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日経225先物オプション実況スレ2
https://talk.jp/boards/market/1741125467
先週末から市場ではトランプ米大統領の朝令暮改に振り回されているところですが、金融業界からはスタンレーフィッシャー、日本の野球界からは長嶋茂雄を失うことになりました。両氏のご冥福をお祈りいたします。
スタンレーフィッシャーに師事した植田日銀総裁は、これまで経験したことがない非伝統的手法による超金融緩和政策からの正常化の過程において、コロナやトランプ関税といった、予期せぬ障害と戦ってきているわけですが、貨幣の中立性などの金融経済学では解決できない、市場とのコミュニケーション手段の最適化に苦慮しているのが現状。本日の国会での答弁でもそうであったように、その発言が「同じ内容であっても市場の反応に一貫性がない」ことからも明らかです。
いずれにしても、ドル円はアジア時間に入ってから下値を試したものの、株式市場が始まる9時を合図に本邦実需の買いが断続的に観測されたわけで、需給のフローに左右されているといったところ。目先は昨日東京時間午後の戻り高値である143.64円付近が意識されています。週末のトランプ発言に対するミニトリプル安と、弱い米指標を受けたドル売りの流れに一区切りつけたなかで、底堅い動きとなっていきそうです。
ロンドンタイムは、5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値の発表が予定されている。総じて米中を中心とした通商交渉の行方をにらんだ展開となりやすいが、同問題の決着がつくまで方向感が定まりにくく、ドル安が強まる場面があっても調整を挟みやすい。
東京タイムはユーロ安・ドル高方向へ次第に傾いたが、HICPはさらなる後押しや、その巻き返しの材料になる可能性がある。事前予想ではヘッドラインの数値は前年比+2.0％（4月+2.2％）、コアが+2.4％（同+2.7％）と、前回より伸びが鈍化するとの見方。まずは予想比での強弱に反応しそうだ。
マーケットでは欧州中央銀行（ECB）が中銀預金金利を2.25％まで引き下げたことに着目し、1.75％から2.25％の間にあるとしている中立金利のレンジ上限に達したとみる向きがある。中立ゾーンに差し掛かってきた金利水準に影響を与える有力な材料として、HICPを注視するマーケット参加者は多い。
想定レンジ上限
・ユーロドル：4月22日高値1.1547ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：6月2日安値1.1341ドル。
ドル円：1ドル＝142.95円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.26円（▲0.02円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1421ドル（▲0.0020ドル）
日経平均株価：37446.81円（前営業日比▲23.86円）
東証株価指数（TOPIX）：2771.11（▲6.18）
債券先物6月物：139.16円（△0.14円）
新発10年物国債利回り：1.480％（▲0.025％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月マネタリーベース
前年同月比 ▲3.4％ ▲4.8％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上昇一服。仲値公示にかけてドルが買われたほか、その勢いは仲値後も続くと、143円台を回復。本邦10年債入札が好調な結果となり、債券買いが優勢となると本邦長期金利の低下と共に143.27円まで上値を伸ばした。その後は下押すも142.80円台で下げ渋った。
なお、植田日銀総裁から、先行きの成長鈍化の可能性や「利上げを決め打ちしているつもりない」ことなどへの言及も伝わっている。
・ユーロ円は上昇するも一時的。ドル円に連れて163.71円まで上昇するも、その後はユーロドルが失速した影響を受けて163.10円台まで押し戻された。日経平均の伸び悩みや時間外の米株先物の下落も重しとなったもよう。
・ユーロドルは上値が重い。ドル円でのドル高の影響を受けてじり安の流れとなる中、1.1412ドルまで売りに押された。
・日経平均株価は3営業日続落。前日の米株高の影響を受けて高く始まるも、勢いは続かず失速。利益確定や持ち高調整の売りが重しとなったとの声も聞かれる。
・債券先物相場は反発。前日の米国債相場が下落した影響を引き継いで安く始まると、10年物国債入札を控えた持ち高調整売りも重なり軟調に推移。しかし、この日行われた入札は応札倍率が約1年ぶりの高さとなるなど、「強い結果」となったことから買い戻しが優勢となった。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
トルコ景気は表面的に底入れも、実感との乖離、物価に新たなリスク
リラ相場はジリ安が続くなか、今後もファンダメンタルズの脆弱さが重石となる懸念はくすぶる
足元の世界経済や国際金融市場は米トランプ政権の関税政策に翻弄されている。米国は貿易赤字の削減を目的に関税政策を強化する動きをみせる。中国との間では貿易戦争に発展したが、その後の米中協議を経て報復関税が撤廃されるなど最悪の事態は回避されている。しかし、その後の米中協議は難航している模様の上、米国は鉄鋼･アルミ製品への追加関税を大幅に引き上げるなど不透明感がくすぶる。
トルコ経済への相互関税による直接的な影響は限定的と見込まれる。ただし、関係が深いEU景気の行方などを通じた間接的な影響は免れない。一方、トランプ関税の発動前の駆け込み輸出の動きに加え、昨年以降のインフレ鈍化や中銀の利下げは景気を下支えするとみられた。1-3月の実質GDP成長率は前期比年率＋4.01％と2四半期連続のプラス成長となり、足元の景気は底入れしている。しかし、個人消費や設備投資は弱含むなど民間需要は力強さを欠く一方、公的需要への依存を強める動きが確認されている。よって、足元の景気実感は数字と乖離している可能性に留意する必要があると捉えられる。
国際金融市場では、米トランプ政権の政策の不透明感が米ドル安を招き、多くの新興国通貨で底入れが確認されている。しかし、トルコリラは政治的混乱をきっかけに下落が続いている。中銀はリラ防衛のために利上げに追い込まれたが、その後もリラ相場はジリ安の展開が続いている。経済のファンダメンタルズは極めて脆弱ななか、先行きもリラ相場を取り巻く環境が大きく好転する事態は見通しにくい展開が続くであろう。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ポーランド大統領選挙で反ＥＵ候補が勝利
親ＥＵ路線への転向は一筋縄ではいかない
親ＥＵ派と反ＥＵ派の一騎打ちとなったポーランド大統領選挙の決選投票は、反ＥＵ候補が逆転で勝利した。同国では2023年の議会選挙で、トゥスク前ＥＵ大統領が率いる親ＥＵ会派が政権を奪還したが、右派ナショナリスト政党出身の大統領が度々拒否権を発動し、親ＥＵ路線への転向が難航している。大統領の拒否権を覆すには議会の５分の３以上の議決が必要で、現政権はこれを持たない。反ＥＵ大統領が再び誕生したことで、トゥスク政権が進める親ＥＵ路線への転向の歩みが遅くなる。同国では政権交代後も親ＥＵ派と反ＥＵ派の支持が拮抗しており、昨年の統一地方選挙では反ＥＵ派が、欧州議会選挙では親ＥＵ派がそれぞれ勝利した。2027年に控える議会選挙の世論調査は、反ＥＵ派が僅かにリードしており、反ＥＵ路線に回帰する恐れもある。
大阪6月限
日経225先物 37510 +20 （+0.05％）
TOPIX先物 2773.0 -5.5 （-0.19％）
日経225先物（6月限）は前日比20円高の3万7510円で取引を終了。寄り付きは3万7720円と、シカゴ日経平均先物（3万7805円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。買い一巡後はショート優勢となり、現物の寄り付き直後には3万7510円まで上げ幅を縮めた。ただ、プラス圏をキープしたことでショートカバーを誘い、3万7740円と寄り付き水準を上回る場面もあった。
しかし、積極的なロングは限られ、前場終盤にかけて再び上げ幅を縮め、ランチタイムでは3万7510円から3万7550円辺りの狭いレンジで推移。後場は3万7480円から3万7530円と前日の終値を挟んで保ち合い、引け間際には3万7430円まで下押す場面もみられた。
日経225先物は買い先行で始まったが、シカゴ先物の清算値に届かなかったことで、寄り付き後はショートに向かわせたようである。ただし、200日移動平均線（3万7560円）を割り込む場面では押し目待ち狙いのロングも入りやすく、オプション権利行使価格の3万7500円から3万7750円の狭いレンジで推移。終盤にかけてレンジ下限を割り込んだものの、上向きで推移する25日線（3万7310円）が支持線として意識されており、概ねレンジ下限での小動きである。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が週内にも協議する見通しとあって、ポジションを傾けてくる動きは限られ、狭いレンジのなかでスキャルピング中心のトレードだったようだ。米中交渉の進展期待からアドバンテスト<6857.T>[東証P]など半導体株の一角に買い戻しの動きが入ったとみられるが、一方で東京エレクトロン<8035.T>[東証P]はマイナス圏での推移を継続しており、リバランスの動きも限定的だったようだ。
日経225先物は25日線がナイトセッションで3万7380円まで上昇してきた。同線が支持線として機能するようだと、200日線との攻防が続く可能性はあるだろう。ただ、両線のスプレッドは200円ほどであり、狭いレンジでの値動きが続きそうだ。25日線を明確に割り込んでくると、ボリンジャーバンドの-1σ（3万6780円）が意識され、反対に200日線を突破してくると+1σ（3万7980円）が射程に入ってくるだろう。
NT倍率は先物中心限月で13.52倍に上昇した。前日にボリンジャーバンドの-2σ（13.47倍）まで下げたこともあり、リバランスが入りやすい水準であった。一時13.55倍に上昇する場面もあったが、-1σ（13.55倍）に抑えられているため、スプレッドは狙いにくいだろう。-1σと-2σによるレンジが意識されやすくなりそうだ。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万5010枚、ソシエテジェネラル証券が9840枚、サスケハナ・ホンコンが2893枚、JPモルガン証券が2658枚、バークレイズ証券が1579枚、モルガンMUFG証券が1365枚、SBI証券が1334枚、ドイツ証券が1189枚、ビーオブエー証券が1059枚、楽天証券が985枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万6389枚、ソシエテジェネラル証券が1万5701枚、バークレイズ証券が5069枚、JPモルガン証券が3118枚、ゴールドマン証券が2500枚、モルガンMUFG証券が2494枚、ビーオブエー証券が1575枚、みずほ証券が1304枚、サスケハナ・ホンコン証券が952枚、SMBC日興証券が904枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒しつつ、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数を見極めながら、NY株式・債券市場の動向を注視していく展開が予想される。
ドル円の一目均衡表によるテクニカル分析では、雲の下限（143.76円）が攻防の分岐点となっており、本日も、念頭に置きながら臨んでいくことになる。
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の予想は710.0万件で、3月の719.2万件からの減少が見込まれている。4月の数字なので、今週末発表される米5月雇用統計との関連性はないものの、トランプ関税による米雇用情勢の悪化が警戒される中、予想を下回るネガティブサプライズには警戒しておきたい。
昨日発表された5月ISM製造業景況指数は48.5で、4月の48.7から低下していたものの、雇用指数は46.8で、4月の46.5から改善していた。一方で、5月消費者信頼感指数は98.0で、4月の85.7から改善していたものの、労働市場格差は、13.2で4月の13.7から悪化していた。
5月の調査は、12日に発表された米中通商協定（※追加関税115％引き下げと90日間の関税賦課停止）を受けたものであり、現時点では、米中貿易摩擦が再燃する可能性が高まっているため、5月12日週が調査対象週である5月雇用統計も含めて、割り引いて受け止めなければならないのかもしれない。
今週末、トランプ米大統領（1946年6月14日生まれ）と習・中国国家主席（1953年6月15日生まれ）が電話会談を行う予定となっており、それぞれの誕生日を控えて前向きな会談となるのか否か、注目していくことになる。
中国外務省報道官は、「米中首脳会談に関して共有できる情報はない」と述べている。
また、グールズビー米シカゴ連銀総裁、クック米連邦準備理事会（FRB）理事、ローガン米ダラス連銀総裁らのトランプ関税による不確実性や利下げ時期への言及にも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、144.44円（5/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、142.12円（5/27安値)
「トランプ予算案（大きくて美しい法案）は米国の財政健全化に寄与せず、財政引き締めを主導する政府効率部の成果を損なうものだ。予算案は大きくなることも、美しくなることもできるが、両方を兼ね備えることはできない」（イーロン・マスク氏）
トランプ米大統領が政権１期目で導入した大型所得減税の恒久化を柱とする税制・歳出法案「大きくて美しい法案（big beautiful tax and spending bill）」には、「報復税」（revenge tax）が盛り込まれている。
ホワイトハウスの中庭ローズガーデンに咲いている「美しいバラ」に潜んでいるトゲは、ミラン米大統領経済諮問委員会CEA委員長の論文から移植されたものである。
1. トランプ税制・歳出法案（貿易戦争から資本戦争へ）
包括的な税制・歳出法案には、税制が「差別的」と見なす国・地域の個人・企業を対象に税率の引き上げを求める「不公正な外国税に対する救済措置の執行」と題する第899項が盛り込まれている。
外国人投資家課税強化策には、米国資産を保有する外国人投資家に対する利子、配当、ロイヤルティー収入などパッシブインカム（受動的所得）への課税強化が盛り込まれている。
議会予算局（CBO）の試算によると、この法案が上院でも可決されて成立した場合、外国人投資家への課税強化で向こう10年間に1160億ドルの税収が見込まれている。一方で、この予算案が施行されれば、今後10年間で米連邦の財政赤字が3兆8000億ドル増加するらしい。
米共和党のスーン上院院内総務は、大型税制・歳出法案に盛り込まれた「報復」課税条項について、上院採決前に精査する、と述べた。
■第899項「不公正な外国税に対する救済措置の執行」
（Enforcement of Remedies Against Unfair Foreign Taxes）
この措置は対象国の投資家がアメリカで得る受動的収入（利息や配当など）に対して段階的な罰金税を課す。最初に5％引き上げ、その後毎年5％ずつ増加させ、法定税率の基本に対して最大20％まで達することができる。
また、METAなどの大手テクノロジー企業に対して、「デジタルサービス税」を課す国、（例：カナダ、イギリス、フランス、オーストラリア）を対象国としており、同時にグローバル最低法人税協定の条項を利用する国も対象としている。
2. 「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」
「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System」
2024年11月、元財務省上級顧問でヘッジファンドのハドソン・ベイ・キャピタルに在籍していたミラン氏（現在：大統領経済諮問委員会CEA委員長）は、「A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System」（国際貿易システム再構築のユーザーガイド）を公表した。論文では、「トリフィンのジレンマ（The Triffin dilemma）」をベースにして、「持続的なドル過大評価」に起因する経済的不均衡の解消と、国際貿易システム改革に向けロードマップを提示した。
「経済的不均衡の原因は持続的なドルへの過大評価にあり、それが国際収支の均衡を妨げている」
貿易赤字削減のために、各国が保有する米国債に課税することで売却を促してドル安に誘導する策（マールアラーゴ合意）、財政赤字削減のために、債務の金利上昇を抑えるべく各国の保有米国債を100年程度の超長期割引債に切り替える策が提示されている。
今晩は貿易交渉や経済指標に注目。昨日は中国やEUとの貿易摩擦懸念が重しとなり下落してスタートしたものの、ホワイトハウスが、米中国両首脳が今週中にも協議する可能性が高いと述べたことが安心感につながり主要3指数がそろって上昇して終了した。ダウ平均は朝方に416ドル安まで下落したが、35.41ドル高（+0.08％）と小幅ながら3営業日続伸して終了し、S&P500も0.85％安まで下落後、0.41％高で終了。5月に9.56％高と急伸したナスダック総合は0.67％高で終了した。
今晩は引き続き貿易交渉の進展をにらんだ神経質な展開か。今週は景気動向や先行きの利下げ見通しを巡り金曜日に発表される5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）に注目が集まるが、今晩も4月JOLTS求人件数や4月製造業新規受注などが発表予定で、足もとの雇用情勢や製造業の景気動向などが注目される。弱い指標結果は景気後退懸念を強める一方、利下げ期待を高めることも予想され、指標結果を受けた利下げ見通しや米国債利回りなどに要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは4月製造業新規受注、4月JOLTS求人件数のほか、4月耐久財受注改定値など。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、引け後にヒューレット・パッカード・エンタープライズ、クラウドストライクなどが発表予定。
オランダのスホーフ首相が辞任を表明し、政府は暫定体制へ移行すると発表した。
韓国大統領選で李在明候補が当選確実と地元メディアが報じた。
ウォールストリートジャーナル紙が報じたところによると、中国の何立峰副首相が米中通商交渉で前任の劉鶴氏よりもはるかに強硬な姿勢を示しているという。市場は摩擦の緩和を期待しているが、何氏の強い交渉姿勢が不透明感を強めている。中国は2018-19年の貿易戦争時より自立性を高め、今回は譲歩に慎重。米中首脳会談の可能性も浮上する中、「第1段階合意」の再現も模索されているが、中国側は必ず見返りを要求する構えだ。
日経平均株価は3日続落。5日移動平均線（37807円 6/3）を上値で意識し、上昇し切れずの展開となった。25日移動平均線（37292円 同）上は維持したものの、前日の陰線に並ぶ陰線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日の49.0％→52.6％（6/3）に上昇。あすも上昇しやすいタイミングとなる。引き続き、4/7安値（30792円）を起点とした短期波動は上昇継続の判断となる。
5月前半には終値ベースで3/26につけた急落前の戻り高値（38027円）を更新し、4月前半の安値を先端とした「スパイクボトム（V字）」が完成。その後、微調整にとどまりながら、5/13につけた終値ベースの直近高値（38183円）を上回り、上昇継続の確度を高める要因となった。
一方、75日移動平均線（36754円 同）が依然として下落基調にあることが株価の上値を限定的にし、25日移動平均線上などでのもみ合いを長引かせる要因になりえる。
上値メドは、5/29高値（38454円）、心理的節目の39000円、心理的節目の39500円、2/13高値（39581円）、心理的節目の4万円などがある。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の37000円、75日移動平均線、心理的節目の36500円や36000円などがある。
オランダのスホーフ首相率いる4党連立政権が移民・難民政策をめぐる対立から崩壊した。極右・自由党（PVV）のウィルダース党首は、求めていた厳格な難民抑制策が受け入れられなかったとして連立からの離脱を表明。これによりスホーフ首相は辞任を発表し、政府は暫定体制に移行する。今後、議会で新たな多数派を模索するか、解散総選挙が行われる見通し。ウィルダース氏は「オランダを再びオランダに戻す」と強調し、移民問題への強硬姿勢を貫いている。ヨーロッパ各国でも右派の台頭が続いており、今後の政局の行方が注目されている。
OECD（経済協力開発機構）はトランプ政権の貿易戦争の影響で世界経済の成長が予想以上に減速していると発表した。2025年と2026年の世界成長率見通しは2.9％と、3月時点の予測（2025年3.1％、2026年3.0％）から下方修正した。米国経済の成長率も2025年は1.6％、2026年は1.5％と大幅に引き下げられている。保護主義の強まりや関税引き上げが続けば、インフレやサプライチェーン混乱、金融市場の不安定化がさらに進み、成長率はさらに低下する恐れがあると警告。OECDは「建設的な対話による貿易摩擦の根本的解決が不可欠」と強調している。中国経済は政府の補助金政策などで影響を一部緩和し、成長率は4.7％と小幅な下方修正にとどまった。ユーロ圏は労働市場の底堅さや利下げの効果で、成長率見通しは1.0-1.2％と据え置かれた。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.84円（3日15時時点比△0.89円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.67円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1378ドル（▲0.0043ドル）
FTSE100種総合株価指数：8787.02（前営業日比△12.76）
ドイツ株式指数（DAX）：24091.62（△160.95）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.029％）
10年物独国債利回り：2.525％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.1％ 0.0％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.9％ 2.2％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.7％
4月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。時間外の米10年債利回りの低下や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時142.61円付近まで下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値142.38円が目先サポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
NYの取引時間帯に入ると、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが伝わり全般ドル買いが活発化。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料となり、1時30分過ぎに一時144.11円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、良好な米雇用指標をきっかけに全般ドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ポンドドルは下値が堅かった。ベイリー英中銀（BOE）総裁が「インフレ率が目標を下回る恐れがあれば利下げを加速する必要」などと発言するとポンド売り・ドル買いが優勢となり、一時1.3492ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.3452ドルがサポートとして働くと下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は底堅い。欧州株相場や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は反発。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待から独株にも買いが入った。個別ではエアバス（2.32％高）やシーメンス・エナジー（2.02％高）、SAP（1.99％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。5月ユーロ圏HICP速報値が市場予想や欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を下回ったことを受けた。ただ、引けにかけては米債安につれた売りが出た。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝143.84円（3日15時時点比△0.89円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.67円（△0.41円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1378ドル（▲0.0043ドル）
FTSE100種総合株価指数：8787.02（前営業日比△12.76）
ドイツ株式指数（DAX）：24091.62（△160.95）
10年物英国債利回り：4.638％（▲0.029％）
10年物独国債利回り：2.525％（△0.001％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月スイス消費者物価指数（CPI）
前月比 0.1％ 0.0％
5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 1.9％ 2.2％
5月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.3％ 2.7％
4月ユーロ圏失業率
6.2％ 6.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。時間外の米10年債利回りの低下や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時142.61円付近まで下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値142.38円が目先サポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となった。対欧州・オセアニア通貨中心にドル買いが進んだ影響も受けた。
NYの取引時間帯に入ると、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが伝わり全般ドル買いが活発化。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料となり、1時30分過ぎに一時144.11円と日通し高値を更新した。
・ユーロドルは頭が重かった。5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行。NY市場に入り、良好な米雇用指標をきっかけに全般ドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。ただ、前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋った。
・ポンドドルは下値が堅かった。ベイリー英中銀（BOE）総裁が「インフレ率が目標を下回る恐れがあれば利下げを加速する必要」などと発言するとポンド売り・ドル買いが優勢となり、一時1.3492ドルと日通し安値を付けた。ただ、前日の安値1.3452ドルがサポートとして働くと下げ幅を縮めた。
・ユーロ円は底堅い。欧州株相場や米株指数先物の下落が相場の重しになると一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・ロンドン株式相場は3日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。BPやシェルなどエネルギー株が買われたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の上値を抑えた。
・フランクフルト株式相場は反発。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待から独株にも買いが入った。個別ではエアバス（2.32％高）やシーメンス・エナジー（2.02％高）、SAP（1.99％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は上昇。5月ユーロ圏HICP速報値が市場予想や欧州中央銀行（ECB）が目標とする2％を下回ったことを受けた。ただ、引けにかけては米債安につれた売りが出た。
3日の日経平均は3日続落。終値は23円安の37446円。米国株高を受けて、3桁上昇スタート。前場では上を試す動きが見られ、10時台には上げ幅を200円超に広げた。しかし、37700円台に乗せたところで上値が重くなり、前引けにかけては急失速した。前場では37500円は割り込まなかったが、後場は37500円を割り込み、前日終値に接近。小幅なプラスでクロージングオークションに突入し、大引けでマイナス圏に沈んで安値引けとなった。一方、グロース250指数は開始直後には下げに転じたものの、切り返した後の動きは強く、後場に入って一段高。高値圏で終了しており、日経平均とは対照的な動きとなった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆0100億円。業種別では鉱業、機械、海運などが上昇した一方、電気・ガス、医薬品、卸売などが下落した。メタプラネット<3350.T>が14.9％高と急騰。値幅が出て商いも活況となる中、売買代金は全市場でトップとなった。半面、上期の見通しが失望を誘ったピープル<7865.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり568/値下がり997。ソシオネクストやアドバンテストなど半導体株の一角が大幅上昇。防衛大手のＩＨＩと川崎重工が買いを集めた。決算が好感された伊藤園や内田洋行が急伸。新規の事業を始めることを発表したイシンやミライロがストップ高となった。
一方、フジクラや住友電工など電線株が軟調。メガバンクの三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧがそろって下落した。トヨタやホンダなど自動車株が弱く、スズキは4％を超える下落。月次がさえなかった松屋が大幅安となった。直近で下水道関連として騰勢を強めていた日本ヒュームが急落。ストップ高が続いていたヘリオスが一転ストップ安まで売り込まれた。
日経平均は3日続落。失速しても取引時間中はマイナス圏入りを回避したが、クロージングオークションで下げに転じて安値引けとなった。一方、グロース250指数は1.4％高と強い上昇で年初来高値を更新。スタンダード指数も上昇して上場来高値を更新している。スタンダード銘柄のメタプラネットが全市場の売買代金トップとなっており、日本株の中で中小型株の存在感が一段と高まってきた。できれば大型株と中小型株がそろって上昇してほしいところだが、トランプ政権に関するニュースに振り回される状況が続くようなら、大型株を嫌って中小型株へのシフトが加速していく可能性が高い。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.97円（前営業日比△1.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.74円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1372ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：42519.64ドル（△214.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19398.96（△156.35）
10年物米国債利回り：4.45％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝63.41ドル（△0.89ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3377.1ドル（▲20.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
739.1万件 720.0万件・改
4月米製造業新規受注
（前月比） ▲3.7％ 3.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。全般ドル買いが進んだ欧州市場の流れを引き継いでNY勢参入後もドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが分かるとドル買いが加速し、一時144.11円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料。
なお、クック米連邦準備理事会（FRB）理事は「現在のFRBの金融政策スタンスはさまざまな展開に対応するのに十分な状態にある」と述べたうえで、金利見通しについては「米関税がどのように作用するか分からないため、あらゆるシナリオが考えられる」と語った。
・ユーロドルは反落。欧州時間発表の5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料にドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。
前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。ジェフリーズがエヌビディアを「最有力の買い銘柄」に挙げたことで、エヌビディア株が3％近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料に売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。ウクライナとロシアの交戦が続く中で地政学リスクを意識した買いが強まった。一方で、供給過剰懸念が後退していることから上値も限られた。
・金先物相場は反落。前日に1カ月半ぶりの高値を付けた反動から利益確定売りが優勢となった。外国為替市場でドル高が進むと、ドル建てで取引される金に割高感が生じた面もあった。
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝143.97円（前営業日比△1.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.74円（△0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1372ドル（▲0.0069ドル）
ダウ工業株30種平均：42519.64ドル（△214.16ドル）
ナスダック総合株価指数：19398.96（△156.35）
10年物米国債利回り：4.45％（△0.01％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝63.41ドル（△0.89ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3377.1ドル（▲20.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
739.1万件 720.0万件・改
4月米製造業新規受注
（前月比） ▲3.7％ 3.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。全般ドル買いが進んだ欧州市場の流れを引き継いでNY勢参入後もドル買いが先行。4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が739.1万件と予想の710.0万件を上回ったことが分かるとドル買いが加速し、一時144.11円まで上値を伸ばした。米10年債利回りが上昇に転じたことも相場の支援材料。
なお、クック米連邦準備理事会（FRB）理事は「現在のFRBの金融政策スタンスはさまざまな展開に対応するのに十分な状態にある」と述べたうえで、金利見通しについては「米関税がどのように作用するか分からないため、あらゆるシナリオが考えられる」と語った。
・ユーロドルは反落。欧州時間発表の5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けてユーロ売り・ドル買いが先行。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料にドル買いが強まると一時1.1364ドルと日通し安値を更新した。
前日の安値1.1341ドルが目先サポートとして意識されると下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
・ユーロ円は3日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時162.80円と本日安値を付けたものの、NY市場に入ると一転上昇した。欧州株相場が持ち直したほか、現物の米国株相場が上昇したことを受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。1時30分過ぎには一時163.87円と本日高値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸。米関税政策を巡る貿易交渉の進展期待が投資家心理の支えとなり、株買いを誘った。ジェフリーズがエヌビディアを「最有力の買い銘柄」に挙げたことで、エヌビディア株が3％近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。市場予想を上回る米雇用関連指標を材料に売りが優勢となった。
・原油先物相場は続伸。ウクライナとロシアの交戦が続く中で地政学リスクを意識した買いが強まった。一方で、供給過剰懸念が後退していることから上値も限られた。
・金先物相場は反落。前日に1カ月半ぶりの高値を付けた反動から利益確定売りが優勢となった。外国為替市場でドル高が進むと、ドル建てで取引される金に割高感が生じた面もあった。
3日10:10 植田日銀総裁
「景気は一部に弱めの動き見られるが、緩やかに回復」
「先行きは各国通商政策などの影響受けて成長は鈍化する」
「賃金上昇の転嫁やコメなど食料品価格上昇で物価は3％半ば」
「金融・為替市場や日本経済・物価への影響を十分注視」
「現在の実質金利は極めて低水準にある」
「利上げを決め打ちしているつもりない」
「為替レートを特定の水準に誘導する政策はしていない」
「為替相場はファンダメンタルズ反映し、安定推移が重要」
3日16:58
「米国が打ち出した関税政策、事前予想大きく上回る規模だった」
「経済・物価巡る環境、複雑さ増している」
「一部で報復措置あり通商政策巡る不確実性示す指数、急速に高まっている」
「基調物価が2％に向けて高まっていく姿実現していけば、経済・物価の改善に応じて引き続き政策金利引き上げ」
「基調的な物価上昇率、2％に向け徐々に高まる方向感は変わりない」
「各国の通商政策の今後やその影響巡る不確実性、極めて高い」
「見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や市場動向を丁寧に点検し予断持たずに判断」
「通商政策の金融為替市場や経済・物価への影響、十分注視必要」
「これまでの国債買い入れ減額、市場の機能度回復という所期の効果発揮している」
「来年3月までの現在の減額計画の修正求める声は限られている」
「通商政策は事前の想定上回るインパクトだが、2％達成の「芽」は育ち続けている」
「26年4月以降の買い入れ計画検討の際には、引き続き予見可能性と柔軟性のバランスが重要」
「市場参加者からは、26年4月以降も国債買い入れ額を減らしていくのが適切との声多く聞かれた」
「26年4月以降、具体的な減額ペースは様々な意見あった」
「関税政策の影響下でも、企業の積極的な賃金設定行動は維持される」
「様々なデータや情報を丁寧に確認、予断持たず経済・物価の見通しやリスク・見通し実現の確度を点検」
「2％目標実現の観点から、引き続き適切に金融政策を運営していく」
「賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズム途切れることはない」
「関税巡る米中合意は市場でサプライズに受け止められたが、不透明感強い状況続いている」
「不確実性の高まりによる需要減、より早い段階で日本経済の下押しに働く可能性」
3日10:34 豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月19日－20日開催分）
「前回会合以降の世界経済の動向は金利引き下げの必要性を強固なものにした」
「現在のインフレ率とスタッフによる余剰生産能力の評価を踏まえると、もはやこれほど引き締める必要はないという点で一致」
「前回会合以降の国際情勢から生じた下振れリスクへの対応としても金利の引き下げが適切であると判断」
「今後の決定は入手可能なデータとリスク評価の進展に基づいて行われることを確認」
「今回の会合で50ベーシスポイントの引き下げを行うのに十分であるとは考えられない」
「金融政策を拡張的スタンスに移行する時期ではないと判断」
「CPIインフレ率は政府のエネルギー補助金の影響で変動が大きくなり、2026年初頭に一時的に目標レンジを超えると予測される」
「基調インフレ率は予測期間全体を通じて目標レンジ内で推移する見込み」
3日11:17 中村康治・日銀理事
「企業の積極的な賃金・価格設定がさらに広がり、予想物価上昇率は緩やかに上昇していく」
3日15:21 中国外務省報道官
「米中首脳会談に関して共有できる情報はない」
3日16:50 OECD（経済協力開発機構）経済予測
「2025年の世界成長率予想は2.9％（前回3月は3.1％）、26年は2.9％（同3.0％）」
「2025年の米成長率予想は1.6％（同2.2％）、26年は1.5％（同1.6％）」
「2025年の中国成長率予測は4.7％（同4.8％）、26年は4.3％（同4.4％）
※時間は日本時間
3日18:27 マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「労働市場が2月に予想したほど緩和しなかったため、5月は金利据え置きに投票」
「サービス価格のインフレ率は、CPIを目標水準に戻すことと整合していると考えている」
3日18:28 ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「ディスインフレのプロセスは着実に進んでいると確信」
「今後の政策決定には、インフレが軌道に乗っているという確信が求められる」
「労働市場の余裕が政策の指針となる」
「関税が英国経済に与える影響は小さいと予想」
3日18:37 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「5月の金利決定の主要因は関税ではなく国内情勢」
「特段のインフレのサプライズは見られなかった」
「労働市場はやや緩和」
「賃金上昇率は2％のインフレ目標と一致する水準を上回っているが、2月に予想された水準よりは低い」
「金利については引き続き「漸進的かつ慎重な」アプローチを指針とする」
「6月の金利決定について予測はしない」
「金利は引き続き低下傾向」
「金利がどの程度、どのくらいの速さで低下するかは、はるかに不確実性に包まれている」
「不確実性は国際情勢を反映」
「インフレ率が目標を下回る恐れがあれば利下げを加速する必要」
3日23:05 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「貿易の不確実性がなければFRBが利下げをしていたかどうか判断するのは難しい」
「利下げに踏み切ることには非常に慎重」
「現時点で最善の金融政策は忍耐強く様子を見ること」
3日23:31 ルラ・ブラジル大統領
「私たちは米国政府と関税について交渉を続けてきた」
「もし合意に至らなければ、WTOへの提訴や報復措置も検討する可能性」
4日00:19 王毅・中国外相
「米中関係の前提条件として相互の尊重が不可欠」
「米国が最近一連の否定的な措置を講じたことは遺憾」
「両国関係を正しい軌道に戻すために必要な条件を米国が整えるべき」
「現在の米中関係は重大な岐路にある」
「圧力や強制は中国との正しい関わり方ではない」
4日00:21 ベッセント米財務長官
「中国はもっと消費主導型経済になるべき」
「中国が信頼できるパートナーになりたいのかどうかは中国自身の選択だ」
「バイデン政権は暗号資産（仮想通貨）を事実上絶滅の道へと追いやった」
4日02:03 クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「貿易政策が経済に影響を与え始めている証拠がある」
「関税による価格上昇は短期的なインフレ進展を困難にする可能性」
「関税は雇用市場の冷え込みやインフレの上昇を招く可能性」
「力強い労働市場の実現には物価安定が不可欠」
「経済は依然として堅調だが、不確実性は高まっている」
「現在の金融政策のスタンスは適切」
4日02:54 レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領は本日、鉄鋼・アルミニウム関税発動命令に署名する予定」
「鉄鋼・アルミニウム輸入関税50％は明日発効」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○10:30 ☆ 1－3月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.4％／前年比1.5％）
○16:50 ◎ 5月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値（予想：47.4）
○16:55 ◎ 5月独サービス部門PMI改定値（予想：47.2）
○17:00 ◎ 5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：48.9）
○17:30 ◎ 5月英サービス部門PMI改定値（予想：50.2）
○19:00 ◇ 4－6月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 5月ADP全米雇用報告（予想：11.2万人）
○21:30 ◇ 1－3月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.1％）
○21:30 ◎ ボスティック米アトランタ連銀総裁、クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：5.25％で据え置き）
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.75％で据え置き）
○22:45 ◎ 5月米サービス部門PMI改定値（予想：52.3）
○22:45 ◎ 5月米総?⑰MI改定値（予想：52.1）
○23:00 ☆ 5月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.0）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○5日01:00 ◎ 4月ロシア失業率（予想：2.3％）
○5日03:00 ◎ 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、4月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったことも後押しに一時144.11円まで反発した。ユーロドルは5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことやドル高を重しに1.1364ドルまで弱含んだ。また、ユーロ円は欧米株高も支えに163.87円まで上昇した。
本日の東京タイムではドル円の動意につながりそうな指標発表などは乏しく、日本株や日米長期金利の動向を睨んだ動きが想定されるが、トランプ関税への不安で上値の重い地合いが続くと見込まれる。なお、午前には1-3月期豪GDPの発表が予定されており、豪準備銀行（RBA）が次回7月会合で追加利下げに踏み切るとの市場の見方を後押しする結果になるかどうかに注目。
トランプ米大統領は4日から鉄鋼・アルミニウムに課す追加関税を25％から50％に引き上げると表明しており、関連のヘッドラインに注目。トランプ米政権が貿易相手国に4日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めたとの報道もあり、朝令暮改が日常茶飯事になっているトランプ米大統領が関税の発動を再び先延ばししても驚くことではないだろう。
先週末にトランプ米大統領が鉄鋼関税の引き上げを示唆した後にドル安が進み、米株・米債も売りが入る場面があった。しかしながら株と債券の反応は限られ、「米国売り」再燃への懸念が大きく膨らむことはなかった。ただし、関税による米経済・インフレへの不安は根強いだけに警戒感は残されている。
今週中にも米中首脳が電話会談を行う可能性が報じられ、いったん米中の緊張感の高まりを嫌気した動きも一服しているが、両国が今後報復措置を強化する可能性もある。また、米政権の鉄鋼関税引き上げ方針に欧州連合（EU）は貿易摩擦解消の取り組みを損なうものだと主張し、報復措置を前倒しする可能性があると警告した。進行中の米・EU交渉が難航することも念頭に置きたい。米政権と中国・EUの摩擦がエスカレートすれば、トランプ米大統領の政策への不信感からドル売りと対米投資を見直す動きが加速することが警戒される。
トランプ関税に絡んだリスクオフの動きが強まらない限り、足もとで円高に振れる手がかりは乏しい。昨日、植田日銀総裁は経済・物価がいったん足踏みする可能性に言及し、「経済・物価情勢の改善が見込めないなかで無理に利上げすることはない」と述べ若干ハト派寄りの印象を与えた。ほか、本邦10年国債入札が順調な結果となり長期金利が低下した。トランプ関税をめぐる不安が高まらなければ、ドル円はいったん買いに傾くことも念頭に置きたい。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37720 +210 （+0.55％）
TOPIX先物 2786.5 +13.5 （+0.48％）
シカゴ日経平均先物 37760 +250
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。OECD（経済協力開発機構）が発表した経済見通しは、トランプ関税を反映し2025年の米成長率予想を前回の2.2％から1.6％に引き下げた一方、25年のインフレ率見通しを2.8％から3.2％へ上方修正したことが重荷になる場面もあった。
ただし、ジェフリーズがエヌビディア<NVDA>を「最有力の買い銘柄」に挙げたほか、メタプラットフォームズ<META>がデータセンター向けに電力会社と20年の電力購入契約を結んだと伝わり、人工知能（AI）需要が底堅いとの見方から半導体株を中心に買われた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による直接対話への期待や4月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想を上回ったことも材料視された。
S＆P500業種別指数は、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレル、エネルギーが上昇した一方で、家庭用品・パーソナル用品、メディア、不動産が下げた。NYダウ構成銘柄では、エヌビディアのほかホーム・デポ<HD>、キャタピラー<CAT>、ナイキ<NKE>、シェブロン<CVX>が買われた。半面、コカ・コーラ<KO>、ユナイテッドヘルス・グループ<UHN>、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>が下落。
シカゴ日経平均先物（清算値）は大阪比250円高の3万7760円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比60円安の3万7450円で始まった。直後につけた3万7390円を安値にロング優勢となり、ほどなくしてプラス圏を回復。米国市場の取引開始後に上へのバイアスが強まり、中盤にかけて3万7790円まで買われる場面もみられた。終盤にかけては3万7700円～3万7790円辺りで保ち合い、3万7720円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、やや買い先行で始まることになろう。ナイトセッションでは開始直後に3万7390円まで売られたが、25日移動平均線（3万7390円）が支持線として機能する形でリバウンドをみせており、200日線（3万7580円）を上回って終えた。200日線水準での底堅さを見極めつつ、押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。
米国市場ではエヌビディアなど半導体株の一角が買われたことで、アドバンテスト<6857.T>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりそうだ。為替市場ではドドル・円が朝方に1ドル＝144円台をつけるなど、前日から円安に振れて推移していることも材料視されやすいだろう。
米中首脳会談が週内に実現するかは不透明ながら、ショートは仕掛けづらくさせると考えられ、200日線を支持線としたリバウンドが意識されやすい。まずはボリンジャーバンドの+1σ（3万7990円）辺りがターゲットになりそうだ。そのため、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円のレンジを想定する。
3日の米VIX指数は17.69（2日は18.36）に低下した。18.00を下回るのは5月16日以来となる。200日線（19.59）や25日線（20.43）が抵抗線として意識されており、リスク選好に傾きやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.52倍に上昇した。前日にボリンジャーバンドの-2σ（13.47倍）まで下げたこともあり、リバランスが入りやすい水準であった。もっとも、13.55倍に上昇する場面もあったが、-1σ（13.55倍）に抑えられている。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引する形で同バンドを突破してくるようだと、ややNTロングに振れやすくなる可能性はありそうだ。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は214ドル高の42519ドルで取引を終えた。序盤では下げる場面もあったが、早々に切り返した後は上げ幅を拡大。米中交渉に対する期待が下支えとなる中、エヌビディアなど半導体株に強い買いが入った。ドル円は足元144円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて250円高の37760円、ドル建てが265円高の37775円で取引を終えた。
きのうの日経平均は高く始まったものの下落で終えたが、ドル円が円安に振れているだけに、きょうは米国株高を素直に好感した買いが入るだろう。きのうもさえないながら37500円近辺では踏みとどまっていただけに、下値不安が後退することで全体の底上げが期待できる。ただ、週末に米雇用統計の発表を控えているだけに、高くなればリスク回避の売りは出やすい。上は5日線（37807円、3日時点）辺りまでと予想する。日経平均の予想レンジは37550-37800円。
為替市場では、週明けのドル全面安からは一転、昨日はその反動からかドル全面高といったところ。4月米JOLTS求人件数の数字が予想を大幅に上回る強い数字となったことを受けて、米長期金利が上昇。ドル円は一時144.11円まで買い上げられることになりました。日足のチャートをみるに、前日2日とほぼ同じ形のローソク足。売った分を買い戻すといった、結果的には行って来いのような展開となっています。
アジア時間に入ってからも、目先材料不足のなかにあって、仲値に向けた本邦実需の買いが観測されると昨日高値や2日の高値144.17円、更には一目転換線の144.20円を上抜けて一時144.28円まで値を上げたものの、その後は143.67円まで下押すなど、相変わらずの展開に。目先では一目雲下限の143.76円と一目転換線の144.20円を挟む神経質な動きが続いています。
いずれにしても、隣国韓国では新大統領が誕生して、政権交代。日本では参院選を控えて、そして、可能性は低いものの、内閣不信任案提出からの総選挙も想定した選挙モードに入りつつあるなかにあっても、政策への期待感なるものは全く浮上してきていない異常な情景となっています。
目に入ってくるものといえば、南海トラフ臨時情報が発動された昨年8月8日以降、数カ月間手に入らなかったコメ騒動の落とし前を付ける政治的動きのみ。臨時情報が撤回されてからの異常な需給関係をならす政策をとっていれば、今回のコメ騒動にはつながらなかったものの、政権与党の票田への固執が引き起こした価格の倍増という、もはや、政権維持の限界点を超える異常値の発生が、ようやく今回の大規模コメ売り介入につながったわけで、市場価格を完全に無視した異常なオファーを被せてコメ売り介入が実施されています。
アラビカコーヒー豆の先物価格を、ロブスタコーヒーの値段まで無理やり下げさせるような今回のコメ売り介入。そして、オプションのタイムバリューを最初からゼロにしてまでの強引なオファーに、コメロングの投げ売りが始まることになるのかもしれず、まるで、市場最高水準まで達している円ロングと重ね合わせるような状態となりつつあります。
日経225先物は11時30分時点、前日比280円高の3万7790円（+0.74％）前後で推移。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物（3万7760円）にサヤ寄せする形から、買い先行で始まった。開始直後につけた3万7680円を安値にロングの動きが強まり、現物の寄り付き直後には3万7870円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて寄り付き水準まで上げ幅を縮め、その後は3万7720円～3万7820円辺りでの保ち合いを継続している。
日経225先物は200日移動平均線（3万7580円）を上回っての推移が続いており、中盤以降は徐々に下値を切り上げている。ボリンジャーバンドの+1σ（3万8000円）水準の突破を狙ったロングは期待しづらいが、同バンドに接近する動きは意識されそうだ。オプション権利行使価格の3万7750円から3万7875円での推移が意識されるなかで、レンジ上限を捉えてくるようだと、ショートカバーを誘う動きに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で13.55倍に上昇して推移している。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われて日経平均型を牽引する形になった。ただし、一時13.57倍まで上昇する場面もみられたものの、その後はボリンジャーバンドの-1σ（13.55倍）水準での攻防となり、スプレッドは狙いにくい。
本日のロンドン為替市場でユーロドルは、明日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて上値の重い展開が続くか。経済指標は、改定値だが各国の5月サービス部門・購買担当者景気指数（PMI）が発表予定。
昨日発表された5月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は、前年比1.9％と市場予想を0.1ポイント下回った。前回4月は2.2％だった。ECBのインフレ目標2.0％を割り込み、明日のECB理事会で0.25％追加利下げを予想する市場参加者を後押しする結果となった。なお5月HICPの前年比コアも、予想比下振れとなる2.3％を記録している。
ユーロ圏のインフレ鈍化基調が確認された後、ユーロドルはじり安となった。もっともここからは、明日のECB理事会の決定を見極めるまで一気に下値を試すということも考えづらい。ただし強い買い戻す材料もこれといって見当たらず、少なくとも5月米雇用統計の前哨戦とされる5月ADP全米雇用報告の発表までは、戻り鈍く推移するのではないか。
なお昨日、経済協力開発機構（OECD）が発表した経済見通しでは、世界成長率は2025年2.9％／26年も同値とされ、それぞれ3月時点より0.2ポイント／0.1ポイント引き下げられた。トランプ関税の影響で米国や中国の成長率も下方修正されたが、ユーロ圏の水準は低いものの25年1.0％／26年1.2％と前回から据え置かれた。
5月サービス部門PMIだが、速報値では仏・独・ユーロ圏ともに予想より弱かった。特にユーロ圏PMIは、景況判断の境目50超え予想から48.9まで下振れ。改定値でそれほどサプライズはないだろうが、ユーロ圏の方向性には気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、3日高値1.1455ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の上限1.1297ドル
ドル円：1ドル＝144.21円（前営業日NY終値比△0.24円）
ユーロ円：1ユーロ＝163.85円（△0.11円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1362ドル（▲0.0010ドル）
日経平均株価：37747.45円（前営業日比△300.64円）
東証株価指数（TOPIX）：2785.13（△14.02）
債券先物6月物：138.95円（▲0.21円）
新発10年物国債利回り：1.500％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。仲値公示に絡んで144.28円まで買われた後の下押しを143.67円までに留めると、日経平均や時間外の米10年債利回りの堅調推移もあり、144.38円まで一段と上昇。もっとも、15時過ぎにトランプ米大統領の「（中国との）ディールは非常に困難」との発言が伝わると144円を割り込む場面も見られた。
・ユーロ円はもみ合い。ドル円の上昇に連れて10時過ぎに164.08円まで上昇するも一時的。その後の下押しを163.60円台に留めると、14時過ぎに本邦株高をながめて再び164円台に乗せるもすぐに押し戻されるなど、主に163円台後半でのもみ合いが続いた。
・ユーロドルは弱含み。一時1.1393ドルまで値を上げるも心理的節目の1.14ドルを前に上値が重かった。全般ドル買いの流れとなる中で昨日安値1.1364ドルを下抜けると、1.1357ドルまで下押した。
・日経平均株価は4営業日ぶり反発。前日の米株高を好感して高く始まると、上げ幅は一時400円超となった。ただ、その後は利益確定売りも出て伸び悩んだ。
・債券先物相場は反落。昨日発表された米雇用関連指標が良好な結果となり、米国債券相場が下落した流れを引き継ぎ、売りが先行。日経平均の堅調推移も債券相場の重しとなった。明日の30年債入札への警戒感から持ち高調整の売りが出たとの声も聞かれた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
オランダの極右政党が連立を離脱
移民政策を争点化し、次の総選挙での支持拡大を目指す
オランダの極右政党が連立を離脱した。連立組み換えで議会の過半数を確保することは難しく、秋にも前倒しの総選挙が行われる可能性が高い。最近の世論調査では、極右政党の支持が急落しており、中道右派政党や中道左派政党に肉薄されている。移民政策を争点化し、支持率の回復と次期政権を主導するのが極右の狙いとみられる。今回の連立離脱が党利党略を優先した無責任な行動と受け止められるのか、極右政党の支持回復につながるか、今後の世論調査に注目する。少数政党が乱立するオランダでは、安定政権の樹立が困難な状況にあり、更なる政策停滞が避けられない。
「足もとの物価上昇、ユーロ圏や米国より高くなっている」（植田日銀総裁）
日本銀行と米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標は2％に設定されている。
そして、5月の金融政策決定会合では、トランプ関税の「不確実性（uncertainty）」を理由に、日銀はハト派的据え置き、米連邦公開市場委員会（FOMC）はタカ派的据え置きを決定している。
日銀は、『コアCPI』を指針としているが、4月は前年比+3.2％だった。
FRBは、『PCEデフレーター』を指針としているが、4月は前年比+2.1％だった。
1.主要国のインフレ率と政策金利
《総合消費者物価指数》 《政策金利》
・日本銀行（BOJ）：+3.5％ 0.50％
・米連邦準備理事会（FRB）：+2.3％ 4.25-50％
・欧州中央銀行（ECB）： +1.9％（5月） 2.25％（※中銀預金金利）
・イングランド銀行（BOE）：+3.5％ 4.25％
・カナダ銀行（BOC）：+1.7％ 2.75％
・豪準備銀行（RBA）：+2.4％ 3.85％
・NZ準備銀行（RBNZ）：+2.5％（Q4） 3.25％
2.4月の日本の物価指数
■政策金利（無担保コールレート）：0.50％
■インフレ目標2％：コアCPI（生鮮食品を除く）＝+3.5％
・総合消費者物価指数（CPI）：+3.6％
・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.5％
※基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・刈り込み平均値：+2.4％
・加重中央値：+1.7％
・最頻値：+1.8％
2.4月の米国の物価指数
■政策金利（FF金利誘導目標）：4.25-50％
■インフレ目標2％：PCEデフレーター＝+2.1％
・消費者物価指数（CPI）：+2.3％
・コアCPI：+2.8％
・卸売物価指数（PPI）：+2.4％
・コアPPI：+3.1％
・PCEデフレーター：+2.1％
・コアPCEデフレーター：+2.5％
「足もとの物価上昇、ユーロ圏や米国より高くなっている」（植田日銀総裁）
日本銀行と米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標は2％に設定されている。
そして、5月の金融政策決定会合では、トランプ関税の「不確実性（uncertainty）」を理由に、日銀はハト派的据え置き、米連邦公開市場委員会（FOMC）はタカ派的据え置きを決定している。
日銀は、『コアCPI』を指針としているが、4月は前年比+3.2％だった。
FRBは、『PCEデフレーター』を指針としているが、4月は前年比+2.1％だった。
1.主要国のインフレ率と政策金利
《総合消費者物価指数》 《政策金利》
・日本銀行（BOJ）：+3.5％ 0.50％
・米連邦準備理事会（FRB）：+2.3％ 4.25-50％
・欧州中央銀行（ECB）： +1.9％（5月） 2.25％（※中銀預金金利）
・イングランド銀行（BOE）：+3.5％ 4.25％
・カナダ銀行（BOC）：+1.7％ 2.75％
・豪準備銀行（RBA）：+2.4％ 3.85％
・NZ準備銀行（RBNZ）：+2.5％（Q4） 3.25％
2.4月の日本の物価指数
■政策金利（無担保コールレート）：0.50％
■インフレ目標2％：コアCPI（生鮮食品を除く）＝+3.5％
・総合消費者物価指数（CPI）：+3.6％
・コアCPI（生鮮食品を除く）：+3.5％
※基調的なインフレ率を捕捉するための指標
・刈り込み平均値：+2.4％
・加重中央値：+1.7％
・最頻値：+1.8％
2.4月の米国の物価指数
■政策金利（FF金利誘導目標）：4.25-50％
■インフレ目標2％：PCEデフレーター＝+2.1％
・消費者物価指数（CPI）：+2.3％
・コアCPI：+2.8％
・卸売物価指数（PPI）：+2.4％
・コアPPI：+3.1％
・PCEデフレーター：+2.1％
・コアPCEデフレーター：+2.5％
大阪6月限
日経225先物 37780 +270 （+0.71％）
TOPIX先物 2786.5 +13.5 （+0.48％）
日経225先物（6月限）は前日比270円高の3万7780円で取引を終了。寄り付きは3万7730円と、シカゴ日経平均先物（3万7760円）にサヤ寄せする形から買い先行で始まった。開始直後につけた3万7680円を安値にロングが強まり、現物の寄り付き直後には3万7870円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて寄り付き水準まで上げ幅を縮め、その後は3万7720円～3万7820円辺りでの保ち合いが終日続いた。
日経225先物は200日移動平均線（3万7580円）を上回って推移したこともあり、押し目待ち狙いのロングが入ったほか、ショートカバーを誘う形になったようだ。ただし、ボリンジャーバンドの+1σ（3万8000円）水準の突破を狙ったロングは期待できず、概ねオプション権利行使価格の3万7750円から3万7875円でのスキャルピングを中心とした値動きだった。
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今週にも電話会談を行う可能性があると伝えられているが、実現する可能性は低いとも報じられている。米中間の緊張が改めて警戒される可能性もあるため、積極的な売買は手控えられやすいだろう。
電話会談が実現しないと、ショートを仕掛けてくる動きに向かわせそうだ。現時点でグローベックスのS＆P500先物、ナスダック100先物ともに小幅に上昇しているほか、為替市場ではドル・円が1ドル＝143円台後半で推移している。これといった反応はみせていないが、投資家心理を神経質にさせそうだ。
日経225先物は200日線および25日線が支持線として意識されており、両線のスプレッドは130円程度に縮小している。ゴールデンクロスの示現が射程に入ってきたことで、上向きで推移する25日線をサポートにリバウンド基調をみせてくると、+1σを捉えてくることが期待される。
バンドが収斂していることもあり、タイミングとしてはトレンドが出やすいところであろう。週末の米雇用統計の結果を受けた動意が意識されるなか、ロングが強まる局面では+2σ（3万8530円）辺りがターゲットになろう。一方で、25日線を明確に割り込むようだと、-1σ（3万6940円）が意識されそうだ。
NT倍率は先物中心限月で13.55倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われて日経平均型を牽引する形になった。ただし、一時13.57倍まで上昇する場面もみられたものの、その後はボリンジャーバンドの-1σ（13.55倍）水準での攻防となり、スプレッドは狙いにくい状況である。
手口面（6月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2713枚、ソシエテジェネラル証券が9052枚、サスケハナ・ホンコンが2506枚、日産証券が1640枚、JPモルガン証券が1544枚、バークレイズ証券が1483枚、モルガンMUFG証券が1234枚、野村証券が977枚、SBI証券が936枚、ドイツ証券が747枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が1万4526枚、ソシエテジェネラル証券が1万2245枚、みずほ証券が3954枚、バークレイズ証券が3218枚、JPモルガン証券が3163枚、ゴールドマン証券が2536枚、ビーオブエー証券が2279枚、モルガンMUFG証券が2226枚、野村証券が1036枚、サスケハナ・ホンコン証券が940枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、週末の5月米雇用統計を念頭に置きつつ、発表される経済指標を確認してゆく展開が見込まれる。
経済指標について、本日は多数の発表予定がある中、まずは5月ADP全米雇用報告に注目したい。市場予想は11.2万人増と前月の6.2万人増から増加見込み。その後、5月ISM非製造業景況指数の発表を控えており、市場予想は52.0と前月51.6を上回る見通し。合わせて雇用関連指標にも注目であり、前月は49.0と2カ月連続で好不況の分岐点とされる50を下回った。いずれも雇用統計の思惑につながりやすく、ドル円はこれらの結果に神経質な反応となる可能性がある。そのほか、NY午後には米地区連銀経済報告（ベージュブック）の発表も控えている。
また、要人講演では、ボスティック米アトランタ連銀総裁やクック米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。今後の金融政策や、インフレ・景気見通しについて言及があれば相場を動かす手掛かり材料になり得る。発言が伝われば内容を確認しておきたいところ。
テクニカル面から見ると、昨日は抵抗と見られていた一目均衡表の雲の下限143.76円を上抜けたほか、前日の陰線を包む陽線が出現して抱き線となっていることからも、目先は142円台での底堅さを確認した格好となっている。雇用統計への期待が高まる指標結果が相次ぐようならば、基準線145.39円に向けての上伸もあるだろう。
他方、カナダでは金融政策が発表予定。市場予想は3会合連続の金利据え置きとなっている。4月消費者物価指数がコアの伸びが加速したことで早期利下げ観測が後退しているもよう。前回の声明では、関税の影響で景気が後退する可能性に言及していた。今回の声明や総裁会見でどのような見解が示されるか確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は、日足・一目均衡表の基準線145.39円
・カナダドル円は、先月12・13日高値106.26円
想定レンジ下限
・ドル円は、ピボット・サポート1の142.86円
・カナダドル円は、日足・一目均衡表の転換線104.29円
トランプ大統領「ＡＤＰの数字が出た！『遅すぎる』パウエルは今すぐ金利を引き下げなければならない。彼は信じられない！欧州はすでに９回も利下げしている」
→正論です
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-04/SXBZWPT1UM0W00
今晩は底堅い展開か。昨日は貿易交渉で米中首脳が週内に直接対話を行うことへの期待が引き続き支援となる中、業績好調見通しを背景にエヌビディアなどの半導体株が上昇したことや、4月JOLTS求人件数が予想以上に増加したことで景気減速懸念が和らいだことなどで主要3指数がそろって上昇。ダウ平均が214.16ドル高（+0.51％）と4営業日続伸し、S&P500が0.58％高、ナスダック総合が0.81％高とともに2日続伸した。センチメントは引き続き改善し、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の18.36ポイントから17.69ポイントに低下した。
今晩は週内の米中首脳の直接対話予定が引き続き支援となることが期待されることやセンチメントの改善を背景に底堅い展開か。ただ、ダウ平均が4日続伸し、S&P500とナスダック総合も2日続伸となったことで、上値では利益確定売り圧力も強まりそうだ。今週は金曜日発表の米5月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）に注目が集まるが、今晩も雇用統計の前哨戦となる5月ADP民間部門雇用者数が発表されるほか、5月ISM非製造業PMIの発表もあり、指標結果やそれを受けた米長期債利回りの動向にも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月ADP民間部門雇用者数、5月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、5月S&Pグローバルサービス業PMI確定値・総?⑰MI確定値、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にダラー・ツリーが発表予定。
ロシア・ウクライナ協議団のメジンスキー団長はウクライナ側が30-60日間の無条件停戦を求めていると明らかにした。また、首脳会談の可能性についてもプーチン露大統領に伝え、「そのための準備が必要」と述べた。さらに、捕虜交換については双方約1,200人規模での実施が検討されていることも報告。今後、停戦や捕虜交換を含む和平協議の進展が注目される。
一部通信社によると、メキシコは米国による鉄鋼・アルミニウムの50％への関税引き上げを受け、来週にも対抗措置を発表する予定だという。
トルコのギュレル国防相は、「NATO加盟国は防衛費をもっと多く、そして賢く使うべきだ」と一部通信者とのインタビューで述べ、防衛協力の強化を訴えた。また「トルコは欧州の“開かれた姿勢”の同盟国と、ドローン、防空システム、装甲車両、弾薬、ロケット分野で連携を深めている」と明かした。
ギュレル国防相はトルコがNATOの重要な一員として責任を果たし、同盟国との連帯強化を最優先にしていると強調。特に防衛産業の自立化や、欧州諸国との共同開発・生産を積極的に進めており、最近ではイタリアのレオナルド社との無人機（ドローン）共同開発や、ドイツ主導の欧州スカイシールド・イニシアチブへの参加など、欧州との防衛協力が加速している。
また、トルコはウクライナへのドローン供給や弾薬生産でも欧米と連携を強化し、地域の安全保障やNATOの防衛力向上に貢献している。ギュレル国防相は「NATOが備えと決意、強さを持つことが重要だ」と述べ、今後も欧州諸国とオープンマインドで協力を進める姿勢を示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は今週末にもロシアとの捕虜交換が実現する可能性があると明らかにした。一方で、ロシアからの提案文書は「最後通牒」であり、ウクライナ側の覚書には返答がなかったと批判。首脳会談までの停戦を提案し「いつでも会談に応じる用意がある」と述べたが、ロシアの提案は「実行不可能」と指摘した。また、ロシア機への攻撃は、事前に停戦が成立していれば起きなかったとも主張。ウクライナ代表団は米国で武器購入や対ロ制裁、鉱物取引などについて協議予定だ。さらに、イスタンブールでの協議が決定につながらない現状にも不満を示した。
中国政府はAI産業発展と新産業化の加速を重要政策と位置づけ、財政・税制面での支援強化や民間資本の誘導を通じてAI分野への投資拡大を図っている。また、国際協力も積極的に推進し、AI技術と産業のグローバル展開を目指している。各地方政府もAI関連プロジェクトへの資金提供や産業基金の設立など具体的な施策を相次いで発表。深セン市は100億元規模のAI・ロボット産業基金を設立し、武漢市や東莞市、四川省なども大型補助金や投資を実施している。こうした政策は、AIを中核とした「中国製造2025」計画の一環であり、AI技術による製造業の高度化と経済成長の新たなエンジン創出を狙っている。
欧州連合（EU）のシェフチョビッチ副委員長はパリでの貿易協議で「多国間関係への強い支持とルール重視の体制維持」を主要メッセージとして発信したと表明した。WTO事務局長への全面的な支援でも合意。オーストラリアとのFTA交渉再開で「年内に大きな進展が期待できる」と述べ、中国の商務相とは7月のEU・中国サミットに向けて課題解決に取り組む方針を確認した。インドとは農業分野の協議を進め、実質的な前進があったとしている。今後も各国との建設的な対話を継続する方針だ。
日経平均株価は反発。取引時間中の値幅は大きくはなかったが、5日移動平均線（37812円 6/4）付近に上値を抑えられながらも3日ぶりの陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日の52.6％→63.9％（6/4）に上昇。引き続き、4/7安値（30792円）を起点とした短期波動は上昇継続の判断となる。
5月前半には終値ベースで3/26につけた急落前の戻り高値（38027円）を更新し、4月前半の安値を先端とした「スパイクボトム（V字）」が完成。その後、微調整にとどまりながら、5/13につけた終値ベースの直近高値（38183円）を上回り、上昇継続の確度を高める要因となった。
一方、75日移動平均線（36738円 同）が依然として下落基調にあることが株価の上値を限定的にし、25日移動平均線（37374円 同）上などでのもみ合いを長引かせる要因になりえる。
上値メドは、5/29高値（38454円）、心理的節目の39000円、心理的節目の39500円、2/13高値（39581円）、心理的節目の4万円などがある。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の37000円、75日移動平均線、心理的節目の36500円や36000円などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（4日15時時点比▲1.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.11円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1424ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8801.29（前営業日比△14.27）
ドイツ株式指数（DAX）：24276.48（△184.86）
10年物英国債利回り：4.606％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：2.528％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.9 47.4
5月独サービス部門PMI改定値
47.1 47.2
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
49.7 48.9
5月英サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領がSNSに「私は中国の習主席が好きだし、これまでも、そしてこれからも好きだが、彼は非常にタフで、取引するのが非常に難しい」と投稿すると、米中協議の先行き不透明感が改めて意識されて円買い・ドル売りが先行した。
NY市場に入ると、5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回り、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは堅調。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下。全般ドル売りが優勢となり、2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は頭が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の急落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時163.04円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は4日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて独株にも買いが入った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（4.21％高）やエアバス（2.32％高）、DHLグループ（1.97％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（4日15時時点比▲1.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.11円（▲0.74円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1424ドル（△0.0062ドル）
FTSE100種総合株価指数：8801.29（前営業日比△14.27）
ドイツ株式指数（DAX）：24276.48（△184.86）
10年物英国債利回り：4.606％（▲0.032％）
10年物独国債利回り：2.528％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
5月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
48.9 47.4
5月独サービス部門PMI改定値
47.1 47.2
5月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
49.7 48.9
5月英サービス部門PMI改定値
50.9 50.2
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。トランプ米大統領がSNSに「私は中国の習主席が好きだし、これまでも、そしてこれからも好きだが、彼は非常にタフで、取引するのが非常に難しい」と投稿すると、米中協議の先行き不透明感が改めて意識されて円買い・ドル売りが先行した。
NY市場に入ると、5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回り、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
・ユーロドルは堅調。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下。全般ドル売りが優勢となり、2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を付けた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は頭が重かった。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の急落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時163.04円と本日安値を付けた。
・ロンドン株式相場は4日続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて英株にも買いが波及した。アングロ・アメリカンやグレンコアなど素材株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、BPやシェルなどエネルギー株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株や本日のアジア株相場が上昇したことを受けて独株にも買いが入った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（4.21％高）やエアバス（2.32％高）、DHLグループ（1.97％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は英国債が上昇した一方、独国債が下落した。
4日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は300円高の37747円。米国株高を受けて、寄り付きから200円を超える上昇。開始直後には上げ幅を400円超に広げた。買い一巡後は伸び悩んだものの、終日高い位置をキープ。序盤で売り買いをこなした後は、狭いレンジでもみ合う時間が長かった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆0800億円。業種別ではその他製品、石油・石炭、パルプ・紙などが上昇した一方、ゴム製品、不動産、金属製品などが下落した。5月度の月次が良好であったＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415.T>が急騰。半面、前期は大幅増益を達成したものの、今期の最終減益見通しや減配計画が嫌気されたダイサン<4750.T>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1018/値下がり536。サンリオ、ＩＨＩ、古河電工などが大幅上昇。米半導体株の上昇を手がかりにアドバンテストやＳＣＲＥＥＮに資金が向かった。三井Ｅ＆Ｓや名村造船など船舶関連が物色されており、ジャパンエンジンがストップ高。人事異動を発表した資生堂が急伸した。グロース銘柄ではＱＰＳ研究所やサンバイオが人気化したほか、データセクションがストップ高となった。
一方、前日終値を下回るTOB価格が提示された豊田自動織機が急落。前日商いを伴って強く買われたメタプラネットが売りに押された。半導体株は全面高ではなく、レーザーテックやソシオネクストが下落。証券会社が投資判断を引き下げたＭ＆Ａ総研が大幅安となった。
日経平均は300円高。ただ、序盤で勢いよく上昇したものの高値は37868円までで、5日線（37812円、4日時点、以下同じ）を超えたところで上値が重くなった。明確に超えてくれば追随買いが入る展開も期待できたが、分かりやすく押し戻されてしまっただけに、目先は同水準より上では売りが出やすくなるだろう。一方、節目の37500円を大きく上回ってきたことは安心材料。25日線（37374円）割れを回避して切り返しただけに、下値は堅くなるとみる。金曜6日に米国で5月雇用統計が発表されるだけに、週後半は様子見姿勢が強まりやすい。25日線と5日線の間で一進一退が続きそうだ。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（前営業日比▲1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.01円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0045ドル）
ダウ工業株30種平均：42427.74ドル（▲91.90ドル）
ナスダック総合株価指数：19460.49（△61.53）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.10％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.85ドル（▲0.56ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3399.2ドル（△22.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.9％ ▲1.2％
5月ADP全米雇用報告
3.7万人 6.0万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
53.7 52.3
5月米総?⑰MI改定値
53.0 52.1
5月米ISM非製造業指数
49.9 51.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回ると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3473％前後まで低下し、約1カ月ぶりの低水準を付けた。
・ユーロドルは反発。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下すると、全般ドル売りが優勢となった。2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時162.99円と本日安値を付けた。
・米ドルカナダドルは弱含み。カナダ中銀（BOC）はこの日、市場の大方の予想通り政策金利を現行の2.75％に据え置くことを決めたと発表。市場の一部では0.25％の利下げを予想する向きもあっただけに、カナダドル買いが優勢となった。全般米ドル安が進んだ影響も受けて、2時30分過ぎには一時1.3653カナダドルまで値を下げた。
なお、BOC声明では「米国の貿易政策とその影響に関するさらなる情報が得られるまで、政策金利を据え置くことを決定した」「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解が示された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、株売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。EIA週間在庫統計でガソリン在庫が予想を大きく上回ったことを受けて売りが強まった。一方で、外国為替市場でドル安が進んだため、ドル建てで取引される原油の割安感から買われる場面も見られた。
・金先物相場は反発。予想を下回る米経済指標が相次いだことでドル安が進むと、ドル建てで取引される金の割安感が生じ買いが優勢となった。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝142.77円（前営業日比▲1.20円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝163.01円（▲0.73円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1417ドル（△0.0045ドル）
ダウ工業株30種平均：42427.74ドル（▲91.90ドル）
ナスダック総合株価指数：19460.49（△61.53）
10年物米国債利回り：4.35％（▲0.10％）
WTI原油先物7月限：1バレル＝62.85ドル（▲0.56ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝3399.2ドル（△22.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲3.9％ ▲1.2％
5月ADP全米雇用報告
3.7万人 6.0万人・改
5月米サービス部門PMI改定値
53.7 52.3
5月米総?⑰MI改定値
53.0 52.1
5月米ISM非製造業指数
49.9 51.6
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。5月ADP全米雇用報告で政府部門を除く非農業部門雇用者数が3.7万人増と予想の11.2万人増を大幅に下回ったうえ、5月米ISM非製造業景況指数が49.9と予想の52.0や好不調の境目とされる50を下回ると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが活発化し、2時前に一時142.61円と日通し安値を更新した。
なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.3473％前後まで低下し、約1カ月ぶりの低水準を付けた。
・ユーロドルは反発。低調な米経済指標が相次いだことで、米長期金利が大きく低下すると、全般ドル売りが優勢となった。2時前に一時1.1435ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.67まで低下した。
・ユーロ円は反落。ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時164.24円と本日高値を付けたものの、ドル円の下落をきっかけに円買い・ユーロ売りが強まると一時162.99円と本日安値を付けた。
・米ドルカナダドルは弱含み。カナダ中銀（BOC）はこの日、市場の大方の予想通り政策金利を現行の2.75％に据え置くことを決めたと発表。市場の一部では0.25％の利下げを予想する向きもあっただけに、カナダドル買いが優勢となった。全般米ドル安が進んだ影響も受けて、2時30分過ぎには一時1.3653カナダドルまで値を下げた。
なお、BOC声明では「米国の貿易政策とその影響に関するさらなる情報が得られるまで、政策金利を据え置くことを決定した」「カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」との見解が示された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日ぶりに反落。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、株売りが優勢となった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。5月ADP全米雇用報告や5月米ISM非製造業景況指数が予想を下回ると米景気先行き懸念が高まり、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は3日ぶりに反落。EIA週間在庫統計でガソリン在庫が予想を大きく上回ったことを受けて売りが強まった。一方で、外国為替市場でドル安が進んだため、ドル建てで取引される原油の割安感から買われる場面も見られた。
・金先物相場は反発。予想を下回る米経済指標が相次いだことでドル安が進むと、ドル建てで取引される金の割安感が生じ買いが優勢となった。
4日11:05 林官房長官
「関税交渉めぐる米通商代表部（USTR）の書簡、現時点で受け取っていない」
4日11:33 李・韓国新大統領
「実利的な外交を追求する」
「新しい政権は市場を重視」
4日15:22 トランプ米大統領
「中国国家主席とのディールは非常に困難」
「習主席のことは好きだが、交渉相手としてはタフだ」
5日00:12
「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は今すぐ利下げすべき。彼は信じられない」
「ヨーロッパはすでに9回も利下げしている」
5日01:44
「プーチン露大統領と1時間15分話した」
「プーチン露大統領との会話は和平に結びつくものではない」
4日22:44 グリア米通商代表部（USTR）代表
「今回の会談はEUが米国と協力し、互恵的な貿易の具体的な道筋を見つけようという意思を示している」
「パリでのEUのセフチョビッチ通商担当との会談は非常に建設的だった」
「EUとの交渉は迅速に進展しており、貿易分野で前向きな対話が続いている」
4日22:49 カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「4月の金融政策報告書以降、米政権は様々な関税の増減を繰り返してきた」
「中国と米国は極めて高い関税を撤回し、多くの国と二国間貿易交渉を開始した」
「しかし、これらの交渉の結果は非常に不透明で、関税率は2025年初頭の水準をはるかに上回っており、新たな貿易措置の脅威も依然として存在。不確実性は依然として高いまま」
「世界経済はここ数カ月、底堅さを見せているが、これは関税を回避しようと一時的に経済活動が活発化したことを反映」
「4月の金融市場の混乱以降、リスク資産は概ね回復し、ボラティリティは低下しているが、市場は依然として米国の政策発表に敏感」
「カナダでは、第1四半期の経済成長率は2.2％と予想を若干上回ったが、GDP成長率の構成は概ね予想通り」
「第2四半期は輸出と在庫の強さが反転し、最終国内需要が低迷する中、経済は大幅に弱まると予想」
「最近の調査によると、家計は引き続き関税による物価上昇を予想しており、多くの企業は関税引き上げによるコストを転嫁する意向を示唆」
「中銀はインフレ圧力がどのように変化しているかを把握するため、これらの指標を注視していく」
「米関税をめぐる不確実性は依然として高く、カナダ経済は軟調ではあるものの急激な落ち込みはなく、最近のインフレ指標には予想外の堅調さが見られることから、理事会は、米国の貿易政策とその影響に関するさらなる情報が得られるまで、政策金利を据え置くことを決定した」
「景気減速によるインフレ下押し圧力と、コスト上昇によるインフレ上昇圧力の双方について、その時期と強さを引き続き評価しく」
「理事会は、カナダ経済が直面するリスクと不確実性に特に注意を払いながら、慎重に政策を進めていく」
※時間は日本時間
4日23:17 プーチン露大統領
「テロに賭ける者と誰が交渉するのか」
「キーウは平和を全く望んでいない。平和は権力の喪失を意味するからだ」
「攻撃が続く中でウクライナとの首脳会談や停戦の可能性には懐疑的」
4日23:34 ラトニック米商務長官
「他国も協力し、関税交渉に応じることを期待している」
「米国の航空宇宙産業を守る」
4日23:52 マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「将来的な利下げの必要性についての発言はフォワードガイダンスではない」
「インフレには基調的な変動性があるため、1カ月分のデータに過度に注目したくはない」
「今後発表される2回のCPIを慎重に見極める方針」
「現在のカナダ経済は4月に示した複数のシナリオの中間に位置している」
4日23:52 ロジャース・カナダ銀行（中央銀行、BOC）上級副総裁
「最近のカナダドル高がインフレに一定の影響を及ぼしている」
4日23:54 シェインバウム・メキシコ大統領
「米国産鉄鋼への関税は製品価格の上昇につながる可能性」
「米国鉄鋼への関税導入を排除しない」
5日03:00 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は前回の報告からわずかに縮小した」
「半数の地区は活動がわずかに縮小したと報告し、3地区は横ばい、3地区はわずかに拡大した」
「すべての地区で経済と政策の不確実性が高まっており、これが企業や家計の意思決定に対するためらいと慎重な姿勢につながっている」
「製造業活動はわずかに低下した」
「消費支出に関する報告はまちまち」
「全体として、見通しは前回報告と変わらず、わずかに悲観的で不確実性が高い状態が続いている」
「一部の地区の報告では見通しが悪化した、他のいくつかの地区では見通しが改善したと報告」
「雇用は前回の報告からほとんど変わらなかった」
「賃金は引き続き緩やかなペースで伸びたが、多くの地区は賃金圧力が全般的に緩和していると報告」
「前回の報告以降、物価は緩やかなペースで上昇している」
「今後、コストと物価上昇ペースが加速すると予想する担当者が多数いるという報告があった」
「すべての地区の報告において、関税引き上げがコストと価格に上昇圧力をかけていることが示された」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.6％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：60.00億豪ドルの黒字）
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：51.0）
○14:45 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：2.8％）
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.5％／前年同月比3.9％）
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比0.4％）
コア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.5％）
○16:45 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業PMI（予想：47.3）
○17:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲2.1％／前年比1.1％）
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ経常収支（予想：500億ランドの赤字）
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％に引き下げ）
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支（予想：15.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 4月米貿易収支（予想：700億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比▲0.8％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／191.0万人）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日01:00 ◎ クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○6日02:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○6日02:30 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○6日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：83.00億ドルの黒字）
○米独首脳会談（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
＜国内＞
○08:30 ◇ 4月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.6％）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○10:30 ◇ 4月豪貿易収支（予想：60.00億豪ドルの黒字）
○10:45 ◎ 5月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：51.0）
○14:45 ◇ 5月スイス失業率（季節調整前、予想：2.8％）
○15:00 ◎ 4月独製造業新規受注（予想：前月比▲1.5％／前年同月比3.9％）
○15:00 ◎ 5月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比0.4％）
コア指数（予想：前月比0.3％／前年比2.5％）
○16:45 ◎ グリーン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○17:30 ◎ 5月英建設業PMI（予想：47.3）
○17:30 ◎ ブリーデン英中銀（BOE）副総裁、講演
○18:00 ◎ 4月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲2.1％／前年比1.1％）
○18:00 ◎ 1－3月期南アフリカ経常収支（予想：500億ランドの赤字）
○20:30 ◇ 5月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:15 ☆ 欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：2.15％に引き下げ）
○21:30 ◇ 4月カナダ貿易収支（予想：15.0億カナダドルの赤字）
○21:30 ◎ 4月米貿易収支（予想：700億ドルの赤字）
○21:30 ◇ 1－3月期米非農業部門労働生産性・改定値（予想：前期比▲0.8％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.5万件／191.0万人）
○21:45 ☆ ラガルドECB総裁、定例記者会見
○23:00 ◇ 5月カナダIvey購買部協会景気指数
○6日01:00 ◎ クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○6日02:30 ◎ ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○6日02:30 ◎ シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○6日03:00 ◎ 5月ブラジル貿易収支（予想：83.00億ドルの黒字）
○米独首脳会談（ワシントン）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
大阪6月限ナイトセッション
日経225先物 37520 -260 （-0.68％）
TOPIX先物 2766.0 -20.5 （-0.73％）
シカゴ日経平均先物 37580 -200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。5月の米ADP雇用統計は非農業部門の雇用者数が2年ぶりの低い伸びだった。5月の米ISM非製造業指数は49.9と好不況の境目とされる50を割り込んだ。いずれも市場予想に届かず、関税の引き上げが景気に悪影響を及ぼす懸念を強める内容と受け止められ、景気敏感株を中心に売られた。6日に発表される5月の米雇用統計の結果を見極めたいとする買い手控えに加え、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が、前回の報告から経済活動が「わずかに減速した」と指摘したことも重荷になった。
S＆P500業種別指数は、メディア、耐久消費財・アパレル、半導体・同製造装置が上昇した半面、自動車・同部品、エネルギー、公益事業の弱さが目立った。NYダウ構成銘柄では、メルク<MRK>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、ナイキ<NKE>、エヌビディア<NVDA>が買われた。一方で、シェブロン<CVX>、トラベラーズ<TRV>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、スリーエム<MMM>が下落。
シカゴ日経平均先物（清算値）は大阪比200円安の3万7580円だった。日経225先物（6月限）のナイトセッションは日中比70円高の3万7850円で始まった。直後につけた3万7860円を高値に3万7760円～3万7860円処で保ち合いを継続。米国市場の取引開始後に下へのバイアスが強まり、中盤に3万7480円まで売られる場面もみられた。終盤にかけては若干持ち直し、3万7520円～3万7610円辺りの狭いレンジで推移し、3万7520円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになろう。ナイトセッションでは一時3万7480円まで下げる場面もみられたが、25日移動平均線（3万7460円）が支持線として機能していた。200日線（3万7600円）はキープできなかったものの、25日線での底堅さがみられたことで、緩やかなリバウンド基調は継続しているとの見方に向かわせそうである。
米国では予想を下回る経済指標の発表を受け、トランプ米大統領はパウエルFRB議長に利下げを要求するコメントを自身のSNSに投稿した。為替市場ではドル・円が1ドル＝142円台後半と円高に振れており、手掛けにくくさせそうだ。そのほか、トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、「ウクライナによるドローン攻撃にロシアは報復する」と警告を受けたと述べており、地政学リスクも警戒される。
一方で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による電話会談が週末に行われる予定である。実現するかは不透明ながら、貿易摩擦の悪化懸念を和らげるとの期待から、ショートは仕掛けにくくさせそうだ。日経225先物は瞬間的に25日線を割り込む場面があっても、押し目狙いのロング対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の3万7375円から3万7875円のレンジを想定する。
4日の米VIX指数は17.61（3日は17.69）に低下した。小動きではあるが、200日線（19.60）や25日線（20.15）から下放れてきており、リスク選好に傾きやすいだろう。目先的には5月16日につけた直近安値の17.15辺りが意識されそうだ。
昨日のNT倍率は先物中心限月で13.55倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が買われて日経平均型を牽引する形になった。ただし、13.57倍まで上昇する場面もみられたが、その後はボリンジャーバンドの-1σ（13.55倍）水準での攻防となり、スプレッドは狙いにくい状況だった。本日も-1σ水準での攻防になりそうだが、米中首脳会談を控えてハイテク株にはショートカバーが入りやすいと考えられるため、ややNTロングに振れる可能性はあるだろう。
昨日の海外市場でドル円は142.61円まで下落。低調な米経済データが続き、米長期金利の低下とともにドル売りが進んだ。ユーロドルも1.1435ドルまでユーロ高ドル安に傾いた。ドル／カナダドル（CAD）もまた1.36CAD半ばまで弱含み。ドル安の流れに沿った他、カナダ中銀が政策金利を据え置いた影響も受けた。
本日の東京為替市場でドル円は、昨日強まった米経済の減速懸念を背景とした上値の重さが継続か。また引き続き、トランプ関税に絡んだ報道には注意しておきたい。くわえて、本邦金利動向も目を向けておく必要がありそうだ。その材料としては朝方に発表される4月賃金データと、昼過ぎに明らかになる30年国債の入札結果となる。なお、本日はゴトー日（5・10日）であり、通常以上に実需勢のフローに振らされる場面もありそうだ。
昨日の5月ADP全米雇用報告の弱さを受けて、明日発表の同月米雇用統計への警戒感が高まっている。ただADPと労働省調べの非農業部門雇用者数について、今年に入ってからの結果と予想の乖離を比較すると、必ずしもリンクしているわけではなく、過度に危惧する必要はないかもしれない。しかしながら、米ISM非製造業景況指数が11カ月ぶりに50を割り込んだことも鑑みると、本日についてはドルの反発力は強まりづらいか。
弱い雇用データを受けて、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に再び利下げを要求した。この辺りに対する金融当局者の反応も気を付けておくべきだろう。なお、CMEのフェドウォッチでは、米連邦公開市場委員会（FOMC）の次回0.25％利下げは9月会合と見ており、年内には更に0.25％利下げを織り込みつつある。
8時30分に発表される4月毎月勤労統計（現金給与総額）は、前年比予想が2.6％と修正された前回値から0.3ポイント上昇見込み。2％割れまで低下した1月分を底に持ち直し基調を確認することになりそうだ。ただし、より注目されるのが実質賃金（前年比）だろう。
実質賃金は労働者の生活水準や購買力を把握する上で重要とされ、名目賃金から消費者物価指数（CPI）などを参考にし、物価上昇分の影響を差し引いて算出。前回3月分は上方修正されたものの1.8％減と3カ月連続のマイナスを記録した。今回もマイナスが確実視されており、3日に植田日銀総裁が述べた「経済・物価情勢の改善が見込めない中で、無理に政策金利を引き上げる考えはない」を裏付けることになるか。
3日に財務省が実施した10年国債の入札は予想以上に強い結果となった。ただ需要動向の不透明感が深まっている超長期債の入札を控え、債券市場は警戒感を強めているもよう。先月の20年と40年国債の入札が不調だっただけに、本日の30年国債が想定以上に悪いとなれば、再び超長期ゾーンの金利が不安定な動きに陥るだろう。そうなると、円相場も右往左往させられる場面がありそうだ。
米上院はボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事のFRB副議長指名を承認した。