェイ航空も赤字幅が拡大する見通しで、営業赤字は前年の215億ウォンから415億ウォンへ。
大韓航空の子会社ジンエアーも、前年の9億ウォン黒字から今期は14億ウォンの赤字に転落と予想される。
アシアナ航空子会社のエアプサンのみが唯一黒字の見通しだが、営業利益は70億ウォンと、
前年同期比61.3％の減少が見込まれている。
Ｋ国テーマパークは「ポケモン」「クレヨンしんちゃん」「ワンピース」の日本の大型ＩＰがあるニダｗｗｗｗｗｗ
【韓国】ディズニーランドにあって、ロッテワールド・エバーランドにないもの [韓国記者コラム]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587411
世界テーマパーク・エンターテインメント協会（TEA）が昨年発表したランキングによれば、
トップ10のうち8カ所が世界各国のディズニーランドだった。
エバーランドは前年より3ランク下がって19位、ロッテワールドは5ランク下がって23位となった。
ディズニーランドを特別にする要因の一つは、独自の知的財産（IP）だ。白雪姫、シンデレラ、アナと雪の女王まで、
幅広い世代に親しまれるコンテンツを活用し、ディズニーランドはアトラクションだけでなく「物語を体験する場所」を創出している。
来場者は単に乗り物に乗るだけでなく、自分が好きなストーリーの世界に入り込む体験ができるのだ。
これに対し、韓国のテーマパークは季節ごとに海外の人気IPに頼っている。
ロッテワールドは今年、ポケモンとのコラボレーションを実施中だ。
過去にはぼのぼのやクレヨンしんちゃんとも提携した。
エバーランドは昨年、ジャイアントパンダ「フーバオ」を用いたキャラクターマーケティングが成功したが、
フーバオが中国に返還されてからは勢いを失っている。
今年は「ワンピース」のキャラクターを用いた「ウォーターフェスティバル」を展開中だ。
もちろん、両パークも独自IPの開発とストーリーテリングの構築に努力を重ねてきた。
しかし、それが継続的な物語空間の創出にはつながっていない。
ディズニーにだけあるもう一つの強みは「ファン」の存在だ。
独自IPがファンを生む基盤であり、ファンダムはそのIPを永続させる原動力となる。
記者は香港で、世界各地のディズニーランドを訪れたことがあるという韓国人ファンに出会った。
彼にとって香港訪問は7回目で、グッズ購入に入場料以上の金額を毎回費やしているという。
【韓国】借金を返済したら損？ 李在明政権が打ち出した個人債務免除政策に「逆差別」と批判の声 [2025/07/03]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/07/02/2025070280007.html
6月19日に発表された李在明（イ・ジェミョン）政権初の民生安定対策である個人債務免除・調整政策を巡り、
金融業界周辺では「逆差別」論争が絶えない。
李在明政権の「個人長期延滞債権債務調整プログラム」では約113万4000人が恩恵を受けると試算されている。
5千万ウォン以下の借金を7年以上延滞し、1人当たりの月収が約143万ウォン（所得中央値の60％）を下回るか、
個人再生・破産などで借金を返済できないケースで債務を全額免除する。
それよりもやや収入が多い場合には、債務を最大10年に分けて返済するか、最大で元金の90％まで免除し、
残りを返済させる構想だ。
当局は対象者113万4000人のうち半数は全額免除、半数は部分免除の対象になるとみている。
問題はこの過程で借金の部分免除を受け、少額でも返済していく人の場合、債務調整履歴がそのまま残る点だ。
「信用情報の利用・保護に関する法律」によると、延滞関連情報は信用情報院システムに7年間残る。
しかし、もし債務を全額免除すれば、免除を受けたという履歴も残らない。
融資やクレジットカードの発行など金融取引に対する制約も同時になくなる。
それに対し、全額免除者よりも経済環境がやや良好であるがゆえに借金の一部免除しか受けられない人は
債務調整履歴がシステムにそのまま残る。市中銀行幹部は「銀行は延滞中という情報を活用せざるを得ないため、
貸出金利を高く設定したり、カードの使用限度を抑えたりして、対処する可能性がある」と説明した。
こうした論議に対し、金融当局は9月までに逆差別問題に対する詳細な対策を立てるとした。
【韓国】韓国の「外国人家主」1年で21％増加…ソウルのカンナム3区などで「集中」購入 [2025年7月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587418
外国人による韓国不動産の取得が活発化している。
2025年上半期に確定日付を受けた外国人家主は1万500人に達し、
前年同期（8660人）比で21.2％増加したことが明らかになった。
特に、ソウルの江南（カンナム）区・瑞草（ソチョ）区・松坡（ソンパ）区の「江南3区」や麻浦（マポ）区、
龍山（ヨンサン）区など人気エリアに集中している。
法務省傘下の登記情報ポータルによれば、ソウル市だけで5024人と全体の47.8％を占め、
次いで京畿道が3126人、仁川が796人、忠清南道が300人、釜山が263人だった。
ソウル内では江南区が594人で最多、以下、松坡区486人、瑞草区420人、麻浦区339人、龍山区301人と続いた。
これは外国人投資家が資産価値の上昇が見込まれる地域に投資し、居住目的ではなく、賃貸収益と
売却益の両方を狙う戦略を取っていることが背景にある。
主なハードカレンシーの例
通貨 発行国・地域
米ドル（USD） アメリカ合衆国
ユーロ（EUR） ユーロ圏（EU諸国）
日本円（JPY） 日本
英ポンド（GBP） イギリス
スイスフラン（CHF） スイス
https://www.recordchina.co.jp/b956174-s39-c20-d0195.html
2025年7月4日、韓国経済TVによると、サムスン電子半導体部門の上半期の成果給が、
基本給の最大25％にとどまることが分かった。
半導体を担当するデバイスソリューション（DS）部門は今年上半期、0～25％と公示されたという。
同部門の成果給支給率は15年から22年上半期まで毎回、最高値の「基本給の100％」だったが。
22年下半期からの業績不振で減少に転じた。
他部門の今年上半期の支給率はメモリ事業部が25％、システムLSIが12．5％、半導体研究所が12．5％、
ファウンドリは0％と伝えられた。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「成果給の記事は別に読みたくない。他人が受け取る金のことなんて興味ないよ」
「ハイニックス半導体は1700％だと聞いたよ」
「こっちは成果給なんてなし。それだけもらえたら御の字だよ」
「サムスン電子はこの先の成長は見込めない」
といったコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/335932
今年の韓国の潜在成長率が過去初めて２％を割ると予想される。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最近の報告書で韓国の２０２５年の潜在成長率を１．９％と推定した。
ＯＥＣＤによると、韓国の潜在成長率は今年急落した。
同じ期間、米国は２．１％と、韓国との差が開いた。主要７カ国（Ｇ７）の中でも
カナダ、イタリア、英国などは最近反騰したが、韓国は低下傾向が続いている。
ＩＭＦは韓国のＧＤＰギャップ率が２５年には－１．１％に悪化すると予想した。
韓銀は最近の報告書で、韓国の潜在成長率が３０年間で６ポイント下落し、
これは他国と比較しても非常に速いペースだと指摘した。
途上国通貨以下なのに…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81855
これ以上ないくらい明確なゴミwwwww
決めつけて…
円が欲しくてスワップ乞食した母国をdisるのはよせや
日本企業は米ドル払いを指定する例が一部にあるが、日本円を指定する企業が少なくない。韓国にとって日本は最大の貿易赤字国で、韓国の対日貿易は２００５年以降、２００億ドルを超える赤字を計上してきた。不買運動が吹き荒れた２０１９年には１９１億ドルに縮小したが、２０２０年からふたたび２００億ドル台の赤字となっている。韓国は慢性的な日本円不足を抱えているのだ。
日韓通貨スワップは、いざというとき韓国がドルやユーロを取り崩すことなく、円を調達できる手段となる。
「国際通貨」や「決済通貨」とも呼ばれ、外国為替市場において、他国通貨と交換可能な通貨のこと（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなど）。流通量が十分であること、発行国の政治経済が安定的で信用力があること、国際的な銀行で換金が可能であることなどが条件。なお、ハードカレンシー以外の通貨は、ソフトカレンシーまたはローカルカレンシーと呼ばれる
https://www.tr.mufg.jp/houjin/jutaku/yougo_kensaku/kaisetsu/ja_ha/ja_ha_009.html
あれ？チョン、じゃなかったウォンは？w
https://talk.jp/boards/newsplus/1751963938
ネトウヨどーすんのこれ？
https://www.cnn.co.jp/usa/35235209.html
おまエラが不平不満言わないように同じにしただけじゃね？
主なハードカレンシーの例
通貨 発行国・地域
米ドル（USD） アメリカ合衆国
ユーロ（EUR） ユーロ圏（EU諸国）
日本円（JPY） 日本
英ポンド（GBP） イギリス
スイスフラン（CHF） スイス
【韓国】失業に打ちひしがれる50代の夫に“言葉の光”を…韓国・心揺さぶる妻の投稿が話題に
https://www.afpbb.com/articles/-/3587504
韓国のある女性が6月30日、オンライン掲示板「ボベドリーム」に「51歳の夫の話を代わりに伝えます。
応援が必要です」というタイトルの投稿をした。
突然の失業に打ちひしがれている50代の夫に励ましの言葉を、という妻の愛情こもった訴えである。
夫は大学卒業後10年以上勤務していた会社を結婚後に退職。
14年間にわたって自営業を営んだが、景気低迷などの影響で廃業を余儀なくされた。
その後、かつて勤務していた会社に再就職。
「定年まで頑張りたい」と決意したのに経営難のため入社から1年もたたないうちに希望退職を勧告された。
夫は家族の前では努めて笑顔でいる。だが毎晩のように「この歳でどこで働けるのか」
「誰が雇ってくれるのか」「もう終わりなのか、これからどう生きていけばいいのか」と繰り返しながら
深いため息をついているのも知っている。
そこで妻はある掲示板の読者に「お願い」をした。
「皆さんから『お疲れさまでした』『まだ遅くない』
『またチャンスが来る』といった短い応援メッセージを届けてほしい」というのだ。
【韓国】韓国人「家計の可処分所得」の3割が借金返済に…G7平均の1.4倍 [2025年7月7日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587390
韓国では、家計の可処分所得のうち平均30％近くが借入金の元利返済に充てられていることが明らかになった。
これは主要7カ国（G7）平均と比べて約1.4倍に相当する水準で、過度な債務負担が国家経済全体に
与えるリスクが懸念されている。
6月29日に発表された韓国銀行の「金融安定報告書」によると、2025年現在、非自営業者（主に会社員）の
平均DSR（総負債元利返済比率）は26.9％、自営業者では34.3％と推定された。
自営業者が全体世帯の約20％を占める構造を踏まえると、韓国の一般的な家庭は可処分所得の
約3割を借金返済に費やしていると分析される。
一方、国際決済銀行（BIS）の統計でも、韓国家計のDSRは2024年末時点で10.9％。
これは米国（8.0％）、英国（8.9％）、日本（7.8％）、フランス（5.9％）、ドイツ（5.4％）、イタリア（4.4％）といった
G7諸国より明らかに高く、平均値の7.8％に対して約3.1ポイント（約1.4倍）上回っている。
このような債務負担の重さは、2024年10月以降の政策金利引き下げにもかかわらず、
貸出延滞率が上昇し続けている原因ともなっている。
韓国銀行は「過去の金利引き下げ期よりも利下げ幅（0.75ポイント）や回数（3回）が大きいにもかかわらず、
延滞率の改善は見られない」と警鐘を鳴らしている。
【韓国】サムスン電子 ４～６月期の営業益５５．９％減 [2025.07.08]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250708000200882
韓国のサムスン電子が８日発表した４～６月期の連結決算（速報値）によると、
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５５．９％減の４兆６０００億ウォン（約４８８０億円）となった。
売上高は０．１％減少した７４兆ウォンだった。
【韓国】韓国・上半期に海外旅行者4600万人…過去最多でも苦境続く航空業界 [2025年7月8日]
https://www.afpbb.com/articles/-/3587544
韓国で2025年上半期（1～6月）に国際線を利用した航空旅客が過去最多を記録したにもかかわらず、
航空会社の第2四半期（4～6月）の収益性はかえって悪化しそうだ。
米国による高関税の影響で航空貨物の取扱量や運賃が落ち込んだことに加え、
日本や東南アジア路線での競争激化が収益に影響している。
上半期に韓国内の空港から出発・到着した国際線旅客数は前年同期比7.6％増の4602万9842人で、
これまで最多だった2019年の4556万人を上回った。
とりわけ中国と日本を中心に海外旅行需要が堅調に伸びている。
中国路線の乗客数は前年同期比24.3％増の781万人で、昨年11月からの韓国人への
30日間、無査証入国措置が奏功した形だ。日本路線も9.9％増の1343万人となっている。
しかし、航空各社の業績は明るくない。
金融情報会社エフエヌガイドによると、大韓航空の第2四半期の売り上げは3兆9920億ウォン、
営業利益は3717億ウォンと予想されており、営業利益は前年より10.1％減少するとみられている。
LCC（格安航空会社）はさらに厳しい。済州航空の第2四半期連結営業損失は399億ウォンに
達する見込みで、前年同期の53億ウォンから赤字幅が拡大した。
ティーウェイ航空の営業損失も215億ウォンから415億ウォンに拡大、
ジンエアーも黒字から赤字転落が見込まれている。
ドル200円はどうした嘘つきバカチョンw
常駐引きこもりバカチョン迷言集
「賃上げがなされたかどうかはドルベースで見るべき」
「高金利の国債は優良債券」
「民主党政権時代は賃金は今の2倍でみんな豊かだった」
「財務省は専門家だから素人は逆らうな。日銀は専門家だけど無能」
「日本のデフォルトは間近」
さらに追加しといたでw
【韓国】サムスン電子が約1兆ウォン規模の在庫引当金を第2四半期実績に反映 [2025-07-08]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11362913
サムスン電子が約1兆ウォン規模の在庫引当金を第2四半期実績に反映し、
半導体事業の負担を整理する措置を断行した。
8日、三星電子は今年第2四半期の連結基準売上74兆ウォン、営業利益4兆6000億ウォンを
記録したと暫定公示した。
売上は前年同期対比0.09%減少し大きな変動はなかったが、営業利益は55.9%減り
証券街コンセンサスを1兆ウォン以上下回る「アーニングショック」を記録した。
業績悪化の核心要因は半導体部門の不振だった。
サムスン電子全体実績の半分以上を占めるデバイスソリューション(DS)部門は
約1兆ウォン規模の在庫資産評価損失引当金を設定した。
特に、従来生産された高帯域幅メモリー(HBM)製品の一部が、NVIDIAの品質テストで脱落する
可能性が提起され、実際の販売に先立って評価損失として処理されたものと見られる。
メモリー半導体のもう一つの軸であるNAND型フラッシュもやはり不振を免れなかった。
スマートフォンやパソコンなど主要顧客会社の需要回復が遅れ、
第1四半期に続き第2四半期にも赤字を持続したものと分析される。
今年に入ってNAND型フラッシュの生産量を減らし、企業用ソリッドステートドライブ(SSD)など
高付加価値製品中心に戦略を転換したが、需要および価格下落の衝撃を相殺するには力不足だった。
このような流れの中で、DS部門の第2四半期の実績は4000億ウォンと推定される。
昨年同期の営業利益6兆4500億ウォンに比べて大幅に減少した数値だ。
これにトランプ関税が追い打ちｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
【韓国】トランプは中国テレビを狙ったのに、なぜＬＧが？ 営業利益半減“ショック” [2025.07.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/335956
韓国家電大手ＬＧエレクトロニクス（以下、ＬＧ）の営業利益が１年間で半分になった。
米国トランプ政府の「家電・鉄鋼関税撤退」が本格的にやってくる前に、
消費市場が先に冷え込んだためだ。
そのしわ寄せは中国が猛追撃中のテレビ事業を直撃した。
７日、ＬＧは４－６月期の暫定実績を公示した。
売上高２０兆７４００億ウォン（約２兆２０００億円）・営業利益６３９１億ウォンで、
それぞれ昨年同期比４．４％・４６．６％減だった。
証券界は同社が前年同期比２５～２９％ほど減った８５００億ウォン前後の営業利益を上げると予想したが、
実際の成績表は予想よりも低調だった。
産業研究院によると、世界のテレビの５８％は中国産であり、トランプ政府はここに４１．４％の関税をかけた。
米国は中国産冷蔵庫・エアコンには５５％、洗濯機には３８％台の関税をかけている。
ＬＧ・サムスン電子のような韓国企業は米国に輸出するテレビを主にメキシコで製造しているが、
米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によりメキシコ産テレビの関税はまだ０％だ。
しかし蓋を開けてみると、ＬＧテレビの打撃は大きかった。
ＬＧ・サムスンは技術格差を維持できる有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）中心に事業を進めている。
しかし依然とグローバル市場ではＬＣＤテレビの需要が大きいため、
ＬＧは中国ＢＯＥ社からＬＣＤパネルを購入して使用している。
４－６月期のＬＧテレビ事業部原材料購入費の３８％がＬＣＤモジュール購入費だった。
下半期には鉄鋼派生関税（冷蔵庫・洗濯機などに５０％）の影響が本格化する。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d8dc54fec950fec1e0aae3f0429a4dc4931d729e
今年は、海外の音楽シーンにおいて「日本人初」という言葉が使われるケースが非常に増えています。
象徴的な出来事と言えるのが、現在世界33都市を回っているAdoさんのワールドツアーが、
既に世界24都市25公演でチケット完売となっている上に、「日本人初」となる約2万人を動員する
パリ公演もソールドアウトしたということが日本でも話題になったことでしょう。
BABYMETALがロンドンのO2アリーナで「日本人初」の単独公演を開催し、
2万人のチケットをソールドアウトさせて話題になっています。
YOASOBIもロンドンのウェンブリーで、2日間のワンマンライブを開催し1.8万人を動員。
さらにはスペインの音楽フェス「Primavera Sound Barcelona 2025」にて「日本人初」となる
メインステージでのパフォーマンスを披露しているのです。
4月には世界最大規模の音楽フェス「コーチェラ」でXGが3番目に大きなステージである
Saharaで「日本人初」のトリを務めたことも話題になりました。
こうした様々な取り組みによって生まれた日本人アーティストの海外での活躍は、
そのアーティストの活躍がまた他のアーティストを刺激し、
その刺激を受けたアーティストの活躍をまた他のアーティストが参考にする形で、
もはや単発のブームではなく大きな流れとしてのトレンドになろうとしています。
象徴的なのは、日本人アーティストの米国大手レコード会社との契約が立て続いていることでしょう。
米国の大手レコード会社も、現在の日本人アーティストに将来の可能性を感じているからこそ、
次々に日本人アーティストと契約をしていると考えられるわけです。
【韓国】「３対７」で負けた軍艦島の表決…国際社会の考えは韓国と違った [2025.07.09]
https://japanese.joins.com/JArticle/336007
７日（現地時間）、フランス・パリで開かれた第４７回国連教育科学文化機関（ユネスコ）
世界遺産委員会会議では、軍艦島問題を正式議題として扱うのをやめることを提案した
日本の案件が過半得票で採択された。
韓日を含む全体委員国２１カ国のうち合計１５カ国（賛成７カ国、棄権８カ国）が
軍艦島の正式議題化に手をあげなかった。
これを正式議題として扱おうという国は韓国を含めて３カ国だけだった。無効票は３カ国だった。
日本は「遺産委ではなく韓日間の二国間協議で問題を解決していく」としたが、
相当数が軍艦島問題の本質とは別個でこのような方式に共感したとみられる。
【韓国】潜在成長率の下落速度、世界最高 [2025-07-09]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11362898
OECDとIMFによると、2025年の韓国の潜在成長率は1.9%と推定される。
潜在成長率は一国が物価負担なしに達成できる成長率水準をいう。
一言で国家経済の潜在的実力だ。
韓国の潜在成長率は1980年代には9.4%と非常に高かった。
以後、90年代は7.3%、00年代は4.7%、10年代は3%と低くなったが、
20年代初めには2%を記録し、1%台まで落ちた。
https://wimg.mk.co.kr/news/cms/202507/08/news-p.v1.20250708.0b39f189064440b38a6b796de8c196cb_P1.png
わずか40年間で9%から1%まで急落したわけだ。
韓国のように潜在成長率の下落速度が速い国は見当たらない。
経済規模が大きくなるほど潜在成長率は下がる。
50点だった学生が勉強を熱心にすれば、80点ぐらいまでは成績が早く上がる。
しかし、80点から90点に上げるのは難しく、90点から95点に上げるのはさらに難しい。
韓国はこれまで、政府の政策が経済に活力を吹き込むのに失敗した。
IMFが発表するGDPギャップ比率を通じて、このような現象は確認される。
韓国のGDPギャップの割合は2012年以降マイナスを記録している。
韓国のGDPギャップ比率は2024年-0.32%から2025年には-1.14%、
2026年には-1.34%と予想された。
【韓国】就職を先送りする20代……10人中7人が「上半期に一度も応募せず」
https://www.afpbb.com/articles/-/3587609
韓国で2025年上半期、韓20代の若者のうち71％が就職のための
企業応募を一度もしなかったという調査結果が明らかになった。
韓国の求人プラットフォーム「進学社キャッチ」が20代1470人を対象に実施した
「2025年上半期の就職活動実態調査」によると、71％が「上半期に応募しなかった」と回答し、
「応募した」と答えたのはわずか29％にとどまった。
応募しなかった理由としては、「在学中」が71％と最も多く、
平均年齢は20代中盤から後半に分布していた。
休学中や大学院進学準備中などで卒業と就職を遅らせているケースが多いとみられる。
続いて「まだ準備が足りないと感じる」が15％、「条件に合う求人がなかった」
「卒業後だが休みたかった」「希望する企業が採用していなかった」などの回答が続いた。
応募した人の平均の応募社数は9社で、特に「5社以下」が55％と過半数を占めた。
応募のスタイルでは「一定の基準に合えば応募する」という“選別型応募”が38％、
「希望企業だけに応募する」という“信念型応募”が27％で、
この二つの戦略が合計65％となり主流であることが分かった。
一方、職種が合えばできるだけ多くの企業に応募する“最大応募型”は35％にとどまった。
応募企業の初任給水準については「3000万ウォン以上4000万ウォン未満」が41％で最多だった。
次いで「4000万ウォン以上5000万ウォン未満」が26％、「3000万ウォン未満」が22％、
「5000万ウォン以上」が11％となった。
【韓国】韓国経済の商品輸出依存度が主要20ヵ国(G20)の中で最も高い [2025-07-09]
https://www.mk.co.kr/jp/business/11363544
韓国経済の商品輸出依存度が主要20ヵ国(G20)の中で最も高いことが分かった。
トランプ発関税措置など保護貿易主義強化基調に韓国経済が脆弱だという意味
大韓商工会議所が9日発表した「G20商品輸出依存度推移と示唆点」報告書によれば、
2023年韓国の国内総生産(GDP)対比商品輸出比重は37.6%でG20の中で最も高かった。
これはG20の平均値である16.5%を2倍上回る数値だ。
輸出依存度2位のドイツ（33.3%）と3位のメキシコ（33.2）よりも4ポイント（p）以上高い。
中国は17.9%、日本は17.0%だった。
報告書は「商品収支に頼った量的成長の裏面にはグローバル景気低迷と保護貿易主義強化など
外部衝撃に脆弱な構造的問題を抱えることになった」と分析した。
実際、韓国のサービス収支は1998~1999年の2年間の黒字を除けば慢性的な赤字を続けている。
1995年にマイナス13億9000万ドルだった赤字規模は、2023年にはマイナス268億2000万ドルと、
19倍ほど拡大した。
日本政府は2006年、貿易黒字に依存する「輸出大国」から投資収益確保を目標とする「投資大国」への
転換を宣言し、海外高収益資産に対する投資を大々的に拡大した。
日本の本源所得収支の黒字規模は2023年基準で2591億ドルで、G20の中で最も高い。
【韓国】尹前大統領を再び逮捕 ４カ月ぶり身柄拘束＝外患容疑捜査も本格化か
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250710000200882
韓国のソウル中央地裁は１０日未明、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言について
捜査する特別検察官が職権乱用権利行使妨害容疑などで請求した尹氏の逮捕状を発付した。
これを受け、特別検察官は尹氏を逮捕した。
尹氏が逮捕・拘束されるのは４カ月ぶり。内乱首謀などの容疑で１月１９日に逮捕されたが、
３月８日に釈放され在宅の状態で公判に臨んでいた。
地裁は「証拠隠滅の恐れがある」と逮捕状発付の理由を説明した。
別の容疑者らとの口裏合わせや証拠隠滅の恐れがあるとの特別検察官の主張も受け入れたとみられる。
逮捕状が発付されたことにより、先月捜査を始めた特別検察官は最大２０日間、
尹氏の身柄を拘束したまま捜査を行える。
今回の逮捕状請求には適用しなかったが、特別検察官は内乱と並ぶ重罪の外患の容疑に
ついて集中的に捜査に乗り出すとみられる。
【韓国】 韓国中銀 政策金利２．５％で据え置き [2025.07.10]
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250710000400882
韓国銀行（中央銀行）は１０日、定例の金融通貨委員会で政策金利を年２．５０％に据え置くと決めた。
https://img3.yna.co.kr/photo/yna/YH/2025/05/29/PYH2025052906130088200_P4.jpg
(定例の金融通貨委員会を主宰する韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁＝（聯合ニュース）)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8e3716fedd0488824ad659fdfe52ea8eead0e4b