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（日本各地の景気報告をする場合には別のスレがありますので、そちらにお書きください）
※前スレ
日本や世界の経済関連の話題を自由に書くスレ★1
https://talk.jp/boards/eco/1603833341
米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されていないとして、報道を否定している。
トランプ氏がベゾス氏に電話で抗議したと伝わる前、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領が「アマゾンによる敵対的かつ政治的な行為」という認識を示したと明らかにしていた。
https://x.com/yurumazu/status/1917487534336270567
1995年の売上30兆円から2023年には11兆円
2023年の総売上高は11兆1525億円となり
対前年比で1.9％減少した。
2024年8月末時点での全日遊連加盟パチンコホールの営業店舗数は、
前月比24店舗減の6,082店舗（前年同月比390店舗減）
トランプ米政権の関税政策の影響で中国から北米向けの荷動きの減少を織り込んだほか、
港湾事業も取扱量の減少を見込む。通期の為替レートは1ドル=140.78円とし前期から12円円高の想定とした。
になる建設機械大手のコマツの決算が出てきていたので、その内容をまとめていきたい。
今年度は売上が1割減ぐらい・利益については3割弱減ぐらいのイメージである。
おそらくだが、実際は年度後半になるにつれ上方修正が入るので、この数値より良い着地になる可能性が高いだろうが、
いずれにしろ不調であることに変わりはない。
売上収益は前の期比1％増の9兆7833億円、調整後営業利益は29％増の9716億円で過去最高益となった。
調整後EBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は24％増の1兆1418億円だった。
「デジタルシステム＆サービス」セグメントの売上収益は9％増の2兆8325億円、調整後EBITAは19％増の3973億円だった。
国内事業を中心にDX（デジタル変革）やモダナイゼーション（近代化）案件が堅調だったほか、クラウドやセキュリティー関連の事
業が好調に推移し、増収増益となった。
日立の徳永俊昭代表執行役執行役社長兼CEO（最高経営責任者）は足元で不安定な経済情勢が続いていることにつ
いて触れ、「状況は非常に不透明ながらもDX、GX（グリーントランスフォーメーション）のモメンタム（勢い）は長期で変わらないと
見ている。リスク管理を徹底しながら事業を強化していく」と述べた。
2026年3月期の連結業績予想は、売上収益が前期比3％増の10兆1000億円、調整後営業利益は3％増の1兆50億円
とした。併せて開示した新たな経営計画「Inspire 2027」では、売上収益に占める「Lumada」事業の比率を、2025年3月期
の31％から最短で2031年3月期に80％とする方針を示した。
鴻華先進科技(2258.TW), opens new tabが開発したＥＶの供給を受けることについて覚書を締結したと発表した。本契約に向けて協議を進める。
三菱自にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給されるこのＥＶは鴻海が開発、合弁の裕隆汽車（ユーロン）(2201.TW)
, opens new tabが台湾で生産し、オセアニア地域で２０２６年後半に販売を開始する予定。
, opens new tabに対し進めている株式公開買い付け（ＴＯＢ）に絡み、牧野フライス側が発動を計画して
いる対抗策の差し止めを求めた仮処分申し立てが同日、東京地裁に却下されたと発表した。今後の方針
は別途公表するとしている。
牧野フライスは、ＴＯＢへの対抗策として新株予約権の無償割り当てを含む対抗措置を発動することを決議
し、発動について株主の意思を確認する議案を６月の定時株主総会に付議する予定。ニデックは４月１６日
に仮処分を申し立てていた
牧野フライスは７日、「却下決定は、当社の主張を認める妥当な判断だと考えている」とのコメントを出した。
ただ、ニデックにより即時抗告が行われる可能性があると指摘した。
買収計画を進めるニデックに対し、牧野フは少なくとも５月９日までＴＯＢ開始を延期するよう要請してきたが、
ニデックは予定通り４月４日から買い付けを始めた。
ニデックは８日、牧野フライス製作所に対し４月４日から進めてきた株式公開買い付け（ＴＯＢ）を撤回することを決めたと発表した。
牧野フが対抗策として計画している新株予約権の無償割り当てが実施された場合、ニデックが損害を被る恐れがあり、
ＴＯＢを続けることは「著しく経済合理性を欠くことになりかねない」と判断したという。
ニデックは４月１６日、牧野フの対抗策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたが、地裁は５月７日、申し立てを却下していた もっと見る 。
むしろその機会を利用して自らの勢力拡大を図ったとの見解を示し、ロシアと中国が第２次世界大戦の歴史を歪曲していると非難した。
台湾は今年に入ってから、侵略が失敗に終わるという中国への教訓として抗日戦を位置付け、
戦争に勝ったのは北京の共産党政権ではないと世界に思い起こさせようとしている。
台湾大陸委はプーチン氏の発言を受けて声明を出し、中国共産党は抗日戦を「領導」しておらず、
最終的に戦争に勝利したのは蒋介石率いる中華民国政府だったと主張した。
中華民国政府は毛沢東率いる共産党との内戦に敗れ、１９４９年に台湾へ撤退した。
ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席に対し、中国共産党の指導の下で戦争に勝利したと発言。
習氏は第２次大戦の対ドイツ戦勝８０年を記念する９日の軍事パレードに出席するためモスクワに滞在している。
転職に伴う給与減の不安に対応して 補填（ほてん） の仕組みも充実させ、高いノウハウを持つ人材の有効活用を進める。
大手自動車部品メーカーで総務課長だった男性（５３）は昨年９月、産業廃棄物処理を手がける「東武商事」（埼玉県松伏町）に転職した。「経理や施設管理などの経験や能力を生かしたい」
と考え、官民ファンド・地域経済活性化支援機構が運営する人材仲介データベース「レビキャリ」に登録。千葉銀行グループの人材会社がこのデータベースを活用し、取引先の東武商事に紹介した。
同社の岩本耕司執行役員は「スキルがあって他部署と連携できる人材を求めていた。日頃から付き合いのある銀行の紹介は信頼できる」と話す。
男性が利用したレビキャリは、金融庁の事業として２０２１年度に始まった。資本金１０億円以上か、従業員数２０００人超の企業やその子会社などで勤務経験があり、
退職後５年以内の転職希望者が登録できる。登録者の情報は地方銀行や信用金庫など１５６の金融機関が参照でき、取引先企業のニーズに沿った人材を探して紹介する。
転職だけでなく、大企業に在籍しながら兼業や副業といった働き方も認められる。地域の中小企業の実情に詳しい地域金融機関が仲介役を担うため、転職後のミスマッチが少ないという。
従来、大企業から中小企業への転職は、給与などの待遇面の違いが大きなネックとなってきた。レビキャリを利用して転職する場合、金融庁は転職先企業を通して転職者に給与
の一部を給付している。支給額は一定の条件下で、転職後の年収の３割を２年間、１人あたり４５０万円が上限となる。
レビキャリには、２４年度末時点で大企業出身の４３４３人が登録し、平均年齢は５４歳という。転職や兼業・副業の成約件数は累計１７８件に上り、２３年度末の同７２件から２・５倍
に増加した。金融庁は関連予算を計２０億円と従来の３倍に増やし、経済産業省との共同事業に切り替えた。同省が管轄する経済団体や商工会議所を通して、地方の中小企業側に
積極的な求人を働きかけていく狙いという。
レビキャリは、民間の人材紹介サービスに比べて求職登録者数が大幅に少なく、認知度の向上が課題となっている。昨年度までは、登録できるのは大企業に在籍中か退職後２年
以内などの人を対象としていたが、今年度からは退職後５年以内までに条件を緩和した。金融庁の担当者は「登録者数を１万人規模まで増やし、地方創生を加速させたい」としている。
神奈川県横須賀市。東京湾に突き出るように広がる日産自動車追浜工場の脇に、自動車部品サプライヤーのマレリホールディングスの追浜工場が建つ。旧カルソニックカンセイが1962年に建設した歴史ある拠点で、長らく日産向けの部品供給を支えてきた。
ところがマレリが追浜工場を閉鎖・売却したことがわかった。工場入り口に掲げられていた看板は、今やマレリのロゴが判別できないほどに塗り潰されている。
栃木の土地も売却したらしい。
そうしないと運転資金がなくなって、不渡りが起きるからという事情もある。不渡りは2回やると倒産だからね。
「２月１３日に公表した通り白紙の状態で、そこからの進展は現在ない」と語った。
「統合の話は当分、もうないと理解してもらっていい」と話した。一方、昨年夏から進めている日産、三菱自動車工業との協業協議は続けており、「最大のメリットを出すことに集中したい」と述べた。
「世界のどこであっても」米国の輸出管理規則に違反するとの指針を発表した。中国の技術発展を抑制する取り組みを強化した。
同省産業安全保障局（ＢＩＳ）は13日の声明で、「米国のＡＩ半導体が中国ＡＩモデルの学習・推論に使用されることに
伴う潜在的影響」についても国民に警告する方針だと表明した。ＡＩモデルの学習とは、膨大なデータを与えてパターン
を認識できるようにするプロセスで、推論は訓練を終えたモデルがタスクを実行する段階。
ＡＩやスマートフォン向け高性能半導体の開発を目指すファーウェイの取り組みは既に米制裁で大きな障害に直面
しているが、今回の指針によってさらに困難になるとみられる。
昨年11月のブルームバーグの報道によると、ファーウェイは米エヌビディアの主力アクセラレーターに対抗す
るAscendの次世代プロセッサー２種類を設計中だ。これらは長年主流となっている回路線幅７ナノメートル（ｎｍ）と
ほぼ同じアーキテクチャー。だが、米国主導の規制でファーウェイの半導体製造提携先は最先端の装置を調達でき
ない状態が続いていた。
SNSをきっかけにしたロマンス詐欺や投資詐欺の被害は拡大を続け、去年1年間の被害者は1万人を超え、被害総額は1268億円にのぼっている。そうした中、近年あるトラブルが急増している。
被害金をなんとかして取り戻そうと、高額な着手金を支払って弁護士に依頼するものの、ほとんど回収できないという「着手金トラブル」だ。
詐欺の被害金を回収することは難しいとされているが、『全額返金成功』などと過度に期待を抱かせるネット広告が後を絶たない。
そうした弁護士の一部は、ネット広告を制作する広告会社などから派遣された事務員に
電話対応や契約などの業務を任せ、本来弁護士がやらなければならない法律事務を事
務員が行う、いわゆる「非弁行為」と呼ばれる違法行為が繰り返されていた。
その実態を明らかにしたのが、去年12月に公開したこちらの記事だ。
まさか弁護士が 詐欺被害者を苦しめる二重の落とし穴
着手金トラブル8000人 総額50億円
こうしたトラブルはどこまで広がっているのか。
私たちは、詐欺被害金の回収をめぐって
▽弁護士会から懲戒請求を受けたり
▽弁護士法違反の罪で起訴されたりした弁護士がどれぐらいいるのか、裁判記録などをもとに調べた。
すると、この4年間で11人の弁護士が懲戒請求や起訴などをされ、契約は少なくとも8000件、
着手金の総額は50億円以上に上ることが分かった。こうした弁護士は東京、大阪など都市部に集中していた。
なぜここまで広がったのか。ノウハウなどを共有するネットワークがあるのではないか。
“着手金ビジネス”の実態 事務員が証言
私たちは、去年取材した弁護士事務所を再び取材した。この弁護士Aは、事務員に名義を貸し、
被害金回収の契約をさせたとして弁護士法違反の罪で逮捕・起訴された。契約はおよそ270件、着手金は1億円に上っていた。
「私は別の弁護士事務所で研修をしていました」
事務員の1人は、この事務所で働く前、「弁護士B」の事務所で1か月間、詐欺被害者からの電話の
問い合わせなどに対応する研修を受けたという。
その内容を記したメモが、残っていた。
電話対応の研修内容
「あの手この手で相手を攻めていきますので、それなりにお時間をいただきます」
「期間としては大体、6か月ほどかかります」
依頼人に対し、業務にどれくらいの時間がかかるのか具体的な文言を示している。
事務員
「周りの電話口で話している事務員の話している内容を自分なりにメモして、それをまねながら、
話していました。口座凍結の方法などいろいろ教わりました」
さらに着手金の計算方法も教わっていた。
「被害金額の8％に消費税がつきまして8.8％になります」
被害金1000万円なら88万円になる。被害額にかかわらず、割合は一律だったと証言した。
複数の弁護士会によると高額な設定だという。本来は弁護士がやらなければならない契約を、
専門知識のない事務員だけで完結できるように教育する仕組みが構築されていた。
知人の紹介でこの仕事をはじめた事務員。徐々に、被害金の回収はほぼ不可能なのではないかと気がついたとも振り返る。
国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。同社は慢性的な赤字に陥っている。
人員削減で事業規模がさらに縮小し、経営が厳しさを増すのは必至だ。
削減は国内の各拠点を対象とし、2026年3月末に閉鎖する茂原工場（千葉県茂原市）の従業員も含む。
同社の従業員は15年には海外を含めて約1万7千人いたが、19年にも1200人の削減を発表するなど人員削減を進めてきた。
全国に6カ所あった生産拠点は、茂原工場の閉鎖後は石川工場（石川県川北町）だけになる。
JDI は結局こうやって最終的には潰されて終わっちゃうんだね。
普通の人はもう逃げてJDI に残ってないんだろうね 。
というか とっくの昔にもう逃げてるでしょ、 わかってる人は。
今残ってる人は、もうどうしようもない感じだね
国内従業員は10年前の6分の1。
国内拠点を対象に早期退職の募集などで1500人を削減する。全体の4割近くに相当し、国内従業員は残り約2600人人。
QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率0.2%減を下回った。
GDPの半分以上を占める個人消費は1～3月期は前期比0.04%増でほぼ横ばいだった。肉や魚などの食料品がマイナスとなった。24年夏ごろに備蓄需要が高まり好調だったパックご飯もマイナスだった。外食は天候に恵まれたこともあり、プラスだった。
輸出は0.6%減と4四半期ぶりにマイナスに転じた。知的財産権の使用料が減ったほか、24年10～12月期に大型の案件があった研究開発サービスの反動減があらわれた。モノの輸出の中では自動車が伸びた。米国の関税措置が発動される前の駆け込み需要が一定程度あったと考えられる。
増えるとGDP成長率にはマイナス寄与となる輸入は2.9%増と大きく増加し、成長率を押し下げた。ウェブサービスの利用料といった広告宣伝料が増えたほか、航空機や半導体関連もプラスだった。
民進党は党綱領に新規原発の建設反対を盛り込んでおり、脱原発を党是とする。同党の蔡英文前政権は原発ゼロを推進。頼政権も老朽化した原発の再稼働に否定的だ。2026年にグリーンエネルギーの発電比率を20％以上にすることを目標にする。
台湾は電力を大量に消費する半導体製造や人工知能（AI）を産業の柱に据える。経済界からは原発活用を求める声が出ている。立法院（国会）は13日、多数派の野党主導で運転期限の延長により再稼働を可能にする改正法案を可決した。第2野党、台湾民衆党は再稼働の是非を問う住民投票の実施を提案している。
第3原発2号機は1985年に営業運転を開始し、17日に40年間の運転期限を迎えた。
今月15日には市に、国内人員約2600人のうち1500人の削減目標に向け、6月16日から全社で希望退職を募る方針を伝えた。
液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）が主力の茂原工場（茂原市）閉鎖と大幅な人員削減を表明したことを受け、
県や茂原市は雇用確保に本格的に乗り出す意向を明らかにした。
戦後、茂原の発展を支えた日立製作所茂原工場の流れをくむ地域のシンボルだけに、地元への様々な影響が懸念される。
市によると、工場の正社員のうち約500人が市民。加えて近隣町村の居住者や、正社員とは別に約600人のパート・派遣従業員もいる。
県は就労相談に応じ、市も地元企業への求人開拓をしていくという。
市原淳市長は「苦渋の決断だったと思うが、雇用や経済への影響を考えると誠に残念。
新たに進出する企業にはできる限り地元での雇用をお願いしたい」とのコメントを出した。
ガザ地区南部への攻撃で死亡したと中東のメディアが報じました。
中東のメディアは18日、ガザ地区南部ハンユニスにあるトンネルの中でムハンマド・シンワ
ル氏とその側近10人の遺体が見つかったと報じました。
イスラエルメディアも「事実であれば、ガザでの軍事作戦の様相を劇的に変える」と伝え
ています。
ムハンマド氏は去年10月にイスラエル軍に殺害されたハマス最高指導者のヤヒヤ・シン
ワル氏の弟です。
その後、兄に代わって最高幹部の一人として軍事作戦などを指揮してきたとされています。
イスラエル軍は13日にハンユニスに空爆を実施し、標的はムハンマド氏だと明らかにして
いました。
これまでのところ双方から声明などは出されていませんが、ムハンマド氏の死亡が事実で
あればガザ地区での戦況を大きく変えるだけではなく、
行き詰まる停戦交渉にも影響がでそうです。
その停戦交渉を巡っては、仲介国カタールで新たな協議が始まったことが明らかになっています。
パレスチナの情報筋は、イスラエルが提示した2カ月間の停戦と引き換えに人質の解放を
実施する案にハマス側が合意したと中東のメディアに語っています。
また、ハマスはこの一時停戦期間で戦闘を終結させる交渉を始めるよう仲介するアメリカに
保証を求めたとしています。
自社設計した最新のスマホ用半導体「玄戒O1」を公開する。雷軍CEOが自身のSNSで明らかにした。
玄戒O1は回路線幅3ナノメートル（nm）の最先端SoC（システム・オン・チップ）だ。シャオミは米アップル、
米クアルコム、台湾メディアテックに続き、世界4社目、中国本土企業では初めて3ナノメートルSoCの開発に成功した企業となる。
シャオミは2014年にSoCの独自開発に乗り出したが、さまざまな困難に直面して開発を中断していた。
21年に開発を再始動し、「10年間で500億元（約1兆円）を投資する」長期戦略のもと、4年をかけて開発完了にこぎつけた。雷CEOによると、
25年4月末までの累計投資額は135億元（約2700億円）余り、開発チームは2500人体制にまで拡大している。
25年の研究開発費は60億元（約1200億円）を超える見通しだという。
2024年10月には、シャオミが中国初の3nmプロセスによるスマホ用SoCの試作に成功したと一部メディアが報じていた。
当時の報道では、メディアテックと共同開発し、台湾積体電路製造（TSMC）が製造を担う可能性も指摘されていたが、関係各社はコメントを出していない。
なお、米国の輸出規制により、TSMCは中国本土企業向けに7nm以下の先端プロセスを用いたAIチップの供給を停止している。
ただし、スマホ向けSoCについては、現在のところ規制の対象外とされている。
取材班は被害者の女性の了解を得て、取り引きに使用していたパソコンを解析することにした。
都内にある調査会社に協力を依頼し、「デジタルフォレンジック」と呼ばれる技術でパソコンのデータを確認していった。
最初に不正なログインが行われたのは3月7日の午前10時半ごろ。その周辺のデータ記録を中心に調べを進めると、
この直前に証券会社になりすましたメールが届いていたことが分かった。
メールの着信は3月7日午前9時前。
本文には「2025年3月1日の取引約款改定に伴い、オンラインサービス約款が変更になります。サイト改善と利便性向上のため、
お手数ですが、下記リンクよりご確認ください」などと書かれ、偽サイトへのリンクが記されていた。
さらにパソコンのデータを詳しく解析すると、女性がこのリンクをクリックして偽サイトにアクセスしていた記録が残っていた。
アクセスしていたのは、7日午前10時14分。そのおよそ15分後の午前10時半に不正アクセスが行われ、
その3時間後の午後1時39分に不正な取り引きが始まっていた。
犯人は偽サイトでパスワードを盗んでから、わずか15分で口座を乗っ取り、不正な取り引きを始めたと考えられる。
偽サイトはすでに閉鎖されていたが、メールには証券会社の正規のサイトに遷移するリンクも掲載されるなど、巧妙な細工が施されていた。
データ解析会社「FRONTEO」古田誠さん
「いままで偽メールや偽サイトの日本語はたどたどしかったり、不自然みたいなことを言われてきたと思うが、生成AIなどを使うことで、
海外からでも自然な文章を作ることがかなり容易になっています。メールのタイトルも特に怪しい点はなく、精巧に作られていたので、
だまされてしまう可能性はあると思います」
解析結果を伝えると、被害者の女性は「偽サイトに誘導されて情報を入力していた可能性があるとは、思っていませんでした。
ふだんから不審なメールには気をつけていたので、とてもショックです。証券会社の正規のメールに紛れて、通常のメールボックスに届いていたので、
油断してクリックしてしまったのかもしれません」と話した。
2点目は「ソフトウェア開発のインフラが整っていない」こと。かつて勤務していたベンダーでは、
「最高レベルのデスクトップPCと豊富なコンピュータリソースを自由に使えた」が、自動車業界
への転職後は「仕事で使うのはノートPCだけ」になったと述べていた。
業界の実態を紹介するとして、ホンダではない前職の自動車会社で、Androidを用いた
カーナビを内製開発した際の経験も紹介。「ノートPCでAndroidをビルドすることはかなりのストレス」
「インフラ構築にお金を使うために、ソフトウェアに詳しくない他部署の説得が必要だった」と、非IT企業への転職で感じたリアルな課題を打ち明けていた。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2505/21/l_km_hndn_03.png
3点目では「能力が高い人が多い」と業界を評価。「日本における自動車会社は、
新卒・中途採用のマーケットで、優秀な従業員を採用し続けているというのも事実でしょう」と述べた上で、
説明を行うことで一気に仕事がスムーズに進み始めるといった場面もあり、「自動車会社の従業員の底力を感じた」としていた。
4点目では「労働組合の正体が分かる」という感想がつづられていた。給与やボーナスの交渉を担ってくれることをメリットとして挙げつつ、
「選挙の際には労働組合関連の市議、県議、国会議員の応援などを求められる」との言及もあった。
末尾では、最近の自動車がさまざまなソフトウェアを活用していることに触れ、「自動車会社のソフトウェアエンジニアとして、
少しずつソフトウェアのことが分かる人を増やしていこうとしています」との意気込みが語られていた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2505/21/news102.html
外務省のザハロワ報道官も20日の記者会見で、ウクライナにとって「決断を下す重大な瞬間が近づいている」と主張。ウクライナの非武装化などを含むロシアの要求に対して「建設的な姿勢」を取るよう求めた。
持ち家の家賃換算分を含む消費者物価の総合指数を使って算出した実質賃金も横ばいだった。政府が5月から公表を始めた。
これは必ずしもいきなり全て英語で授業が行われるということではないのですが、
授業の履修者に英語での授業を希望する学生がいる場合には、
大学側は英語で授業を提供する原則になったということで、大学が広く国際的に文句を広げ、
かつ流動的に学生や教員を集めていく施策の基幹的な動きになります。
たとえ日本人学生がマジョリティーの場合でも、原則英語の授業が今後増えてくることになります。
もちろん一部の日本語でないと成立しない授業(例えば建築士免許に必須の法規に関する授業など)に関しては日本語のまま残りますが、
それらはあくまで例外で、基本的には今後東大の工学系で学びたい人は英語で授業についてくる語学力がないと、
十分に機会を生かし切れないような状況が、徐々にデフォルトになっていきます。
該当者に対して強制退会を含む厳正な措置を講じた。
確認された悪質な行為は、「複数回にわたる供連れ行為」「無断利用」「長時間占領」
「不衛生な状態で店舗を利用」「店舗で寝泊まり行為」「未成年者の深夜出入り」など。
ＢＹＤの株価は一時6.8％安。競合の理想汽車、長城汽車、吉利汽車も４％余り下落し、業界内の競争激化を巡る懸念が浮き彫りとなった。
ＢＹＤは、６月末までにＥＶおよびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計22車種で値引きを実施すると発表。業界全体に新たな価格競争の波を巻き起こした。ＥＶ販売は年間で過去最高を記録しているものの、その伸びは鈍化している。
https://x.com/nape0404/status/1925025914473349326
狸小路2丁目の業務スーパーは6月末に復活が決定
https://x.com/sapporolife2021/status/1916719587355447469
業務スーパー狸小路2丁目店
再開するみたい。
https://x.com/ski_photo/status/1922238598159495505
28日に開いた経営戦略説明会で漆間啓社長は「大きく事業構造を見直し、会社価値を飛躍させるために中身を抜本的に見直す」と語った。
FAシステム事業は25年3月期の売上高営業利益率が6.4%と前の期から約5ポイント悪化した。カーナビなどからの撤退を表明済みの自動車機器事業も3.9%と収益性に課題がある。FAや自動車機器を担当する加賀邦彦専務執行役は「痛みを伴う改革になるが、再成長に向けて構造改革を成し遂げる所存だ」と強調した。
電気自動車（EV）の成長鈍化などによる市況悪化で伸び悩むパワー半導体への投資は先送りする。光ファイバーで情報を伝達する際に電気信号の変換を担う半導体「光デバイス」がデータセンターの増加などから伸長しており、パワー半導体へ投資する計画だった資金の一部を回す。光デバイスは26年度までに生産能力を足元の1.5倍に高める。
27年度までの3年間で新たに1兆円のM&A投資枠を設けることも公表した。人工知能（AI）をはじめとしたデジタル領域などへ積極的に投資する。三菱電機は事業部横断のデータ活用基盤「セレンディ」を立ち上げ、データ利活用による既存製品の価値向上や新サービス開発を目指している。
26年3月期の連結純利益（国際会計基準）は防衛事業の伸長などを背景に前期比5%増の3400億円と3年連続で過去最高を更新する見込みだ。
取引完了後は住信ＳＢＩネット銀は上場廃止となる。
ＮＴＴドコモの出資比率は65.81％、残りの34.19％を三井住友信託銀行が保有する。
全国約2000店のドコモ系ショップなどを活用し銀行口座の獲得を進めるという。
通信業界は利用者獲得競争が激しくなる中、囲い込み戦略の一環として金融事業の強化を進めている。
ソフトバンクは2022年10月にペイペイを子会社化。直近では両社と三井住友カードの３社での協業を発表。
ＫＤＤＩも金融サービスを手がけるａｕフィナンシャルホールディングスを子会社に持つ。
ドコモによる住信ＳＢＩネット銀買収が実現し、銀行業に参入すれば競争力向上につながる可能性がある。
5月31日、中国中央テレビ（CCTV）によると、中国工業情報化部の関係者は「自動車業界における共食い的な競争への監督体制を強化し、公平かつ秩序ある市場環境を確保していく」と述べた。
同関係者は「出血ともいえる価格競争は、製品の品質や性能、サービス水準を損なうだけでなく、消費者の権益を侵害し、業界の健全な発展を脅かす」と指摘。「価格戦争には勝者も未来も存在しない」と強調した。
また、企業に対しては「技術革新やマネジメントの改善により生産コストを抑え、品質やサービス水準の向上を通じてブランド価値を高め、自動車産業の高品質な発展を推進するよう奨励する」との姿勢を示した。
今回の発言は、BYDを皮切りに中国のEVメーカーが「618」ショッピングフェスティバルを前に一斉に大幅な値下げキャンペーンに踏み切り、業界内で「このままでは全社が共倒れになる」との懸念が高まる中で発せられたものだ。
これを受け、中国自動車工業協会は「公正な競争秩序の維持と業界の健全な発展の促進に関する提言」を公表し、EV業界に対して自制を呼びかけた。
また、「走行距離0キロの中古車」といった販売実績の水増しを狙った不正販売手法も横行しており、業界の信頼性にも影を落としている。
BYDは5月23日、自社の22モデルについて最大34％の値引きを発表。「神の目」と呼ばれる先進運転支援システム（ADAS）を搭載した最新モデルも
対象に含まれた。
この動きに呼応して、業界2位の吉利汽車（ジーリー）は7モデルを8～18％、奇瑞汽車（チェリー）は傘下ブランドの31車種を最大47％、
長安汽車（チャンアン）は10.5％値下げすると相次いで発表した。
中国乗用車協会によると、EVの平均値引き率は2023年には8.3％だったが、2024年4月には16.8％に上昇。さらに直近ではこの数字が倍増しており、
価格競争の過熱ぶりに拍車がかかっている。
長城汽車の魏建軍会長は「どの工業製品が10万元（約200万円）も値下げされて品質保証を維持できるのか。絶対に不可能だ」と警告し、
不動産大手・恒大集団に匹敵するリスクが自動車業界にもあると懸念を表明した。
ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社蓄
大手たこ焼きチェーン店も値上げに踏み切ったほか、東京都内では、高騰しているタコの代わりにソーセージを入れた商品を提供する店が現れ、
食品メーカーは代替品としてかまぼこやこんにゃくを提案している。もうあの独特の食感や風味を気軽には味わえなくなるのだろうか？
◇脱タコでも20円値上げ
「『たこ』入っていません」。東京の下町・荒川区の都電荒川線町屋駅前かいわいを歩いていると、
衝撃的な張り紙が目に飛びこんできた。タコの仕入れ価格が高騰しているため、代替品としてソーセージを入れて焼いた商品を提供しているという。
気になって、創業約50年という甘味店「宝来屋」の店主、長谷川雅子さん（77）に話を聞いた。
「コロナ後の物価高でコストが上がり過ぎて、タコを使い続けることができなくなりました」
以前は正真正銘のたこ焼きが5個入り180円（税込み）だった。2023年11月から「ソーセージ焼き」に替えたが、
それでも小麦粉など他の原材料費も高騰していることから、5個入り200円と20円値上げせざるを得なかった。
経営環境の好転が見込めず、倒産に追い込まれる前に会社を畳む「あきらめ廃業」も相次ぐ。
信用調査会社帝国データバンクの企業動向調査で、先行き不透明な経済情勢に悩む経営者の姿が浮き彫りになった。
調査結果によると、県内で2024年、休業・廃業、解散した企業（個人事業主を含む）は前年比15.7%増の428社。2年連続の増加で、
集計を始めた2006年以降、最大の増加幅となった。
休廃業・解散した企業の正社員は少なくとも計616人、消失した売上高は計86億円にのぼる。
休廃業する直前期の決算に注目すると、保有資産総額が債務を上回る資産超過状態で、
なおかつ当期純利益も黒字だったのに休廃業・解散した企業が、全体の13.5%と一定の割合を占めた。
コロナ禍明け以降、公的な資金繰り支援策が縮小される一方、コスト高や人手不足で経営環境が悪化。
先行きの好転が見込めず「手元資金に余裕があるうちに会社を畳む廃業が増えた」と調査担当者は見ている。
中小企業支援策の軸足が従来の資金繰りから事業承継などに移行し、経営者が「あきらめ廃業」を選択しやすくなった一面もあるという。
休廃業・解散企業では経営者の高齢化が進んでいる。
平均年齢は72.0歳で、前年より0.7歳上昇。年代別では70代、80代以上、60代の順に多く、70代以上の高齢経営者による休廃業・解散が全体の66.2%を占めた。
休廃業・解散が多い業種は建設業、小売業、サービス業、製造業の順。市郡別では甲府市、笛吹市、富士吉田市と南アルプス市の順に多かった。
倒産（法的整理）も増えている。24年は前年の2倍を超える48件だった。リーマンショックの08年（83件）以降では、11年と12年（いずれも56件）に次ぐ多さだった。
帝国データバンク甲府支店によると、本来は廃業を目指したものの、収益力低下による手元資金の流出などが続き、法的整理を選ばざるを得なかった企業が増えたという。
調査担当者は「昨年のトレンドは倒産・廃業の大幅増」と指摘している。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、横浜市の無職・山崎満秀容疑者（61）です。
警察によりますと、山崎容疑者は先月1日、横浜市南区のパチンコ店の喫煙所近くで58歳の男性に対し「金を出せ」と言って脅し、男性が拒むと持っていたナイフで切りつけ、けがをさせた疑いがもたれています。男性は左ほほを切られ、1か月の重傷です。
山崎容疑者と男性に面識はなく、パチンコ店の客同士でもなかったということで、たまたま喫煙所にいた男性が襲われたとみられています。
調べに対し山崎容疑者は容疑を認め、「お金が欲しかったからやってしまいました」と供述しているということです。
こういう犯罪者って必ず捕まるね。逃げちゃうと犯人捕まらないことが多いのに、傷害とか殺人罪になると必ずつかまえることができる。警察の本気を出せば 検挙率が 上がるんだね
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
外国人経営の農場は増加傾向にあり、范さんが知るだけでも十数か所あるという。
「農家の後継者がいなくなると、休耕地も増える。だから私のような外国人でも参入する隙間ができたと思います」
范さんの言葉を裏づけるように6月4日、農水省は10年後、全国の農地の6割が耕作者不在となる恐れがあるとの調査結果を発表した。
日本各地の農地が多国籍化している。農林水産省によると、?23年に在日外国人と思われる219人が計60ヘクタール、外国法人20社が計30ヘクタールの農地を取得。
少子高齢化が顕著で働き手の少ない地方では、自治体主導で国際交流協定を取り付けるなど、外国人材の確保に積極的だ。出入国在留管理庁の資料によれば、
全国の在留外国人数はコロナ禍以降、年10％以上のペースで増加の一途をたどり、24年末時点で全国の在留外国人数は約376万人にのぼるという。
業種でいえば製造業が多いが、若年層の流出が夥しい農業もご多分に漏れず。
昨今騒がれているコメ不足にしても、その要因は長年の減反政策や気候変動など多岐にわたるが、供給不足の大きな理由に農業従事者の高齢化による労働力不足も大きい。
日本で農業をやる外国人の増加は、日本の食にとって救いとなるのかーー増え続ける外国人農家を直撃した。
栃木県南部で「北海農場」を経営して9年目となる、中国出身の范継軍さん（55歳）。真っ赤な文字で看板が掲げられたビニールハウスの数、実に100棟近く。
ここで栽培したパクチーや葉ニンニクなどの野菜を自作アプリを通じて、全国の中国料理店や家庭に販売している。
外国人でも「経営・管理ビザ」を取得した上で条件を満たし、農業委員会の許可を得れば農地の取得が可能だが、実際にはハードルが高く、
借地で行う人が多いとみられる。范さんもそのうちの一人だ。
山東省に生まれた范さんは大学を卒業後、国営のコンピュータ企業に就職。1998年、IMAGICAグループの日本法人に転職し4年後に独立、ソフト開発会社を立ち上げた。
「農業はずっと頭にありました。農家の息子ですから。IT業界で働きながらも、畑や田んぼを見ると心が落ち着いた」
思いが募り、5haの農地を借りて日本ではなじみの薄い中国野菜の生産に乗り出した。
「今や在日中国人は約100万人で、“ガチ中華店”も急増している。しかし、中国野菜は輸入が難しい。だったら自分で作って売ろうと考えました」
◆休耕地の増加で外国人が参入しやすく
読みは見事に的中し、今では生産が追いつかないほどの人気ぶりだ。最初こそ失敗が続いたものの、3年ほど前からは黒字化し、年商は5億円に上る。
ただし、人件費や管理費を差し引けば「ギリギリの利益」。20人ほどいる従業員の国籍は中国、ベトナム、ネパール、日本などさまざまだ。
そして、北海農場にはもう一つの顔がある。中国式の農園食堂「農家楽」だ。
范さんが日本で初めて開業した中国式の農園食堂
採れたての野菜と羊肉料理を提供するレストランで、内装はパンダの巨大ぬいぐるみや麻雀卓、円卓の個室に至るまで、“中国感”が徹底されている。
「今は在日中国人がメインの客層だけど、今後は日本人にも来てもらいたいです。地元の他の農家との関係ですが、最初はルールがよくわからず、
草刈りや排水路の掃除で注意されたりもしました。でも一つずつ学んで、今はうまくやれています」
まりを強めている。すでに4人が「スパイ」として逮捕された。イラン当局は、今回のイスラエルの軍事
作戦が国内に潜伏していた工作員らの動き
と連携していたことを重大視している模様で、市民にも不審者情報の提供を呼びかけている。
イランメディアによると、警察の報道官は16日、首都テヘラン周辺でイスラエルの対外諜報（ちょうほう）
機関「モサド」の工作員とみられる人物を含めて4人を逮捕したと発表した。爆薬や小型の無人機（ドローン）
などを所持していた疑いがあるとしている。
事情に詳しい関係者によると、来月初めにも発表される見通し。対象は営業部門に限定されるわけではなく、発表の時期が変更される可能性もあるという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で述べた。
マイクロソフトはコメントを差し控えた。