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21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM)を発射した」との報道を受けて153.91円まで下落後、米長期金利の上昇により154.70円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルはロシアとウクライナを巡る地政学リスクへの懸念からユーロ売り・ドル買いが優勢となり1.0462ドルまで下落した。ユーロ円は161.75円まで下落した後、162.20円付近まで戻した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日本の10月のコア消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、ウクライナ情勢を巡る関連ヘッドラインに警戒することになる。
植田日銀総裁は、昨日の「パリ・ユーロプラスファイナンシャル・フォーラム2024」での講演で、12月18-19日の日銀金融政策決定会合に関して、「現時点で会合の結果を予測するのは不可能だ」と述べた。そして、12月会合に向けて「まだ1カ月程度ある。それまでの期間に非常に多くのデータや情報が利用可能となるだろう」と述べており、本日は日本の10月のコアCPIを見極めることになる。
また、植田総裁は、「12月会合で利上げの是非を巡り活発な議論が行われるであろう。為替変動の要因も含め、経済・インフレ見通しを策定する際には為替レートの変動も考慮する」とも述べており、7月会合のような円安抑制のための追加利上げの可能性を示唆したのかもしれない。
8時30分に発表される10月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は、前年比+2.2％と予想されており、9月の同比+2.4％からの伸び率鈍化が見込まれている。政府による電気・ガス代補助の再開によって、エネルギーの上昇幅が縮むことが背景にある。
石破政権は、総合経済対策において、10月使用分で終了する補助金を来年1月の使用分から再開させて3月まで実施することを示唆しており、当分の間は、日本のインフレ率は鈍化傾向が見込まれている。
植田総裁は、先日「経済・物価が足元で見通し通りに進捗して見通しが実現する確度がある程度高まるという自信が得られれば次のステップに移る」と述べていた。政府による補助金でインフレ率が抑えられている状況で、12月会合での追加利上げ、あるいは据え置きの判断を見極めていくことになる。
ウクライナ情勢に関しては、ウクライナ軍は19日に米国製地対地ミサイル「ATACMS」でロシア領を攻撃し（※下値153.29円）、20日には英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシア領内の軍事施設を攻撃した（※下値155.06円）。そして、昨日は、ロシアが初めて大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した（※下値153.91円）、と報じられている。
11月20日はバイデン米大統領の82歳の誕生日だったが、ウクライナにロシアへの長距離ミサイルでの攻撃を容認したことに対するプーチン露大統領からの誕生日プレゼントだったのかもしれない。プーチン露大統領は、21日に国営テレビで放送された国民向けの演説で、「ロシア・ウクライナ戦争は世界規模の紛争にエスカレートしつつある。ロシアは反撃する可能性がある」と警告した。
ウクライナとロシアは、「安全保障のジレンマ」という負のスパイラルに陥りつつあり、ロシアがウクライナ軍に対する限定的な戦術核の使用に踏み切る可能性に警戒しておくべきかもしれない。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 38230 +190 （+0.49％）
TOPIX先物 2691.5 +6.5 （+0.24％）
シカゴ日経平均先物 38230 +190
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
21日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。新規失業保険申請件数は前週比6000件減の21万3000件と予想（22万件程度）を下回り、4月以来の低水準となった。労働市場が底堅さを保っていると受け止められ、材料視された。また、前日取引終了後に四半期決算を発表したエヌビディア<NVDA>は小幅高となった。発表後の時間外取引では売られていたが、複数のアナリストが目標株価を引き上げたことが安心感につながり、一時高値を更新する場面もみられた。
トランプ次期政権による減税や規制緩和への期待から景気敏感株への買いも目立った。半面、米司法省がグーグルの「クローム」事業の売却を含む是正案を裁判所に提出したと伝えられたこと受けたアルファベット<GOOG>が大きく売られたほか、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株の一角が軟調。S＆P500業種別指数は食品・生活必需品小売、公益事業、保険が上昇した一方で、メディア、小売、自動車・同部品が下落した。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比190円高の3万8230円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比10円安の3万8030円で始まり、下へのバイアスが強まるなかで3万7700円まで売られた。ただし、その後はリバウンド基調が強まり、午後9時台にはプラス圏を回復した。米国市場の取引開始直後に再び3万7830円まで売られるなど荒い値動きをみせたが、中盤辺りからショートカバーが入る形で切り返しており、終盤には一時3万8340円まで買われ、3万8230円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。一時3万7700円まで売られたが、引き続き75日移動平均線（3万7830円）水準が支持線として意識される形であった。エヌビディアは荒い値動きとなったものの、小幅ながらプラス圏で終えたことは安心感につながると考えられ、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうである。
一方で、ボリンジャーバンドの-1σが3万8220円辺りで推移しているほか、200日線は3万8340円水準に位置しており、強弱感が対立しやすいと考えられる。3万8200円～3万8300円辺りでの攻防のなかで、明確に上回ってくるかを見極めたいところだろう。これらをクリアしてくるようだと、足もとで上値を抑えられている3万8500円水準や25日線が位置する3万8730円辺りが目先のターゲットとして意識されてくる可能性があろう。
もっとも、ロシア・ウクライナ情勢は新たな局面に突入しており、地政学リスクの高まりが重荷となる。オーバーウィークでのポジションは避けると考えられ、基本的にはスキャルピング中心のトレードになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8375円でのレンジを想定する。3万8000円割れの場面があれば押し目待ち狙いのロング対応。-1σや200日線を上回る局面では短期的に3万8500円をターゲットとしたロングが強まりそうだ。
21日の米VIX指数は16.87（前日は17.16）に低下した。地政学的リスクの高まりが意識されるなか、15.73から17.99での荒い値動きだった。上値は25日、75日線が抵抗となる反面、下値は200日線が支持線として機能していた。不安心理が高まった状態を示すとされる20.00を下回っている状況であるが、このところは値動きの荒さが目立っていることで、やや慎重姿勢に向かわせると考えられる。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.16倍に低下した。朝方は一時14.21倍と上昇に転じる場面もみられたが、その後は指数インパクトの大きい値がさ株の一角が弱い値動きとなるなかで14.12倍まで下げた。本日はエヌビディアの上昇を受けて、いったんNTショートを巻き戻す動きが意識されそうだ。ただし、NTロングへのシフトはしばらく見極めが必要になるだろう。地政学リスクへの警戒が一段と高まってくる局面では、9月上旬以来の14.00倍割れが射程に入る。
3日続けてのリスクオフ相場に、市場は少々食傷気味ではあるものの、トライするには「非常に分かりやすい」ユーロドルが相場の中心。ドル円は「よく分からない展開」が続いているといったところです。昨日も、ビットコインの急騰とあわせてユーロドルの売り浴びせ。米10年債利回りもNYに入ると一転して4.4375％まで上昇と、いわゆるトランプトレードを再び仕掛けている動きとなりました。ユーロドルは約2年続いたレンジ相場の下抜けといったビッグポイントである2023年10月3日の安値1.0448ドルを意識した展開となっています。
いずれにしても、ドル円は、こういった動きの陰に隠れて、目先ファンド勢が興味を示していないとはいえ、東京市場では淡々と本邦実需の買いが観測されています。NY時間の高値154.72円や連日上がってきている一目転換線の155.02円を意識しつつ、下押しを拾う動きが繰り返されています。
日経225先物は11時30分時点、前日比370円高の3万8410円（+0.97％）前後で推移。寄り付きは3万8250円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8230円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。その後は戻り待ちのショートから3万8090円まで軟化したが、3万8000円近辺では押し目狙いのロングとみられる動きにより、終盤にかけて上げ幅を広げ、現物の前引け直後には一時3万8520円まで買われた。
日経225先物は、寄り付き後に戻り売りに押される場面もあったが、その後の切り返しで200日移動平均線（3万8340円）を上回ると、ロングの動きに加え、ショートカバーを誘う形となったようだ。節目の3万8500円では利益確定に伴うロング解消の動きが意識されやすいだろうが、同水準を明確に上放れてくるようだと一段とショートカバーを強めてくる可能性があるため、短期的なショートでのエントリーは控えておきたいところだろう。ロングに傾ける動きは考えづらいものの、直近の弱い値動きでショートに傾いていた面もあり、持ち高調整に伴うリバランスの動きが意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.20倍に上昇した。21日の米国市場でエヌビディア<NVDA>が買われたことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にはリバウンドの動きがみられており、相対的に日経平均型優位の展開である。NTロングへの転換は見極めが必要だが、週末要因に伴うリバランスによって、若干ながらNTショートを巻き戻す動きであろう。
トランプ次期大統領はケビン・ウォーシュ氏を財務長官に起用し、後に連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名する可能性を検討しているとWSJ紙が伝えた。この構想はパウエル現FRB議長の任期が2026年に終了することを見据えたもの。また、スコット・ベセント氏を国家経済会議委員長に任命し、後に財務長官に昇格させる案も浮上しているが、トランプ氏の意思決定は流動的で他の候補者も検討中という。
「私にとって辞書の中で最も美しい単語は『関税』だ」
（タリフマン：トランプ第47代大統領）
「アメリカ第一主義」を標榜するトランプ第47代米大統領の誕生と「トリプルレッド（共和党による上下両院支配）」により、中国からの輸入品に対する関税が10％から60％に引き上げられる可能性が高いことから第2次米中貿易戦争の可能性が高まりつつある。
1. 第2次米中貿易戦争（2024年～）
2024年1-10月の中国の貿易黒字は7853億ドルを記録し、年間ベースでは1兆ドルを超えることが見込まれている。1-10月の対米貿易黒字は2913.8億ドルとなっている。
陣頭指揮を執る通商代表には、第1次トランプ米政権と同様に、対外強硬派のライトハイザー氏が就任する予定、と報じられている。また、国務長官には、対中強硬派のルビオ上院議員が起用される見通し、と報じられている。
中国経済は、不動産バブルの崩壊により、景気減速、ディスインフレ懸念に襲われており、関税が60％に引き上げられた場合、成長率が半減する可能性が警戒されている。
中国共産党指導部は、低調な内需をカバーするため、輸出に依存する産業政策に一段と注力する方針を示しており、トランプ関税リスクに対して脆弱性をさらすことが警戒される。
また、トランプ氏はメキシコから入ってくる輸入車に対する関税を200％に引き上げると示唆しており、メキシコを迂回する中国車や日本車の関所となる。
2. 第1次米中貿易戦争（2017年～2020年）
2017年8月1日、トランプ政権は、中国に対し不公正な貿易慣行がないかアメリカ通商法スーパー301条に基づく調査を始める検討に入った。
9月18日、ライトハイザー米通商代表は、外国企業が中国に進出する際に技術移転を強要し、その上で不公正な補助金で輸出を促進する中国が国際的な貿易体制に対する脅威になっていると主張した。
2019年8月5日、人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受けて、米財務省は1994年7月以来初となる為替操作国認定を中国に行った。
2020年1月13日、第1段階の合意文書で通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントが確認されたことで、中国への為替操作国認定が解除された。
■中国の対米貿易黒字
・2020年：3169億ドル
・2019年：2958億ドル
・2018年：3233億ドル
・2017年：2758億ドル
■対中関税
・第1弾（2018年7月6日）340億ドル 25％
・第2弾（2018年8月23日）160億ドル 25％
・第3弾（2018年9月24日）2000億ドル 10～25％
・第4弾（2019年9月1日）1200億ドル 15％
本日のロンドン為替市場では、複数の経済指標を受けた英欧の景気動向を見定めながらの取引か。また、今週相場の波乱要因となっているウクライナ・ロシア戦争の行方も引き続き注意しておきたい。
欧州序盤には英国の10月小売売上高が発表される。前月比では総合・除く自動車ともに前回プラスからマイナスに下振れが見込まれている。このマイナス幅がどこまで深掘りされるかがポイントか。もっとも過去2カ月は予想比で上振れる結果が出ており、ポジティブサプライズもあり得ることは念頭に入れておきたい。
英国からはまた、製造業とサービス部門の11月購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表予定。こちら製造業PMIの市場予想は50.0と前回から僅かながら改善が期待されている。もし景況判断の境目となる50を少しでも上回ることができれば、ポンドドルの底打ち感に繋がるかもしれない。
同じく、フランスやドイツそしてユーロ圏からも11月製造業・サービス部門PMI速報値が発表される。製造業についてはここ数カ月下げ止まったとはいえ、水準的には低調なまま。回復の兆しが見えるのか確認したい。サービス部門では、10月速報値で予想を大きく下回ったフランスの結果が注目ポイントの1つだろう。
また、欧州中央銀銀行（ECB）のラガルド総裁やデギンドス副総裁の講演も行われる。欧州金利先安観が根強く残るなか、ECBの中心メンバーである両氏の先行き見通しには市場の目が集まるだろう。2022年10月以来の水準まで低下してきたユーロドルに関するコメントも出るかもしれない。
昨日のロシアからウクライナに発射されたミサイルについては、プーチン露大統領は新開発の中距離弾道ミサイルと言い、ウクライナ側は大陸間弾道ミサイル（ICBM）だと主張している。いずれにせよ、週末にかけても両国の戦闘は激しさを増す可能性が高い。地政学リスクへの警戒感が一層高まるようだと、ユーロやポンドの上値は重いままだろう。
想定レンジ上限
・ポンドドル、20日高値1.2715ドル
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0563（21日安値1.0462ドルを下回ると水準切り下げ）
想定レンジ下限
・ポンドドル、5月9日安値円1.2446ドル
・ユーロドル、2022年12月1日安値1.0394ドル
ドル円：1ドル＝154.70円（前営業日NY終値比△0.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.88円（△0.01円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0464ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：38283.85円（前営業日比△257.68円）
東証株価指数（TOPIX）：2696.53（△13.72）
債券先物12月物：142.72円（△0.11円）
新発10年物国債利回り：1.080％（▲0.015）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.327％（横ばい)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比 2.3％ 2.4％
10月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比 2.3％ 2.1％
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。10月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）が前年比で予想より強かったことで12月に日銀が利上げするのではとの思惑が高まり、円買いが強まると153.97円まで下落。ただ、昨日安値153.91円が目先の支持として意識されると下げ渋る動きとなり、その後は日経平均の堅調推移もあり15時過ぎに154.92円まで切り返した。
・ユーロ円も底堅い。本邦CPIを受けて円買いが優勢になる中で161.20円まで下落するも、その後は本邦株高を手がかりに切り返すと、15時過ぎに162.17円まで上値を広げた。ドル円の上昇も追い風となった。
・ユーロドルは軟調。ロシアとウクライナを巡る地政学リスクへの懸念から上値の重い展開が継続。一時1.0462ドルまで下落して前日安値に面合わせとなった。
・日経平均株価は3営業日ぶり反発。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、高く始まった後も買いの勢いが続いた。直近の下落を受け、自律反発を狙った買いが入ったとの声も聞かれた。
・債券先物相場は堅調。本邦CPI後に日銀の利上げ期待が高まる中で債券売りが優勢となる場面が見られるも、一時的。その後は利回りが1.1％の心理的節目に近付き、利回りの高さに着目した買いが優勢となると、142円77銭まで上値を伸ばした。
大阪12月限
日経225先物 38340 +300 （+0.78％）
TOPIX先物 2698.5 +13.5 （+0.50％）
日経225先物（12月限）は前日比300円高の3万8340円で取引を終了。寄り付きは3万8250円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8230円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。その後は戻り待ちのショートにより現物の寄り付き直後に3万8090円まで軟化したが、3万8000円近辺では押し目狙いのロングとみられる動きが入り、前場終盤にかけて上げ幅を広げ、現物の前引け直後には一時3万8520円まで買われた。
ただし、3万8500円水準では上値の重さが意識される状況が続いており、ランチタイムで軟化すると、後場は3万8300円～3万8430円処での保ち合いが続いた。
日経225先物は、寄り付き後に戻り売りに押される場面もあったが、その後の切り返しで200日移動平均線（3万8330円）を上回ると、ロングに加え、ショートカバーを誘う形となったようだ。節目の3万8500円近辺では利益確定に伴うロングの解消が意識されたが、後場は200日線のほか、同水準に位置する13週線を上回っての推移だったことで、ショートを仕掛けづらくさせたのだろう。
楽観視はできないものの、足もとでは75日線が支持線として機能しているため、引き続き3万8000円を下回る局面では、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。一方で、上値は3万8500円処が心理的な抵抗となるが、200日線水準での底堅さがみられるようだと、次第に煮詰まり感からトレンドが出やすくなると考えられる。3万8500円をクリアしてくる局面では、ショートカバーが入りやすく、25日線が位置する3万8700円辺りがターゲットになりそうだ。
当面はロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクが警戒されて、積極的にポジションを傾けにくい需給状況が続くとみられるが、現在はショートに傾いていると考えられる。上向きで推移している52週線（3万7570円）が支持線として機能する状況のなか、同線を明確に割り込んでくるようだとショートが強まろうが、反対に支持線として機能している状況のなかでは積極的なショートは避けたいところだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.20倍に上昇した。21日の米国市場でエヌビディア<NVDA>が買われたことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にはリバウンドの動きがみられており、相対的に日経平均型優位の展開である。ただし、26週線、52週線を割り込んできており、両線が位置する14.22～14.25倍辺りが抵抗となる可能性がある。そのため、NTロングへの転換は見極めが必要であり、方向性としてはNTショートでのスプレッド狙いが有効とみておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万3609枚、ソシエテジェネラル証券が9185枚、サスケハナ・ホンコンが3082枚、JPモルガン証券が1775枚、バークレイズ証券が1614枚、ゴールドマン証券が1331枚、SBI証券が1112枚、ａｕカブコム証券が859枚、野村証券が831枚、楽天証券が776枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万8480枚、ソシエテジェネラル証券が1万3234枚、バークレイズ証券が5258枚、JPモルガン証券が4219枚、サスケハナ・ホンコンが2510枚、モルガンMUFG証券が1915枚、ゴールドマン証券が1814枚、ビーオブエー証券が1534枚、みずほ証券が904枚、野村証券が682枚だった。
本日のNY市場でのドル円は、ウクライナ情勢に注意しつつ、発表される米指標を通して、欧米の景況感格差を確認してゆくことになるか。
まず米国では、11月の製造業・サービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値や、11月ミシガン大学消費者態度指数・確報値の発表が予定されている。市場予想は製造業が48.8、サービス業は55.2と前月（48.5、55.0）から小幅上昇が見込まれているほか、ミシガンは73.7と速報値（73.0）を上回ると見られている。予想より強い結果が相次げばドルが一段と買われる展開も考えられる。その場合、ドル円はアジアから欧州市場にかけて上値を抑えた155円に乗せられるか注目することになろう。ただし、ユーロ圏に続いて米国のPMIも弱い内容となるようだとドル売りが強まり、19日に付けた直近安値153.29円割れを試すこともあり得る。結果を確認してゆきたい。
一方、ウクライナ情勢の行方には引き続き注意したい。19日には情勢悪化を嫌気して市場はリスク回避的動きとなり、米国債が買われてドル円は153.29円まで下落している。万一、核戦争の脅威が間近に迫るなど、情勢が一段と緊迫化する場合はリスク回避の動きに備える必要も出てくるだろう。関連報道には引き続き注意したい。
他方、ユーロドルは、仏・ユーロ圏の11月製造業・サービス業PMI・速報値が予想を下回り、独サービス業PMIも予想を下振れる結果となったことで、欧州の景気悪化が懸念されて一時1.0335ドルまで下落した。売り一巡後は1.04ドル前半まで買い戻しが入ったとはいえ、NY市場でも欧州の景気悪化が懸念されるようならば、ユーロが再び売り込まれることも考えられるので注意したい。要人講演では、ナーゲル独連銀総裁やビルロワドガロー仏中銀総裁、シュナーベルECB専務理事の講演が予定されている。景気や金利などについて発言があれば材料視されるかもしれない。
想定レンジ上限
・ドル円は21日高値155.45円
・ユーロドルは本日高値1.0498ドル
想定レンジ下限
・ドル円は19日安値153.29円。
・ユーロドルは本日安値1.0335ドル
今晩は上値の重い展開か。昨日はアルファベットが独占禁止法問題で大幅安なったものの、前日引け後に決算を発表したエヌビディアが一時大幅安となった後、プラス圏で終了したことや、トランプ次期政権の政策の恩恵が期待されるゴールドマン・サックスなどの金融株やキャタピラーなどの景気敏感株が上昇し、相場をけん引した。また、トランプ次期大統領が規制緩和に前向きとされるビットコイン価格は初めて99000ドルを突破し、大台の10万ドルに迫った。ダウ平均は461.88ドル高（+1.06％）と大幅に2日続落し、S&P500も0.53％高と4日続伸。ナスダック総合はアルファベットの下落が重しとなったが、0.03％高とわずかにプラス圏で終了した。週初来ではダウ平均が0.98％高、S&P500が1.33％高、ナスダック総合が1.56％高とそろって反発ペースとなった。
今晩の取引では重要イベントがない中、週末の取引となることや、主要3指数が週から上昇したことで上値の重い展開か。ビットコイン価格の動向や、11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値などの経済指標をにらんでもい合う展開となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、11月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は反発。概ね前日の陰線レンジ内で小さな陽線を形成し、前日の75日移動平均線（37929円 11/22）付近までの下落から反発する格好となった。
RSI（9日）は前日の15.5％→23.6％（11/22）に上昇。一目均衡表では雲の中に入り込んだ状態だが、5日移動平均線（38259円 同）上を回復した。雲上限（38646円 11/25）や下向きの10日移動平均線（38610円 11/22）などが目先の上値抵抗となりやすいが、上向きに転じた75日移動平均線を支持に雲上に回復できるかが焦点となる。
依然として10月からのもみ合いの範ちゅうであり、当面は10/16の下げで開けたマド埋め（39910円）を通過点に4万円突破へ勢いづくかが焦点となる。8月安値（31156円）を起点とした上昇局面では高値圏を保っており、一段高となる前のもみ合いが続いていると判断したい。
上値メドは、10日移動平均線、心理的節目の39000円や39500円、11/7高値（39884円）、10/15高値（40257円）などがある。下値メドは、75日移動平均線、10/2安値（37651円）、9/12高値（36902円）、9/17安値（35828円）などがある。
（22日終値：23日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.75円（22日15時時点比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.23円（▲0.65円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0418ドル（▲0.0046ドル）
FTSE100種総合株価指数：8262.08（前営業日比△112.81）
ドイツ株式指数（DAX）：19322.59（△176.42）
10年物英国債利回り：4.386％（▲0.057％）
10年物独国債利回り：2.242％（▲0.076％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月英小売売上高（自動車燃料含む）
（前月比） ▲0.7％ 0.1％・改
（前年比） 2.4％ 3.2％・改
7－9月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済）
（前期比） 0.1％ 0.2％
（前年同期比） ▲0.3％ ▲0.2％
11月独製造業PMI速報値
43.2 43.0
11月独サービス部門PMI速報値
49.4 51.6
11月ユーロ圏製造業PMI速報値
45.2 46.0
11月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
49.2 51.6
11月英製造業PMI速報値
48.6 49.9
11月英サービス部門PMI速報値
50.0 52.0
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは一転下落した。日本時間夕刻に一時1.0498ドルと日通し高値を付けたものの、この日発表の仏・独・ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が低調な内容となり、ユーロ圏の景況感悪化が示されるとユーロ売りが広がった。重要なサポートとして意識されていた昨年10月3日の安値1.0448ドルを下抜けると断続的にストップロスを巻き込んで、一時1.0335ドルと2022年11月以来2年ぶりの安値を更新した。市場では「ウクライナ情勢の緊迫化にユーロ圏景気の失速懸念が重なり、独長期金利の低下とともにユーロ売りが膨らんだ」との声が聞かれた。
もっとも、そのあとは急ピッチで下落した反動が出て1.0438ドル付近まで下げ渋ったが、戻りも限定的だった。NYの取引時間帯に入ると1.0400ドルを挟んだもみ合いに終始した。
・ポンドドルは一時1.2487ドルと5月9日以来の安値を更新した。本日発表の10月英小売売上高や11月英製造業・サービス部門PMI速報値が予想を下回ると、ポンド売り・ドル買いが優勢となった。
・ドル円は下値が堅かった。ユーロ円などクロス円の下落につれた円買い・ドル売りが先行。米長期金利の低下に伴うドル売りも出ると一時154.19円付近まで値を下げた。ただ、アジア時間に付けた日通し安値153.97円が目先サポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。11月米製造業PMI速報値が市場予想と一致し、11月米サービス部門PMI速報値が予想を上回ると買い戻しが加速し、24時前に155.02円と日通し高値を付けた。
もっとも、その後発表された11月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回ると上昇は一服。154円台後半で徐々に値動きが鈍った。
・ユーロ円は下落。この日発表されたユーロ圏の景況感を示す指標が総じて弱い内容だったことから、全般ユーロ売りが先行。節目の160.00円を下抜けて一時159.93円と10月2日以来の安値を更新した。もっとも、そのあとはユーロドルと同様に、急ピッチで下落した反動が出て161円台前半まで下げ渋った。
・ロンドン株式相場は続伸。前日の米国株や本日の日本株の上昇を背景に投資家心理が上向くと買いが優勢となった。外国為替市場でポンド安が進むと、ポンド安の恩恵を受けやすい銘柄などに買いが集まった。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりしたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が底堅く推移した。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株や本日の日本株の上昇を受けて投資家心理が改善すると、独株にも買いが波及した。個別ではザランド（6.36％高）やボノビア（4.76％高）、ブレンターク（4.41％高）などの上昇が目立ち、ドイツ銀行（2.86％安）などを除く36銘柄が上昇した。
・欧州債券相場は上昇。ウクライナ情勢の緊迫化にユーロ圏景気の失速懸念が重なり、相対的に安全資産とされる独国債に買いが入った。
（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.78円（前営業日比△0.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝161.24円（▲0.63円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0418ドル（▲0.0056ドル）
ダウ工業株30種平均：44296.51ドル（△426.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19003.65（△31.23）
10年物米国債利回り：4.40％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝71.24ドル（△1.14ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2712.2ドル（△37.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米製造業PMI速報値
48.8 48.5
11月米サービス部門PMI速報値
57.0 55.0
11月米総?⑰MI速報値
55.3 54.1
11月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
71.8 73.0
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日続落。欧州時間発表の仏・独・ユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）が低調な内容となり、ユーロ圏の景況感悪化が示されると全般ユーロ売りが進行。重要なサポートとして意識されていた昨年10月3日の安値1.0448ドルを下抜けて一時1.0335ドルと2022年11月以来2年ぶりの安値を更新した。市場では「ウクライナ情勢の緊迫化にユーロ圏景気の失速懸念が重なり、独長期金利の低下とともにユーロ売りが膨らんだ」との声が聞かれた。
ただ、NY市場では急ピッチで下落した反動などが出たため下げ渋った。週末を控えたポジション調整目的のユーロ買い・ドル売りも入り、1.04ドル台前半でのもみ合いに終始した。
なお、センテノ・ポルトガル中銀総裁は「インフレは目標通りだが経済は苦戦している」「下方リスクのシナリオでは、より大きな利下げが議論される可能性」と述べたほか、ナーゲル独連銀総裁は「インフレ目標は遅くとも2025年半ばまでに達成されるだろう」「今後数カ月でさらなる利下げが行われる可能性」などと語った。
・ドル円は反発。22時30分過ぎに一時154.19円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値153.97円が目先サポートとして働くとじりじりと下値を切り上げた。
本日発表の11月米製造業PMI速報値は市場予想と一致し、サービス部門と総合は予想を上回った。米景気の底堅さが示されたことも相場の支援材料となり、24時前に一時155.02円と日通し高値を付けた。
ただ、その後発表された11月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回ると上昇は一服。154円台後半で徐々に値動きが鈍った。
・ユーロ円は続落。この日発表されたユーロ圏の景況感を示す指標が総じて弱い内容だったことから、欧州市場では一時159.93円と10月2日以来の安値を付けた。ただ、NY市場ではユーロドルと同様に、急ピッチで下落した反動などが出て161円台前半で下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、史上最高値を更新した。11月米製造業PMI速報値が市場予想と一致し、11月米サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことが好感されて、買いが広がった。市場では「米指標が景気の底堅さを示したことで、景気敏感株や消費関連株などに買いが入った」との声が聞かれた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸。電気自動車（EV）のテスラが3％超上昇した一方、半導体大手のエヌビディアが3％超下落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。良好な米経済指標を受けて売りが出たものの、週末を控えたポジション調整目的の買いが入ると持ち直した。
・原油先物相場は続伸。今週は、米国がウクライナへ供与した長距離射程ミサイルの使用を許可し、ウクライナが同ミサイルでロシアを攻撃した一方、ロシアが大陸間弾道ミサイル（ICBM）を実戦で初使用して報復に出るなど露・ウクライナ情勢が緊迫化。中東リスクもくすぶるほか、石油輸出国機構（OPEC）加盟国ほかの主要産油国で構成するOPECプラスが12月にも開始とみられいた増産を先送りする観測も浮上した。買い基調が続いて8日以来、2週間ぶりの高値71ドル台まで上昇が進んだ。
・金先物相場は大幅に5日続伸。今週は中東や露・ウクライナ情勢をにらんだ地政学リスクを意識した動きが週を通して続いた。リスク回避資産である金を買う動きが根強く8日以来、2週間ぶりの高値2713ドル台まで上伸した。
ＪＰモルガン証券では米国株に関して、来週28日に感謝祭祝日を控えて、徐々に休暇モードに入りつつあると指摘している。今年はロング・ショートファンド含めて株式投資家の成績も良好なため、休暇前に過度なリスクを取るような取引が手控えられやすいもよう。CTAなどのアルゴ系プレーヤーも通常は感謝祭前10営業日ほどからアクティビティが落ちる傾向にあるとのことで、足元で米株の先物追随買いもペースダウンしている様子とコメントしている。
大和証券では、米経済がソフトランディング、日本経済がゼロインフレ脱却を実現する中で、TOPIXのEPSは増加すると見込んでいる。日本株にとってトランプ新政権の政策が最大のリスクではあるが、大和では極端なポジティブ、ネガティブになりにくいとみており、2025年度末にかけて日本株の上昇傾向継続をメーンシナリオとしている。業種では、ゼロインフレの脱却を背景に国債利回り上昇が見込まれること、トランプ新政権の政策影響を相対的に受けにくいことなどから、金融セクターのアウトパフォーム継続を予想している。
ＢＮＰパリバ証券では、10月の全国消費者物価（CPI）に関して、ベース効果のせいで「前年比」は一見パッとしないものの、「前月比（季節調整値）」で見た10月のエネルギーを除くCPIコアは0.4％もの高い伸びを示していると指摘している。6月以降の平均では0.3％、年率換算では3.7％で、極めて強い数字と捉えている。ＢＮＰパリバでは、インフレのモメンタムは明らかに強まる方向にあるとみており、今回の結果は日銀の12月利上げをデータ面から正当化する内容であったと考えている。
22日09:13 石破首相
「政府の総合経済対策、事業規模は39兆円程度 国の一般会計13.9兆円」
「今後補正予算を速やかに編成し、早期成立を目指す」
22日11:38 王・中国商務次官
「尊重を基礎とした米国との協力に意欲」
「米国との対話と相違点の管理に意欲」
「他国が課す関税による消費者物価の上昇を警告」
「中国は外部からの影響に耐えられる」
「中国経済は耐久性と大きな潜在力を示している」
22日14:37 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）の政策は景気抑制的であり続ける必要」
22日18:09 デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「金融政策の軌道は明確」
「利下げ幅が0.25％か0.50％かはあまり重要ではない」
22日21:45 センテノ・ポルトガル中銀総裁
「インフレは目標通りだが経済は苦戦している」
「2％を下回ることを防ぐために、強い経済が必要」
「下方リスクのシナリオでは、より大きな利下げが議論される可能性」
「インフレが目標を下回らないように注力する必要」
22日21:51 シュレーゲル・スイス国立銀行（スイス中銀、SNB）総裁
「スイスは現在のように柔軟なインフレ目標を必要としている」
「インフレ目標により中央銀行はショックに柔軟に対応できる」
「主な手段は政策金利と為替介入」
「中央銀行は物価安定の確保に努める」
「スイスフランの安全通貨としての性質を認識」
「世界経済の低迷は通貨高によりスイスにさらに大きな打撃を与える」
22日22:56 ナーゲル独連銀総裁
「インフレ率を2％に戻す正しい軌道に乗っている」
「インフレ目標は遅くとも2025年半ばまでに達成されるだろう」
「今後数カ月でさらなる利下げが行われる可能性」
「PMIはドイツの停滞を裏付けている」
「PMIの数字は驚きではなかった」
22日23:11 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「ECBはソフトランディングを達成中」
「成長の回復力の継続性を確認」
23日01:43 プーチン露大統領
「ロシアは新兵器の試験を続ける」
※時間は日本時間
25日
○14:00 ◇ 9月景気動向指数改定値
26日
○08:50 ◇ 10月企業向けサービス価格指数
28日
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
29日
○08:30 ◎ 10月完全失業率
○08:30 ◎ 10月有効求人倍率
○08:30 ◎ 11月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○08:50 ◎ 10月鉱工業生産速報
○08:50 ◇ 10月商業販売統計速報（小売業販売額）
○14:00 ◇ 10月新設住宅着工戸数
○14:00 ◇ 11月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○19:00 ◇ 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
25日
○06:45 ◎ 7－9月期ニュージーランド（NZ）小売売上高
○06:45 ◎ 10月NZ貿易収支
○14:00 ◎ 10月シンガポール消費者物価指数（CPI）
○18:00 ◎ 11月独Ifo企業景況感指数
○19:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日01:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○26日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○26日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○26日04:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
26日
○17:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○18:00 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○23:00 ◇ 9月米住宅価格指数
◇ 7－9月期米住宅価格指数
○23:00 ◎ 9月米ケース・シラー住宅価格指数
○24:00 ◎ 11月米消費者信頼感指数
○24:00 ☆ 10月米新築住宅販売件数
○24:00 ◎ 11月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○27日03:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○27日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11月6日－7日分）
27日
○09:30 ◎ 10月豪CPI
○10:00 ☆ ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表
○11:00 ◎ オアRBNZ総裁、記者会見
○16:00 ◇ 12月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:45 ◇ 11月仏消費者信頼感指数
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◇ 10月メキシコ貿易収支
○22:30 ☆ 7－9月期米国内総生産（GDP）改定値
◎ 米個人消費／コアPCE改定値
○22:30 ◇ 10月米卸売在庫
○22:30 ◎ 10月米耐久財受注額
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○23:45 ◎ 11月米シカゴ購買部協会景気指数
○24:00 ◎ 10月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○24:00 ◎ 10月米個人消費支出（PCE）
◎ 10月米個人所得
☆ 10月米PCEデフレーター
☆ 10月米PCEコアデフレーター
○28日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○28日01:00 ◎ 10月ロシア失業率
○28日03:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○28日03:00 ◎ 米財務省、7年債入札
○09:00 ◇ 11月ANZ企業信頼感
○09:30 ◇ 7－9月期豪民間設備投資
○未定 ◎ 韓国中銀、政策金利発表
○16:00 ◇ 10月トルコ貿易収支
○17:55 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、講演
○18:30 ◇ 10月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏経済信頼感指数
○19:00 ◎ 11月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○22:00 ◎ 11月独CPI速報値
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ経常収支
○米国（感謝祭）、休場
29日
○16:00 ◎ 7－9月期スウェーデンGDP
○16:00 ◎ 7－9月期トルコGDP
○16:00 ◇ 10月独輸入物価指数
○16:00 ◎ 10月独小売売上高
○16:45 ◇ 10月仏消費支出
○16:45 ◇ 11月仏CPI速報値
○16:45 ◇ 10月仏PPI
○16:45 ◎ 7－9月期仏GDP改定値
○17:00 ◇ 11月スイスKOF景気先行指数
○17:00 ◎ 7－9月期スイスGDP
○17:55 ◎ 11月独雇用統計
○18:30 ◇ 10月英消費者信用残高
○18:30 ◇ 10月英マネーサプライM4
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○19:00 ☆ 11月ユーロ圏HICPコア速報値
○19:30 ☆ 7－9月期インドGDP
○21:00 ◎ 10月南アフリカ貿易収支
○22:30 ☆ 9月カナダGDP
☆ 7－9月期カナダGDP
○感謝祭翌日で米債券・株式・商品市場は短縮取引
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
◆豪ドル、月次のCPIに注目
◆NZドル、市場はRBNZの先月に続く大幅利下げを予想
◆ZAR、SARBの金融政策発表を通過して一服感
予想レンジ
豪ドル円 99.00-102.00円
南ア・ランド円 8.35-8.70円
11月25日週の展望
豪ドルは25日の10月消費者物価指数（CPI）に注目したい。月次のCPIはヘッドライン・トリム平均値共に夏頃から伸び鈍化の傾向となっており、前回9月はヘッドラインが前年比+2.1％、トリム平均値は同+3.2％であった。伸び鈍化傾向が続く場合は豪ドル相場の重しとなりそうだ。
また、28日には豪準備銀行（RBA）のブロック総裁の講演も予定されている。19日に公表されたRBA理事会議事録（5日開催）では、現時点で政策金利変更の緊急的な必要性については否定した一方で「消費の弱さなど、利下げが正当化されるシナリオを検討」とも指摘。直後の豪ドル円は一時的に弱含んだ。これまで2025年第2四半期とされる利下げ開始時期の見通しについて言及があれば材料視されそうだ。
なお、28日は米国が感謝祭のため、市場参加者の減少で動意薄の展開が見込まれる反面、ウクライナ関連など突発的な報道が出ると薄商いのなかで値が飛ぶ事態も想定されるので要注意。
そのほか、引き続き「トランプ・トレード」によるドル高・株高の流れが続くかにも、注目しておきたい。その場合、豪ドル円は、ドル高による豪ドル／米ドルの下押しと株高の、どちらの影響をより強く受けるか見極めることになろう。
隣国のニュージーランド（NZ）では、27日に年内最後となるNZ準備銀行（RBNZ）金融政策決定会合が控えている。18日に発表された7-9月期卸売物価指数（PPI）は予想を上回る伸びになったとはいえ、市場では50bpの大幅利下げがコンセンサスとなっている。6日に発表された7-9月失業率は4.8％と4年ぶりの水準に悪化するなど、雇用環境の急速な悪化などが重しとなっている様子である。前回10月は50bpの大幅利下げを受けてNZドル売りが優勢となった。今回も大幅利下げとなれば、前回同様にNZドル円に下落圧力が掛かる可能性がある。声明では今後の金利や経済状況などの見通しについても確認しておきたい。そのほか、25日に7-9月期小売売上高が予定されている。
南アフリカ・ランド（ZAR）は方向感模索の展開が続くか。南ア国内では21日に南アフリカ準備銀行（SARB）の利下げ幅が25bpと市場予想通りだったため、材料出尽くし感が漂う。米国では28日に感謝祭を控えており、週後半は市場参加者が減少して動意薄の展開となりやすい。そうした中では、「トランプ・トレード」が出ても本格的な動きは翌月に持ち越しとなるかもしれない。
11月18日週の回顧
豪ドルは対ドルで下げ渋り。0.64ドル半ばでの底堅さを確認すると0.65ドル台半ばまでやや値を戻した。対円では99円半ばから101円台後半に切り返すも、ドル円が伸び悩んだためやや上値が重かった。
ZARは対ドルで18ZARを挟んで小動きとなる中、対円では8.60円台では上値が重く、8.40円台では底堅さを見せるなど、方向感模索の動きとなった。
◆ポンド、インフレが想定以上に加速で追加利下げ先送り観測高まる
◆ポンド、高まる欧州地政学リスクを警戒、ウ・露戦争の行方を見定め
◆加ドル、金利先安観の後退が支えに
予想レンジ
ポンド円 192.00-198.00円
加ドル円 108.50-112.50円
11月25日週の展望
ポンドは、追加利下げ先送り観測の高まりが意識されそうだ。ただ、ウクライナ・ロシア戦争激化を受けて欧州地政学リスクへの警戒感が強まっており、積極的な上値追いもしづらい。
20日に発表された10月消費者物価指数（CPI）は前年比2.3％上昇とイングランド銀行（英中銀、BOE）のインフレ目標2.0％を再び上回り、前月比でも予想を上回った。英金融政策委員会（MPC）が注視していたサービス部門CPIも前年比5.0％上昇と、2022年春以来の5％割れを実現した前回値から上振れた。これを受けて市場では、英中銀が早期の追加利下げについて慎重な姿勢を強めるとの見方が広まっている。12月の英MPC前に最新の雇用データやインフレ指標が発表されるものの、来月は利下げなしが既定路線だ。来年2月会合についても、利下げ見込みは優勢だが0.25％引き下げを完全に織り込むまでには至っていない。暫くは金利見通しに波及する英指標もなく、今回のCPIをベースとした動きが続きそうだ。
また、ウクライナ情勢の悪化でロシアと北大西洋条約機構（NATO）との緊張感が高まり、NATOの中心国でもある英国への影響も懸念される。ウクライナは今週、米国製に続き英国製の長距離ミサイルをロシア領内に向けて発射した。トランプ次期米大統領が戦争の早期終結を目指すなか、ロシア側も現状の前線維持を条件に停戦協議に前向きとの報道もある。ウクライナが協議開始前に優位性を強めたいと考えているのならば、今後も西側が供与した兵器でロシア領内への攻撃が続くかもしれない。ロシアの出方次第で戦火が拡大すると、リスク回避ムードが強まるだろう。
加ドルは、カナダ金利先安観の後退が支えとなりそうだ。19日発表の10月カナダCPIは前年比2.0％上昇と、前回値1.6％だけでなく市場予想も0.1ポイント上回った。政策決定で中銀が重視するCPI中央値やトリム値も前年比それぞれ2.5％と2.6％上昇と9月分から加速した。ヘッドラインはカナダ中銀のインフレ目標に沿った結果ではあるものの、全体的にインフレ圧力が強まったことで、12月会合で0.50％の大幅利下げの観測は後退している。
月末にカナダ国内総生産（GDP）の発表はあるものの、それまでは加ドル相場を動意付ける材料はない。一方、米国では感謝祭の前にインフレ指標を含めた複数の経済データが明らかとなる。結果を受けたドル相場の動向や市場センチメントの強弱に左右されそうだ。
11月18日週の回顧
ポンド円は196円台まで買いが先行も、ロシアが核使用基準を緩和させたことでリスク回避ムードが強まると一時193円半ばまで急落。その後、英CPIの上振れも後押しに197円後半まで切り返すも、地政学リスクが嫌気されて194円台まで再び下落した。ポンドドルは1.27ドル前半まで上昇後に1.25ドル後半まで売られた。
加ドルは対円で109円前半を下値に111円半ばまで上昇。加インフレ加速が支えとなった。ただ、その後は110円前半まで下押した。対ドルでは加金利先安観の後退を受け、1.41加ドル付近から1.39加ドル前半まで加ドル高が進行した。
◆ドル円、ロシア・ウクライナを巡る地政学リスクを警戒
◆ドル円、週後半の感謝祭を控え市場の流動性が低下
◆ユーロドル、ECB利下げ観測で下落リスク高まる
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.0000-1.0600ドル
11月25日週の展望
ドル円は、米大統領選でのトランプ前大統領および共和党の圧勝により、財政拡張政策が順調に進むとの思惑から米金利の先高観は根強く、引き続き下値は堅いだろう。ただ、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが高まっており、情勢次第では不安定な動きにもなりそうだ。
今週はウクライナ軍がロシア西部を攻撃した後、プーチン露大統領が核兵器の使用条件を示した核ドクトリンの改定を承認したことで核戦争への思惑が広がった。ラブロフ露外相が否定したことからいったんは落ち着いたものの、「ロシア軍が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した」との報道で再び緊張感が高まっている。ロシアのICBMは射程が最長1万km以上で核弾頭も搭載可能であり、今回1000km離れた地点を攻撃するのにICBMを使う必要はなく、市場では「核攻撃の為の実験なのでは」との思惑が浮上したが、露大統領は事実上否定している。
通常、地政学リスクによる相場変動は短期的に終わることがほとんどであり、核攻撃などに進展しない限り影響は限定的となりそうだ。ただ、来週は28日に感謝祭を迎える為、週後半にかけて市場参加者が減少する点には注意が必要だ。感謝祭からクリスマスまで長期休暇を取る参加者も多く、年末にかけて市場の流動性が極端に悪化するため、突発的なニュースに対して通常以上に値が振れる可能性がある。ヘッドラインリスクには十分警戒したほうがよいだろう。
なお、来週は27日に10月耐久財受注や7-9月期国内総生産（GDP、改定値）、前週分の新規失業保険申請件数、10月PCEコアデフレータと指標が集中するため、米金利の動きにも注意したい。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ観測の高まりから軟調な地合いが続きそうだ。足元で弱い経済指標が目立っているほか、トランプ次期米大統領が公約に掲げる一律10％の関税の欧州経済に与える悪影響が懸念されている。米国は欧州連合（EU）にとって最大の貿易相手国で、輸出品の約25％が米国向けであり、関税が実現されればGDPが大きく押し下げられる見通しだ。ECBメンバーからも12月利下げを支持する声が相次いでおり、追加緩和期待を背景とした売りが続く可能性が高い。また、チャートを見ても昨年10月3日安値1.0448ドルに接近しているが、割り込むと約2年間続いたレンジを下抜けるためテクニカル的な売りも出やすそうだ。
11月18日週の回顧
ドル円は方向感が定まらなかった。週明けは155.36円まで値を上げた後、ウクライナ情勢の悪化で153.29円まで下落。その後、ロシア外相が核戦争を否定すると一転して155.89円まで反発した。一方で、「ロシア側がICBM発射」と伝わると再び上値が重くなっている。
ユーロドルは1.06ドル台を回復する場面があったが、地政学リスクの高まりやECBの利下げ観測から上値は重かった。週後半には一時1.0462ドルと昨年10月4日以来の安値を更新した。
22日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は257円高の38283円。米国株高を受けて3桁上昇スタート。いったん上げ幅を広げた後、急速に萎んだが、2桁高となったところで改めての買いが入り、しばらくじり高基調が続いた。38400円台に乗せたところで買いは一巡。前引け間際に高値をつけると、後場は伸び悩んだ。ただ、大きく失速することはなく、38300円近辺でもみ合う時間が長かった。38357円でクロージング・オークションに入り、そこからやや水準を切り下げて取引を終了。大引けが後場の安値となった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆7900億円。業種別では石油・石炭、非鉄金属、繊維などが上昇した一方、海運、医薬品、電気・ガスなどが下落した。配当方針を見直し、初配実施の見通しを公表したフィードフォースグループ<7068.T>がストップ高。半面、新株予約権の発行を発表したオルトプラス<3672.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり470。東京エレクトロンが2％を超える上昇。主力どころではリクルートやフジクラの動きが良かった。証券会社のリポートを材料に大林組や長谷工が大幅上昇。さくらネットが9.9％高と騰勢を強め、売買代金は全市場でトップ10入りするなど商いも盛り上がった。ビットコインの上昇が続く中で関連銘柄には引き続き強い買いが入っており、リミックスポイントがストップ高となった。
一方、個別にＩＨＩ、トヨタ、みずほが軟調。全体と逆の動きをすることが時にある海運株が株高の中で敬遠されており、日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手3社がそろって下落した。楽観ムードの強い地合いでディフェンシブセクターが弱く、九州電力、中国電力など電力株や、中外製薬、アステラスなど薬品株が売りに押された。
本日、スタンダード市場に新規上場したガーデンは、公開価格割れからのスタートとなり、終値も初値を下回った。
今週は米エヌビディアの決算が大きな注目を集めたが、出てきた内容に対する株価の反応はおとなしいものとなった。市場予想を上回る結果がそこまで好感されなかったことには物足りなさもあるが、少なくとも今回の決算でエヌビディアや生成AIに対する成長期待が崩壊することはなかった。日本の半導体株も時間外の結果を消化した21日は弱かったが、多くの銘柄がそろって急落するような動きにはならなかった。発表前後で大きくトレンドが変わったように見える銘柄もない。今後もスケジュールの関係でエヌビディアの決算は注目を集めるイベントにはなるだろうが、市場全体に与えるインパクトは小さくなってくる可能性がある。
【来週の見通し】
堅調か。米国は28日が感謝祭で休場。29日はブラックフライデーで年末商戦に突入する。米3指数はそろって11月に史上最高値を更新しており、株高の中での年末商戦は活況が見込まれる。高値圏にある米国株が感謝祭を前に利益確定売りに押されたとしても、リスクオフには傾きづらい。年末商戦が米国株の上昇を後押しするとの期待から、日本株は下げづらい地合いが続くだろう。日米で経済指標の発表が多く、基本的にはドル円や長期金利をにらみながらの一進一退が続くイメージ。好材料の方に強めに反応することで、週間ではやや水準を切り上げると予想する。
今週の日経225先物は、引き続き米国など外部要因の影響を受けやすい需給状況になりそうだ。今週の米国では28日がサンクスギビング（感謝祭）で休場となり、翌29日は短縮取引になるため、週後半にかけて商いが細るとみられる。26日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が、27日には10月の個人消費支出（PCEデフレーター）が発表される。また、感謝祭の翌日がブラックフライデーとなる。
12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げが実施されるとの見方が強いが、直近発表された米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）は市場予想を上回っており、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は今後の政策運営について、利下げを急がないスタンスを明確に示している。PCEデフレーターなどの結果を受けた思惑的な動きが意識されやすいところである。
22日に発表された11月の米総合購買担当者景気指数（PMI）は55.3と、2年7カ月ぶりの高水準だった。景気の底堅さを示したことが材料視されて、同日の米国市場では景気敏感株や消費関連株などに買いが広がり、NYダウは3日続伸し、終値での最高値を更新した。また、トランプ次期政権が打ち出す減税や規制緩和が景気を支えるとの期待も買い意欲の強さにつながっている。
ただし、次期政権の政策については、諸外国では大幅な関税引き上げなどが警戒されており、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さが目立つ。また、ロシア・ウクライナ情勢は新たな局面に突入しており、地政学リスクの高まりが重荷となる。情勢を見極めたいところであり、積極的にポジションを積み上げる動きは手控えられよう。
下値は75日線（3万7930円）が支持線として意識されやすいなか、200日線を上回っていることから、先週までの調整に対する自律反発の展開が期待される。週足ベースでは13週線（3万8320円）、26週線（3万8350円）が支持線として機能している。また、上向きで推移する52週線が支持線として意識されているため、先週の3万7700円処までの調整によりいったんはリバウンドに向かわせそうである。
積極的な上値追いには慎重とみられるが、いったんは200日線を支持線とした値動きにより、25日線（3万8720円）が射程に入る。ボリンジャーバンドでは-1σ（3万8210円）が支持線として意識され、まずはオプション権利行使価格の3万8250円から3万8750円のレンジを想定する。3万8000円～3万8250円のレンジでは押し目狙いのロング対応に向かわせよう。一方で、200日線水準で底堅さがみられるようだと、25日線突破から+1σ（3万9230円）とのレンジに移行するとみておきたい。
22日の米VIX指数は15.24に低下した。先週は20日に一時18.79まで上昇し、抵抗線として意識されていた25日線（17.96）、75日線（18.03）を上回る場面もみられたが、週末には大きく低下し、200日線（15.89）を下回ってきた。米国では良好な経済指標、次期政権の政策への期待感などで市場が強い動きをみせるなか、再び200日線を下回ってきたことでリスク選好へ傾こう。
先週のNT倍率は先物中心限月で14.20倍に上昇した。21日の米国市場でエヌビディア<NVDA>が買われたことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にはリバウンドの動きがみられており、相対的に日経平均型優位の展開だった。ただし22日はエヌビディアが3％を超える下落となっており、NTロングへの転換には見極めが必要と考えられ、方向性としてはNTショートでのスプレッド狙いが有効とみておきたい。
11月第2週（11月11日-15日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は491億円（11月第1週は7661億円の買い越し）だった。なお、現物は1521億円の買い越し（同1938億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は1029億円の売り越し（同5723億円の買い越し）と2週ぶりの売り越し。個人は現物と先物の合算で1246億円の買い越しで2週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で252億円の売り越しとなり、3週ぶりの売り越しだった。
主要スケジュールでは、25日に9月景気動向指数改定値、26日に10月企業向けサービス価格指数、米国9月S&Pケースシラー住宅価格、米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国10月新築住宅販売件数、FOMC(11月6日～7日開催分)議事要旨、27日に1-10月中国工業企業利益、米国7-9月期GDP改定値、米国10月個人所得、米国10月個人消費支出、28日に臨時国会召集、29日に10月完全失業率、10月有効求人倍率、10月鉱工業生産、石破首相所信表明演説、ブラックフライデーなどが予定されている。
＜国内＞
○14:00 ◇ 9月景気動向指数改定値
＜海外＞
○06:45 ◎ 7－9月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比▲0.5％）
○06:45 ◎ 10月NZ貿易収支
○14:00 ◎ 10月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比1.8％）
○18:00 ◎ 11月独Ifo企業景況感指数（予想：86.0）
○19:30 ◎ ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○26日01:05 ◎ センテノ・ポルトガル中銀総裁、講演
○26日01:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○26日02:30 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○26日03:00 ◎ 米財務省、2年債入札
○26日04:00 ◎ マクルーフ・アイルランド中銀総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
先週末の海外市場でドル円は、11月米製造業PMI速報値は市場予想と一致したが、サービス部門と総合は予想を上回ったことで一時155.02円と日通し高値を付けた。ただ、その後発表された11月米ミシガン大学消費者態度指数確報値が予想を下回ると上昇は一服した。ユーロドルは仏・独・ユーロ圏のPMIが低調な内容となり、一時1.0335ドルと2022年11月以来2年ぶりの安値を更新した。
本日の東京時間のドル円は154円台を中心に一進一退か。日銀の12月の政策決定会合への注目度は高いが、先週末から相場の注目が欧州通貨に移りつつある。先週発表された仏・ユーロ圏・英の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想から下振れ、サービス部門については独も含めて弱い結果となった。また、ロシアとウクライナの戦火拡大、トランプ大統領の返り咲きによる財政負担増や通商摩擦再燃、ドイツの総選挙への不安など、ユーロ圏からはポジティブ要素を探すのが難しい状況だ。引き続き今週もユーロを中心とした相場展開となるだろう。
円相場に関しては、12月日銀政策決定会合で昨年のデジャヴを期待する声が強まっていることが円買い要因。先週21日の「パリ・ユーロプラスファイナンシャル・フォーラム2024」での講演で植田日銀総裁は、「今後1カ月間に発表される多くのデータや情報が政策決定会合の決定要因」と言及。先月初旬には石破自民党総裁が首相の就任直後に「経済物価が見通し通り動けば緩和の度合いを調整するが、本当にそうか見極める時間があるので丁寧にやる」という発言と比較すると、大きく見解が変わったといえる。
その間に発表された本邦の主な指標は下記の通り。
・全国CPI（コア）・・・（植田総裁の「時間がある発言」前に発表された8月分2.8％）、9月2.4％、10月2.3％。
・全国CPI（コアコア）・・・（8月2.0％）、9月2.1％、10月2.3％
・実質賃金・・・（7月0.3％）、8月-0.8％、9月-0.4％（注：9月は先週22日に-0.1％から下方修正）
・実質GDP前期比年率・・・（4－6月期2.2％）、7－9月期0.9％、（注：4－6月期分は15日に2.2％へ下方修正）となっている。
全国CPIのコアコアはやや上昇傾向にあるが、ほかの指標をみると決して利上げできる環境とは思えない。しかしながら、これらの指標にかかわらず植田日銀総裁が10月末に「時間的な余裕がある」という言葉を今後は使わないと述べたことは、ここ最近の傾向として日銀が政権の意向に忠実なことで、石破政権の意向を含め12月は利上げもしくはタカ派声明は決定事項に近いとの声もある。
結果ありきでの植田総裁発言であれば、今週29日の東京都区部CPIが少しでも強い数字となった場合は、12月にかけて本邦中長期金利が上昇過程を辿りそうだ。一方で上述のように欧州圏の景気が低迷していることが顕著で追加利下げの思惑が高まり、今週行われるNZ準備銀行（RBNZ）の理事会では大幅利下げが確定的なことを考えると、日銀と他中銀との方向性の違いがドル円の頭を抑えるだろう。
もっともドル円が円買いに一方的に傾けないのは、トランプ次期政権の主要閣僚メンバーが保守路線となることが引き続き明らかになっていること。先週22日には投資家のスコット・ベセント氏を財務長官に、23日にはアメリカファースト政策研究所CEOブルック・ロリンズ氏を農務長官に任命することを発表している。いずれも、超保守派ということもあり、根強いトランプトレードにより米金利上昇、ドル高予想が変わらないか。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 38580 +240 （+0.62％）
TOPIX先物 2716.0 +17.5 （+0.64％）
シカゴ日経平均先物 38595 +255
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月の米総合購買担当者指数（PMI）は55.3と2年7カ月ぶりの高水準だった。景気の底堅さを示したことが材料視されて、景気敏感株や消費関連株などに買いが広がった。また、ユーロ圏の景況感は落ち込んでおり、欧州株から米国株に資金をシフトさせる動きが出やすいとの見方もあった。
ボーイング<BA>やナイキ<NKE>、セールスフォース<CRM>、アメリカン・エキスプレス<AXP>が買われ、NYダウを牽引した一方で、アナリストが投資判断を引き下げたエヌビディア<NVDA>が売られた。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、耐久消費財・アパレル、運輸が上昇した半面、半導体・同製造装置、メディア、公益事業が下落。
シカゴ日経平均先物（12月限）清算値は、大阪比255円高の3万8595円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比10円高の3万8350円で始まり、3万8490円まで買われた後に軟化し下落に転じると、3万8050円まで売られた。ただし、3万8000円接近では下値の堅さが意識され、その後は持ち直しており、米国市場の取引開始時にはプラスに転じた。中盤にかけて心理的な抵抗となる3万8500円処での攻防をみせ、終盤にレンジを上放れ3万8490円から3万8580円でのレンジでの推移が続き、3万8580円とナイトセッションの高値で取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。ナイトセッションの開始直後に節目の3万8500円水準に上値を抑えられる形で3万8050円まで売られたが、75日移動平均線（3万7930円）が支持線として機能する形で切り返した。米国市場の取引開始時には200日線（3万8350円）を回復し、終盤にかけては上値を抑えられていた3万8500円水準を上回ってきた。
心理的な抵抗線を突破してきたことにより、25日線（3万8720円）が意識されてくる可能性はあるだろう。そのため、オプション権利行使価格の3万8250円から3万8750円のレンジを想定する。エヌビディアが弱い値動きだったほか、半導体SOX指数も小幅ながら下げていることもあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性はあるが、200日線を下回る局面では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせそうである。
NYダウは終値での最高値を更新し、S＆P500指数は25日線から上放れ、高値を窺う展開。ナスダックも25日線が支持線として機能しているなか、米国市場の先高期待は強いとみられ、支援材料になりそうだ。米国では今週、28日がサンクスギビング・デー（感謝祭）で休場、翌29日は短縮取引になるため、週後半にかけて商いが細るとみられる。27日には10月の個人消費支出（PCEデフレーター）が発表され、感謝祭の翌日がブラックフライデーとなる。個人消費に関心が集まりやすく、堅調な消費動向が確認されるようだと、米景気に対する楽観的な見方が強まりそうだ。
トランプ次期政権の中国に対する関税引き上げが警戒されて半導体株などは不安定な状況が続きそうなほか、ロシア・ウクライナ情勢が新たな局面に突入しており、地政学リスクの高まりが重荷となるものの、ショートからのエントリーは控えておきたいところだろう。
22日の米VIX指数は15.24（前日は16.87）に低下した。20日に一時18.79まで上昇し、抵抗線として意識されていた25日線（17.96）、75日線（18.03）を上回る場面もみられたが、週末には大きく低下し、200日線（15.89）を下回ってきた。再び200日線を下回ってきたことで、リスク選好に傾きそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.20倍に上昇した。21日の米国市場でエヌビディアが買われたことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株にはリバウンドの動きがみられており、相対的に日経平均型優位の展開だった。ただし、22日はエヌビディアが売られており、NTロングへの転換には見極めが必要とみられる。バリュー株への物色に向かわせやすく、相対的にTOPIX型優位と考えられ、方向性としてはNTショートでのスプレッド狙いが有効とみておきたい。
日経225先物は11時30分時点、前日比540円高の3万8880円（+1.40％）前後で推移。寄り付きは3万8730円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8595円）を上回る形で、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた3万8680円を安値にショートカバーを交えたロングの動きが強まり、中盤にかけて一時3万9080円まで上げ幅を広げた。節目の3万9000円回復後は上げ幅を縮めたものの、朝方に突破した25日移動平均線（3万8730円）を上回っての推移を継続。
日経225先物は、ナイトセッションで付けた高値（3万8580円）を上回り、25日線水準から始まった。同線を明確に上放れてきたことから、ショートカバーが入ったほか、カバーを狙った短期的なロングの動きもあっただろう。また、エヌビディア<NVDA>の下落の影響が警戒されていた値がさ半導体株だったが、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やレーザーテック <6920.T> [東証P]などが買われたことも安心感につながったとみられる。
日経225先物は3万9000円回復で短期的な達成感が意識されるなか、まずは25日線水準での底堅さを見極めたいところだろう。同線を上回っての推移を継続するようだと、再び3万9000円突破を狙ったロングに向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.26倍に上昇した。一時14.30倍まで上げており、200日線（14.28倍）を突破し、75日線（14.30倍）を捉える場面もみられた。東エレクのほか、ファーストリテイリング <9983.T> [東証P]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証P]が日経平均型を牽引している。75日線を明確に上放れてくるようだと、NTショートを巻き戻す動きが強まりそうである。
先週末の海外市場で市場の視線は一点に。ユーロドルの約2年間に及ぶレンジ相場の下抜けでした。欧州時間に次々と発表された仏、独、ユーロ圏の11月PMI速報値でしたが、独製造業を除いて、その他の数字が軒並み予想を下回る弱い数字となると、重要なサポートレベルとして意識されていた2023年10月3日の安値1.0448ドルを下抜けて一気に1.0335ドルまで急落。その後は1.0438ドルまで買戻されたものの、NY時間は1.0420ドルを挟んだもみ合いとなって週末の取引を終えています。
ドル円は、その間、米金利の低下につれて154.19円まで下押す場面もみられましたが、11月米PMI速報値が欧州とは違い軒並み強い結果となると155.02円まで高値を更新。その後は11月米ミシガン大消費者態度指数確報値が予想を下回ったこともあり、154.80円を挟んだ様子見で取引を終えています。
そして、週明けのアジア市場。トランプ次期米大統領が、超保守派で財政規律などには厳しいとされているスコットべッセント氏を次期米財務長官に指名したことを囃すドル売りが先行。米10年利回りも5bpの低下となるなか、先週末安値の153.97円を下抜けて一時153.55円まで売り込まれることになりました。ただ、その後はしっかりとした実需の買いなどを伴い154.16円まで値を戻しているといったところです。
いずれにしても、市場は既に米感謝祭ウィーク入り。既に流動性が減少するなか、少しの思惑などで値が振れやすくなっていることは確か。ただ、次期米財務長官のインタビュー記事が既に流れてきているように、「大型減税などが一番のプライオリティである」との言及や「ドルは世界の基軸通貨としての地位を維持していく」などの見解をみるに、市場が早朝から囃した「財政規律に厳しい」や「ドル安志向」との憶測は既に関係なくなっているような状況。流されやすい相場が続いています。
次期米財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は一部経済誌とのインタビューで、自身の政策上の優先事項はトランプ大統領のさまざまな減税公約を実行することだとの見解を示した。また、トランプ前政権時代の減税を恒久化するとしたほか、関税の導入や世界の準備通貨としてのドルの地位を維持することなども焦点になると述べた。
本日のロンドン為替市場では、地政学リスクの強弱に繋がるニュースには気を付けながらも、まずは11月独Ifo企業景況感指数の結果に対するユーロの反応を見極めたい。また、次期米財務長官に対する反応も再度確認する必要がありそうだ。
11月独Ifo企業景況感指数の市場予想は86.0と、改善した前回値を下回る見込み。先週末に発表されたドイツ経済指標はさえないものが目立った。7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比・前年比ともに速報値から下振れた。また11月購買担当者景気指数（PMI）速報値は、予想より弱かったサービス部門が8カ月ぶりに景況判断の境目50を下回った。製造業PMIは予想や前回値を上回ったものの、43台と水準的には低いままだ。
先週末のユーロドルは、弱い欧州PMIを受けて1.03ドル台まで急落する場面があった。既に下値を試した後なだけに、独Ifoが景況感の悪さを再確認する程度に留まった場合、本日は意外と底堅いかもしれない。先週レンジ（高値1.0610ドル-安値1.0335ドル）の下限から61.8％戻しが1.0505ドルであり、その辺りを超えていくようだと調整幅を広げるか。
次の米財務長官に対する欧州勢の反応も見定める必要がありそうだ。トランプ次期米大統領は22日、次期財務長官に投資ファンドを経営するスコット・ベッセント氏を指名した。同氏は極端なドル安支持者ではないものの、米通貨政策の再調整が必要との考えとされている。週明けからドルが売られた要因の1つとの見方も一部ではあり、欧州勢が先週末にどの程度まで消化しているかが注目される。
なお一部報道では、イスラエルとレバノンは、イスラエルとヒズボラの紛争終了に向けた停戦合意に近づいていると報じている。市場インパクトはそれほど大きくなかったものの、続報には気を付けておきたい。ほか、ウクライナ・ロシア戦争に関して、特に長距離ミサイルによる攻撃の有無には注意が必要だろう。
想定レンジ上限
・ユーロドル、前述した61.8％戻し1.0505ドルを超えると21日高値1.0555ドル。
想定レンジ下限
・ユーロドル、22日引け水準1.0418ドル付近を下抜けると同日安値1.0335ドル。
（25日15時時点）
ドル円：1ドル＝154.26円（前営業日NY終値比▲0.52円）
ユーロ円：1ユーロ＝161.65円（△0.41円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0479ドル（△0.0061ドル）
日経平均株価：38780.14円（前営業日比△496.29円）
東証株価指数（TOPIX）：2715.60（△19.07）
債券先物12月物：142.85円（△0.13円）
新発10年物国債利回り：1.070％（▲0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.32600％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月景気動向指数改定値
一致指数 115.3 115.7
9月景気先行指数改定値
先行指数 109.1 109.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。トランプ次期米大統領が次期財務長官に財政規律を重視するスコットベッセント氏を指名したことを受けて、週明け早朝は下方向に窓を開けてスタート。ゴトー日（5・10日）の東京仲値にかけて下げ渋る場面もあったが、時間外の米10年債利回りが低下したこともあり、売りが再開すると153.55円まで売り込まれた。
ただ、次期米財務長官に指名されたベッセント氏がインタビューで「優先事項はトランプ大統領のさまざまな減税公約を実行することだ」「ドルの準備通貨としての世界での地位を維持する」と発言したことで一転してショートカバーが優勢に。一時154.51円まで買い上げられた。
・ユーロドルは強含み。週明け早朝からショートカバーが優勢となり、先週末高値の1.0498ドルを上抜けて1.0501ドルまで値を上げた。その後は欧州勢の本格参入を前に1.04ドル台後半でのもみ合いとなった。
・ユーロ円は底堅い。ユーロドルが上昇したことにつれて161.93円まで上昇。ドル円が売られた影響から160.99円まで失速する場面も見られたが、ドル円が買い戻されると高値圏まで持ち直した。
・日経平均株価は続伸。先週末のダウ平均が史上最高値を更新したことを好感して週明けの日本株も買いが優勢となった。国内企業の中間配当の再投資による買いなども追い風となった。
・債券先物相場は続伸。前週末の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行。一時142.91円まで上値を伸ばし、その後の下値も堅かった。
オーストラリアの銀行規制当局であるAPRAは家庭の高い負債、生活費の圧力、信用成長の増加、雇用市場の弱体化を理由に、住宅ローンの審査時に顧客の返済能力を確認する上で適用される上乗せ金利を3％で維持することを発表した。APRAはインフレが緩和し金利上昇のリスクが低下しているものの、労働市場の鈍化による「家計収入へのショック」の可能性を指摘。この措置により、新規借り手が現在の住宅ローン金利に3％上乗せした利率で返済能力を評価されることになる。
12月12日の欧州中央銀行（ECB）理事会では、ラガルドECB総裁は0.25％の追加利下げを目論んでいる。市場では、0.25％ではなく、0.50％、あるいは0.75％の大幅利下げを見込む向きがある。
ユーロの売り材料としては、ECBの大幅利下げ観測、米国との貿易戦争、中国との貿易摩擦、ドイツの政局混迷、ウクライナ戦争の激化、などが挙げられる。
1.ユーロドル「ダブル・トップ」完成で目標値0.9682ドルが点灯
ユーロドルは、ネック・ライン1.0448ドルを下抜けたことで、ダブル・トップ（1.1276ドル・1.1214ドル）が完成し、目標値0.9682ドルが点灯した。
2022年の安値0.9536ドルから2023年の高値1.1276ドルまで上昇していたが、2025年にはパリティー（1ユーロ＝1ドル）を割り込むことが見込まれている。
2.欧州中央銀行（ECB）理事会（12月12日）
12月12日のECB理事会では、ユーロ圏の景況感悪化やインフレ率鈍化を受けて、ラガルドECB総裁は0.25％の追加利下げを目論んでいる。市場では、0.25％ではなく、0.50％、あるいは0.75％の大幅利下げを見込む向きがある。
10月のECB理事会の議事要旨によれば、理事会メンバーの間で経済見通しの悪化が焦点となっただけでなく、インフレ率が2025年に目標2.0％を下回るリスクまでも議論されたことが明らかになった。
ECBは、中立金利水準まで政策金利を引き下げる点で止まるのではなく、金融緩和の水準（ゼロ金利？）にまで政策金利を引き下げる必要に迫られつつあるのかもしれない。
3.欧米貿易戦争：第2次トランプ米政権
トランプ第47代米大統領がウクライナ戦争の終結を目指していることは、欧州の地政学リスクの緩和とロシア産エネルギー価格の低下期待から、ラガルドECB総裁にとってプラス要因となる。
しかし、トランプ関税による欧米貿易戦争の可能性は、中国との貿易戦争が激化しつつある中で、欧州の景況感やインフレ見通しには、マイナス要因となる。
プーチン露大統領がウクライナへの攻勢を強めつつあることは、欧州の地政学リスクの高まりとロシア産エネルギー価格の上昇懸念から、ラガルドECB総裁にとってプラス要因マイナス要因となる。
4.中欧貿易摩擦
中国が不動産市場の崩壊により景況感が悪化し、消費低迷に喘いでいるため、電気自動車の貿易における欧州と中国との貿易摩擦が深刻化しつつある。
中国メーカーは、政府による莫大な補助金による過剰生産能力を背景に安価な製品を輸出してきたが、トランプ関税による貿易戦争で対米輸出が遮断され、欧州とも貿易摩擦が激化しつつある。
フランスの極右リーダーであるルペン氏は25日、政府が予算案を改善するための時間が限られていると警告した。ルペン氏は基本的な生活必需品（衣食住など）の平均費用の懸念が反映されなければ、政府を不信任に追い込む可能性があると述べている。ルペン氏は家庭や企業、年金受給者への税負担を増やすことに反対しており、これらの要求が2025年の予算に反映されていないと指摘。「フランス国民の購買力にさらなる影響を与えることは受け入れられない」と強調し、もしこの赤線が越えられれば、不信任投票を行うと述べた。
大阪12月限
日経225先物 38740 +400 （+1.04％）
TOPIX先物 2711.0 +12.5 （+0.46％）
日経225先物（12月限）は前日比400円高の3万8740円で取引を終了。寄り付きは3万8730円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万8595円）を上回る形で買いが先行した。現物の寄り付き直後に付けた3万8680円を安値にショートカバーを交えたロングの動きが強まり、前場中盤にかけて3万9080円まで上げ幅を広げた。節目の3万9000円回復後は達成感が意識され、前場終盤にかけては25日移動平均線（3万8730円）水準での推移となった。
ランチタイムでは25日線での底堅さがみられたものの、後場の時間帯にこれを割り込み、一時3万8690円と朝方に付けた安値水準に接近した。ただし、下値を売り込む流れにもならず、底堅さが意識されるなかで終盤にかけて3万8980円まで切り返す場面もみられた。もっとも、節目の3万9000円を再度付けることはできず、引けにかけては25日線水準での推移だった。
日経225先物は、ナイトセッションで付けた高値（3万8580円）を上回り、ギャップアップで始まったことでショートカバーを誘ったほか、カバーを狙った短期的なロングの動きもあったとみられる。また、エヌビディア<NVDA>の下落の影響が警戒されていた値がさ半導体株だったが、アドバンテスト <6857.T> [東証P]は利食い優勢だったものの、東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やレーザーテック <6920.T> [東証P]などが買われたことが安心感につながったようだ。
日経225先物は3万9000円回復で短期的な達成感が意識され、上値追いは慎重にさせたものの、25日線水準での底堅さは意識されていた。同線での下値の堅さがみられたことで、再び3万9000円突破を狙ったロングに向かわせそうだ。25日線が支持線として機能してくると、ボリンジャーバンドの+1σが位置する3万9230円とのレンジに移行する。そのため、オプション権利行使価格の3万8750円から3万9250円のレンジになろう。
また、パラボリックでは陰転シグナルを継続している状況であるが、SAR値は3万9230円辺りまで下がってきた。+1σを捉えてくる局面において、パラボリックではSAR値にタッチすることで、陽転シグナルを発生させてくる。テクニカル面も改善傾向にあり、押し目待ち狙いのロング対応が強まりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.28倍に上昇した。一時14.31倍まで上げており、200日線（14.28倍）を突破し、75日線（14.30倍）を捉える場面もみられた。東エレクのほか、ファーストリテイリング <9983.T> [東証P]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証P]が日経平均型を牽引している。75日線を明確に上放れてくると、25日線が位置する14.37倍辺りを意識した形での、NTショートを巻き戻す動きが勢いを増しそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8848枚、ソシエテジェネラル証券が1万2635枚、サスケハナ・ホンコンが3742枚、モルガンMUFG証券が2345枚、JPモルガン証券が2333枚、バークレイズ証券が1784枚、BNPパリバ証券が1319枚、ビーオブエー証券が1287枚、日産証券が1108枚、auカブコム証券が1086枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2407枚、ソシエテジェネラル証券が1万6545枚、バークレイズ証券が7759枚、モルガンMUFG証券が5436枚、サスケハナ・ホンコンが3782枚、JPモルガン証券が3343枚、ゴールドマン証券が2757枚、ビーオブエー証券が2343枚、BNPパリバ証券が1860枚、野村証券が1201枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、重要な米経済指標の発表や主要な要人発言の予定がないことから、次期財務長官に指名されたベッセント氏の発言やウクライナ情勢に関するヘッドラインに警戒していくことになる。
米経済紙がベッセント米次期財務長官の発言として、「自身の政策上の優先事項はトランプ大統領のさまざまな減税公約を実行すること。任期1年目の減税を恒久化する」「関税の導入や世界の準備通貨としてのドルの地位を維持することなども焦点になる」と報じている。
今後も、財政、金融、通貨政策に関する見解には注視しておきたい。
これまでのベッセント米次期財務長官の言動からは、財政政策では財政規律重視派のタカ派、金融政策でもタカ派、ドル政策では、米通貨政策の再調整を支持しているが、あからさまなドル安戦略を打ち出しているわけではない。ドル安は経済の一部にとって良いことだが、トランプノミクス2.0の政策の中にはドルの価値を押し上げるものもあると認めている。
また、バイデン政権の「デットファイナンス管理」を批判し、貿易相手国の間に階層化システムを構築するため「フレンドショアリング（friend-shoring）」政策の拡大に言及していた。
そして、「3-3-3」と呼ぶ政策を推進するようにトランプ次期大統領に提言したとのことである。すなわち、2028年までに財政赤字を国内総生産（GDP）比3％に削減し、日量300万バレル相当の原油増産と規制緩和を通じて、GDP成長率3％の実現を促す政策とのことである。
ウクライナ情勢に関しては、先週、ウクライナ軍が19日に米国製地対地ミサイル「ATACMS」でロシア領を攻撃し、20日には英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシア領内の軍事施設を攻撃し、21日にはロシアが新型ミサイル「オレシュニク」を発射した、と報じられている。
今後も、ウクライナ戦争を巡る関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.02円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、152.92円（日足一目均衡表・基準線）
トランプ次期米大統領は国際エネルギー機関（IEA）が石油やガスに再び注力しない場合、米国の資金提供を保留する可能性があると一部通信社が伝えた。トランプ氏と共和党の連携により、IEAの役割や資金提供が厳しく見直される見込み。特に、IEAが発表した「ネットゼロ」目標や需要ピーク予測に対する不満が背景にあり、トランプ政権はIEAの方針を変更させる意向を示している。
今週のNY市場はインフレ指標に注目。先週はダウ平均が1.96％高、S&P500が1.68％高、ナスダック総合が1.73％高と、主要3指数がそろって反発した。予想を上回る決算や強い見通しを発表したエヌビディアが上値の重い展開となったほか、独占禁止法問題でグーグルの親会社のアルファベットが大きく下落したことが重しとなった一方、トランプ次期政権の政策期待を背景に景気敏感株などへの資金流入が強まった。S&P500の11セクターはコミュニケーションが0.30％安と唯一週間で下落した一方、生活必需品が3.10％高となったほか、素材、不動産、公益、資本財、エネルギーが2％超上昇した。
今週は木曜日が感謝祭の祝日で株式市場が休場で、金曜日も午後1時までの短縮取引となる。参加者の減少で薄商いが予想されるものの、利下げ見通しをめぐって水曜日に発表される10月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。10月の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が強い結果となったほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も米国経済の堅調を理由に利下げを急ぐ必要がなくなったとしたことで足もとでの利下げ期待が後退しており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は1カ月前の72％から51％に低下した。FRBがインフレ指標として注視する10月PCE価格指数は前月比+0.2％、前年比+2.3％とそれぞれ前月分の+0.18％、+2.1％から伸びの増加が見込まれている。変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数も前月比+0.3％、前年比+2.8％とそれぞれ前月分の+0.25％、+2.7％から上昇が予想されている。PCE価格指数が強い結果となれば利下げ期待の一段の低下が相場の重しとなりそうだ。このほかの経済指標・イベントは11月消費者信頼感指数、10月新築住宅販売件数、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、7-9月期GDP改定値など。
今晩の米経済指標・イベントは10月シカゴ連銀全米活動指数、11月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は引け後にアジレント･テクノロジーなどが発表予定。
イスラエルのネタニヤフ首相がレバノンとの停戦合意を原則的に承認したとCNNが伝えた。この合意は、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの間で進行中の停戦交渉の一環として進められており、60日間の敵対行為停止を目指している。
ドイツの社会民主党（SPD）はショルツ氏を次期首相候補として正式に指名した。選挙は2025年2月23日に行われる予定。なお、21日には国民の人気が高いピストリウス国防相が首相候補に立候補しないことを表明していた。
中国の国務院（内閣に相当）は22日の常務会議で、プラットフォーム経済の振興策を検討した。会議は、プラットフォーム経済の発展が内需拡大や、雇用の安定、民生の向上につながり、実体経済を支え、新質生産力の発展にも関連すると位置付けた。その上で、プラットフォーム経済の健全な発展に向けた指導をさらに強化し、政策支援を強化する必要があるとした。産業用インターネットプラットフォームの体系を拡充し、消費インターネットプラットフォーム企業が市場の潜在力を掘り起こすことを支持し、プラットフォーム経済分野でのデータ要素供給を強化する。また、データの合法的で秩序あるクロスボーダー流動を促進し、プラットフォーム経済分野の政策とマクロ政策の方向性をいっそう一致させていく。
市場競争の秩序を保つ必要も強調した。監督制度を整備し、プラットフォーム企業が規範に沿って運営し、秩序を守って競争し、質を高めることで、各方面が利益を共有できるようにする。また、消費者と労働者の合法的な権益を保護し、オンライン消費の苦情公表や消費後の評価などの制度を整備する。プラットフォーム企業に対して、法に基づいて労働環境を規範化するよう指導し、プラットフォーム経済が雇用促進に果たす重要な作用をより発揮させる。
日経平均株価は大幅続伸。前日の陽線からマドを開けて陽線が続く格好となり、一時は39000円台に乗せる場面があった。終値ベースでは上げ幅を縮小したが、25日移動平均線（38687円 11/25）上を回復して終えた。
RSI（9日）は前日の23.6％→38.9％（11/25）に上昇。75日移動平均線（38027円 同）を支持に一目均衡表では雲上に抜け出す展開となった。目先は下向きで推移している10日移動平均線（38535円 同）まで押し戻される可能性もあるが、同線上で底堅く推移できるかがポイント。8月安値（31156円）を起点とした上昇局面では高値圏を保っており、一段高となる前のもみ合いが続いている。
上値メドは、心理的節目の39000円や39500円、11/7高値（39884円）、10/15高値（40257円）などがある。下値メドは、10日移動平均線、75日移動平均線、10/2安値（37651円）、9/12高値（36902円）、9/17安値（35828円）などがある。
米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.274％、応札倍率（カバー）が2.77倍となった。
25日の日経平均は大幅続伸。終値は496円高の38780円。米国株高を好感して300円超上昇して始まり、序盤は騰勢を強める展開。10時近辺では上げ幅を700円超に広げ、39000円を上回った。節目乗せでいったんの到達感が出てきたことから、10時以降はしばらく値を消す流れが続いた。後場に入って寄り付きを下回ったところで盛り返し、13時から15時辺りまでは再び上を試しに行った。ただ、15時付近で鋭角的に上げ幅を縮めると、その後の上値は抑えられた。それでも1日を通しては500円近い上昇と、大きく水準を切り上げた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆5000億円。MSCIのリバランス需要発生日で商いは高水準となった。業種別ではサービス、保険、医薬品などが上昇した一方、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林などが下落した。上方修正を発表したミタチ産業<3321.T>が急騰。半面、株式の売り出しを発表した明治ホールディングス<2269.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり744/値下がり823。メディア記事で旧村上ファンド系による株式取得が報じられた京成電鉄と京浜急行がそろって2桁の上昇率となり、プライム値上がり率の1位と2位にランクイン。小田急や富士急行など他の鉄道株にも買いが波及した。ファーストリテイリング、ソフトバンクＧ、東京エレクトロンが3％台の上昇と、指数寄与度の大きい銘柄の動きが良かった。自己株取得を発表した三井化学が大幅上昇。証券会社が投資判断を引き上げた小林製薬やコンコルディアが買いを集めた。
一方、米エヌビディアの大幅安を嫌気して、アドバンテストが2.3％安。個別にフジクラやＩＨＩが弱かった。メルカリが4％を超える下落。「メルカリ」サービスの顧客サポート体制強化などを発表したが、コスト上昇に対する警戒が強まった。公募・売り出しを発表したフジオフードが急落した。
日経平均は一時39000円を上回るなど、上に値幅が出た。買い一巡後は萎んだものの、終値（38780円）で25日線（38686円、25日時点）を上回っている。先週は38000円を割り込んだところで75日線をサポートに切り返した。あすは下げたとしても、きょうの反動と受け止められるため、警戒ムードはさほど高まらない。再び39000円台に乗せることができれば、踏み上げ的な上昇も期待できる。反動安がない方が、投資家心理は強気に傾きやすい。流れが良くなってきただけに、休息を入れることなく、再度39000円台を試す動きが見られるかに注目したい。
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