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前スレ
立憲民主党内の総合政局スレッド626
https://talk.jp/boards/giin/1731939349
救済措置として、保険資格の資格確認書が発行されているよ
今更、紙の保険証を再発行とか無駄もいいとこでしょ
石川智久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト
既に保険証とマイナカードが一体化されているなか、紙の保険証を再度発行するメリットは乏しいのではないかと思われます。
これまでの保険証は偽造などの様々な不正が行われており、それを防ぐための改革がマイナカード一体化でありました。
保険証の不正利用を放置すれば、真面目に保険料を払っている人が損することになります。
紙の保険証の復活を提案するのであれば、不正防止策や追加コスト削減策を示すことが重要と考えられます。
多分一部のマイノリティからの要望を大きく捉えすぎてる傾向がある
「ウィシュマさん」問題もそうだが、政権獲ったら最初にこれやるとかって、それ違うでしょと
こういうマイノリティ要望は社民や共産が取り上げてきたもので、その勢力が衰退したからって立憲が取って代わっても社民共産と同じ道を辿るだけよ
もっと大きな国政に正面から取り組まないと、マジで国民民主党に取って代わられるよ
野田や枝野がデカい面してる限り立憲にはムリだわな
鳩山政権の時に、麻生政権で決めた消費税増税（所得税法附則104条）について野党自民から「廃止するのか？」と問われた時に
当時財務副大臣だった野田が「廃止しません」と答弁して委員会室がどよめいたことを思い出す
つまり、民主党政権の初っ端からすでに財務省主導で消費増税は自公政権を踏襲するって決め打ちしてながら、表では増税しないと言い続けてきたわけ
このあたりの経緯は元大蔵省の森信が書いてるから参考まで
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3745
そら菅直人のように国内政治しか知らない人間が、国際会議に出席するには全部財務官僚の手取り足取りがあってこそだが、こうやって民主党政権内に財務省が浸透しているってのがわかる
「仕分け」も考えてみれば、財務省の査定の下請けをやらされていたわけだし、あれだけの予算書をチェックしてたのは財務省の台本だろね
事実、財務省関係は「仕分け」の枠外だったしな
それが、今も元民主党の連中の思考と行動をコントロールしてるんだと思うわ
自民税調の宮沢も財務省の操り人形だから、裏にいる財務省が納得すれば動くんだよな
なので、敵は財務省にありなんだよ
こういう人材が立憲にはいないってのが問題なわけで
立憲は紙の保険証呑ませたら予算案賛成するのか。
円安インフレに利下げと減税で対処はマイノリティ
玉木はアホだからといって それ以上アホの野田の擁護にはならない
実質賃金が三年間ほぼ連続マイナス
2024年（暦年）ではとうとうマイナス成長
日本は実質はスタグフレなんだよ
日銀は着実に利上げ進めてるから長期的には為替は戻ってきて輸入物価も落ち着く
短期的にはインフレで間接税を減税するのは全然マイノリティじゃない
立憲の一部に動きある通り、食料品だけでも8％消費税を減税すれば物価を直接8％下げられるわけで
立憲も賛成してるトリガー減税でガソリン代も30％くらい下がる
今の日本のインフレならそれだけで十分対処できる
無能で働かない泉のほうが良かったとは言わないけど
経済音痴過ぎて党のやってることアナウンスできない、どころか増税マンセーして打ち消しちゃう野田はもはや疫病神
この減税の財源は新規国債を刷るのか？
私は
大企業や富裕層・投資家の税優遇や節税スキーム・減税などのアベノミクス政策をやめて、ガソリン税や年収の壁や食料品だけ消費税ゼロに充てるべきだと思う
国民民主はそういう減税の財源にまったく言及しないし、提案もしない
国民民主よりも維新の方が組しやすい
アベノミクスを支持していた層を取り組みたいのかなと思う
第二次トランプ政権の誕生でアベノミクスによる輸出振興策は詰んでいる
富裕層を含む減税をした国は減税が経済成長に寄与しない割に格差が広がるという論文が出ている
インフレ加速させると低所得層のエンゲル係数が上がるので減税分がインフレに吸い取られる
https://talk.jp/boards/newsplus/1738037836
ネット・週刊誌＝世論ではない
小川さんは予算案について、どんな譲歩を想定してるのかは分かりませんが
与党から大幅な譲歩が見通せるなら、予算案に賛成する可能性ゼロじゃないて
テレビで明言してますね
幹事長の↑の発言について、野田は否定するコメント出してないようなので
野田執行部は、何かしらの与党の大幅な譲歩が見通せるなら
予算案に賛成するつもりあるてことは、疑いないんじゃないかと思います！
斉藤知事が記者会見で、第三者にあたる弁護士の調査結果を待って判断する
とか言ったそうですが
私はてっきり、しっかりした調査機関として
第三者委員会設置して、調査するのかて思ってたんですが
今日の会見だと、個人の弁護士に依頼するていう第三者調査になってて
いったい斉藤知事は何やろうとしてるのか、よく分かりません！
選挙結果にガタガタぬかすな
ちゃんと捜査しないといけないですね
反社みたいな集団と関係をもっている事自体が不祥事、スキャンダルです！
嘘だよね・・・
身内に反社がいる記事も嘘だよね・・・
「ダラダラ10時間会見してみそぎ済ました感」はいらない！
「ダラダラ10時間会見してみそぎ済ました感」はいらない！
資本主義そのものが下層からの搾取構造で成立してんだし
上層がお情けの恩恵を下層に施しても下層は消費活動を通してかならず、上層に利益を吸い上げられて、結局上層だけが貨幣を貯め込む結果になる
5年後に仕事があるかもわからない先行き不透明
そらカネ使ってる場合じゃねえよ！貯金しなきゃ！海外投資しなきゃ！ってなる
凡庸な人間でもそこそこ頑張ればそこそこ人生どうにかなる社会なら、ちょっと贅沢に洒落込んでみようか？ってなるけど・・・
貧富の差が拡大したのも同じ！
小さな政府といいながら、財政赤字が拡大したのまで同じ！
株主資本主義からステークホルダー資本主義へ: 利益を株主だけでなく、従業員や地域社会全体に分配する経営モデルへの移行
消費を促進する政策: 貧困層への直接的な支援や、中小企業への支援を強化して消費パワーを増大させる
やはり委員長は国家予算を取りまとめる役目であって、政局で使う立場じゃないんだよね
新年度予算案 1月31日に実質的に審議入り
2025年1月30日 5時33分
一般会計の総額が過去最大の115兆円あまりとなる新年度予算案は、31日に衆議院予算委員会で実質的に審議入りします。
旧安倍派の会計責任者の参考人招致をめぐる与野党の対立の影響で、実質的な審議入りは、与党側の当初の想定より1日遅れることになりました。
予算委員会の安住委員長は「予算案の審議をこれ以上遅らせることはわが国にとってプラスではない」と述べました。
一方、30日の委員会では旧安倍派の会計責任者の参考人招致について、採決が行われます。
自民党は反対する方針ですが、委員会では野党側が多数を占めていることから、賛成多数で招致が決まる見込みです。
ただ、出席するかどうかは任意とされていて、会計責任者は「裁判で証言した以上のことはない」などと説明し、招致には応じられないという意向を示しているということです。
民主党政権で野田が財務副大臣から総理まで一気に登り詰めることができたのも、財務省のバックアップがあったと
細野も菅直人政権の補佐官時代に、菅がダボス会議から帰国した後の早朝に官邸に呼ばれ、分厚い財務省のレク資料を渡されたそうだ
菅は「消費税を上げると景気が良くなるんだそうだ！」と言って、この資料を良く読んどけって言われたが、消費税増税の必要性は理解できるが
景気は悪くなるに決まっていると反論したそうだ
なので、民主党上層部にはかなり財務省の洗脳が浸透していたことは明らか
これが野田を通じて今も立憲を支配してるから、減税を言い出せないという
じゃあ立憲はどうなんだ？と問われて苦し紛れに小西が「自民の１２３万円が合理的だと思うが…」と
山岸は「（党内で）議論している（はず）が、自分は役員じゃないのでなんとも…」と歯切れ悪く逃げてる始末
これを受けて玉木曰く「立憲じゃ減税はできないんですｗ」と切り捨てていたな
これが全てを物語っているよ
あれから10年経ってようやくインフレになったが、ハイパーインフレなんて影も形もない
これも明らかにリフレによる財政ファイナンスを嫌った財務省の考えを野田もそのまま言ってるだけだったわけで
なので、今回の江田憲司たちの消費減税は野田にとって本当に目障りでしかないだろうな
石破は玉木の基礎控除引き上げは全否定、前原の教育無償化にも塩対応で、野田の夫婦別姓には前のめりだから、
夫婦別姓で立憲の本予算賛成は確実だな。
ただ自民側がそうなると分裂含みになる。
富の再分配: 所得税や資産税の累進強化、最低賃金の引き上げ、生活保障の充実による格差是正
公共投資: 教育、医療、インフラへの投資を通じて、長期的な経済成長の基盤を築く。
教育改革: 民主主義の理念や論理についての教育を充実させ、国民全体の意識を高める
選挙制度改革: 公正で多様な意見を反映できる選挙制度を導入する（例：比例代表制の拡充など）
連帯感の再構築: 「自分さえ良ければ良い」という考え方を改め、社会全体の利益を共有する価値観を育む
弱者を支える意識の育成: 格差を是正し、誰もが安心して生活できる社会を目指す価値観の醸成。
自己責任論が広がる背景には、経済格差や競争社会の中での「弱者切り捨て」が容認されている現実があります
これが、貧困層の増加や中間層の没落を招き、消費の低迷や社会の停滞を助長しています。
自己責任論者は、自分の優位性を守りたいがために再配分政策に反対し、全体の利益を損ねている側面があります。
トリクルダウン理論が否定された今、上層の利益を増やす政策はもはや効果を持たず、むしろ格差を拡大する結果となっています。
これが、社会全体の消費能力を低下させ、結果的に経済の活性化を妨げています。
「負担人口」という言葉は倫理的な問題を含むものの、社会における非生産層（高齢者や病んだ人々など）の割合が増加する現実を的確に表しています。
ただし、これを否定するのではなく、どのように負担を分かち合い、全体の利益に繋げるかが重要です。
減税言い出すと玉木のように週刊誌にスキャンダルをバラされるからね
しかし、榛葉は上手くダメコンやったな
長期的な利益だけを追求するのは今の日本には体力的に無理であり、短期的な成果が必要です。
さらに、短期的な利益が長期的利益に繋がる仕組みを作ることが重要です
短期的には消費を刺激する政策（例：給付金や減税）を行い、中間層の消費力を回復させる。
長期的には、教育や医療、社会保障の充実を図り、社会全体の安定を促進する
最低賃金の引き上げ
これにより、労働者の生活水準を向上させると同時に、消費を活性化させる。
再分配の強化
累進課税を強化し、富の偏在を是正する。
教育と再教育の充実
若者や労働者が新しいスキルを習得し、中間層としての役割を果たせるよう支援する
政治が社会問題を個人の責任に押し付ける風潮を改める。
貧困や格差は構造的な問題であることを認識し、それを解決する政策を実行する。
高齢者を「負担」として捉えるのではなく、知識や経験を活かす方向で活用する仕組みを作る。
精神的なケアや支援を充実させ、病んだ人々が再び社会で役割を果たせるよう支援する
短期的な利益追求型の政治ではなく、長期的なビジョンを持ちつつも短期的な成果を示せるリーダーシップが必要
政治家が国民全体の利益を考え、自己責任論や新自由主義から脱却する政策を掲げる
株主だけでなく、従業員や地域社会も利益を享受する仕組みを推進する。