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72企業がLGBTQ差別に「NO」。経済的視点からも差別禁止法が必要な理由
72の企業から、LGBT差別禁止法や結婚の平等（同性婚）などの法整備を求める声が上がっている。どんな環境でも人権は守られることが前提だという上で、経済的視点からも必要性があるという。
要望書では岸田首相と森まさこ補佐官宛てで、G7広島サミットで以下の3つの法整備を主要議題にし、具体的な取り組みを促すことなどを求めた。
・（性的指向や性自認に関する差別を禁止する）LGBT差別禁止法
・結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）
・（「生殖腺を取る手術を受けること」などの要件を定めた）性同一性障害特例法の改正または新設の整備
一部抜粋
LUSH ジャパン
アクサ生命保険株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
ANAホールディングス株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社
KDDI株式会社
三洋化成工業株式会社
積水ハウス株式会社
ソニーグループ株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日本コカ・コーラ株式会社
パナソニック ホールディングス株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
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株式会社 ポーラ・オルビス ホールディングス
本田技研工業株式会社
三菱ケミカルグループ株式会社
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
ライフネット生命保険株式会社
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_646499bee4b056fd46d679da