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日経225先物オプション実況スレ6
https://talk.jp/boards/market/1760140948
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49450 +150 （+0.30％）
TOPIX先物 3343.5 +10.5 （+0.31％）
シカゴ日経平均先物 49475 +175
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
1日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測から、主要な株価指数は前週末まで5日続伸していたこともあり、利益確定や持ち高調整の売りが優勢だった。11月の米ISM製造業景況感指数は前月から悪化し、市場予想を下回ったことが景気減速への懸念につながったほか、暗号資産（ビットコイン）が急落したことも投資家心理を冷ます形となった。
NYダウ構成銘柄では、ウォルト・ディズニー<DIS>、ナイキ<NKE>、エヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>、セールスフォース<CRM>が買われた。半面、メルク<MRK>、アムジェン<AMGN>、マクドナルド<MCD>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比175円高の4万9475円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比50円安の4万9250円で始まった。その後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、4万9060円まで売られた。ただし、米国市場の取引開始後のリバウンドでプラス圏を回復し、終盤にかけてロング優勢の流れが続き4万9650円まで買われた。引け間際に上げ幅を縮めたが、4万9450円とプラス圏でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、前日の大幅な下げに対する自律反発が意識されそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9060円まで売られる場面もみられたが、その後の切り返しでボリンジャーバンドの-1σ（4万9310円）を上回って終えており、同バンドを支持線とした底堅さを見極めることになろう。-1σと25日移動平均線（5万0320円）とのレンジを維持できれば、前日の下げに対するショートカバーを誘う可能性もあるだろう。
米国市場は主要な株価指数が6日ぶりに反落したが、NYダウは前週末までの5日間で2000ドルあまり上昇していたこともあり、利食いが入りやすいところである。また、売り先行で始まったエヌビディアが上昇に転じたほか、同社との提携を発表した半導体設計のシノプシス<SNPS>は4.8％超の上昇となった。半導体のマーベル・テクノロジー<MRVL>が1.9％高、オープンAIと提携すると発表したアクセンチュア<ACN>は2.9％上昇した。半導体・AI（人工知能）関連株への手掛かり材料になるとみられ、日経平均型を支えそうだ。
日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりそうだが、日経225先物は25日線水準から一気に-1σまで下げた。底堅さを見極めることになるが、-1σを割り込んできたとしても節目の4万9000円接近では押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万9000円から5万円のレンジを想定する。市場参加者が限られるなかで先物主導の展開になりやすく、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などの動向を手掛かりとした仕掛け的な動きも、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いとみておきたい。
1日の米VIX指数は17.24（11月28日は16.35）に上昇した。一時18.33まで切り上がり、75日線（17.49）を上抜ける場面もみられた。ただ、その後は上げ幅を縮め、同線を下回っており、リスク回避姿勢は強まらないだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.79倍に低下した。一時14.91倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.87倍）をキープできなかった。-2σと75日線が位置する14.58倍が射程に入ってくることで、NTショートに振れやすくなった。しかし、エヌビディアの反発を受けて半導体・AI関連株への資金流入がみられるようだと、NTロングから-1σ突破を試す展開も想定しておきたい。
東京市場は不安定か。米国株は下落。ダウ平均は427ドル安の47289ドルで取引を終えた。10年債利回りの上昇や暗号資産の下落などを嫌気して、全般売りが優勢となった。ドル円は足元155円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが175円高の49475円、ドル建てが200円高の49500円で取引を終えた。
米国株は下落したが、CME225先物は安寄りを示唆していない。きのうの日経平均は900円を超える下落となっており、下に値幅が出る中で米国株の下落はある程度織り込んでいたと考えられる。ただ、きのう月初から大きく崩れているだけに、反動で強く買われるようなら上では戻り売りが出てくる可能性が高い。1日の中でも相場の雰囲気がガラッと変わる場面がありそうで、ドル円やAI関連銘柄の動向をにらみながら荒い動きが続くだろう。日経平均の予想レンジは49000-50000円。
日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の4万9530円（+0.46％）前後で推移。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行して始まった。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9320円）接近では底堅さが意識された。ただ、中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、上値追いの流れにはならず、終盤にかけては4万9530円から4万9630円辺りでの狭いレンジでの推移となった。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]などが日経平均株価を牽引している。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]の下げが重荷になっているため、積極的なロングを手控えさせているようだ。-1σ近辺での押し目待ち狙いのロング対応から、ナイトセッションの高値を再び捉えてくる局面においては、短期的にショートカバーを誘う動きに向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.80倍に上昇した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σを明確に上抜けないと、NTロングにはシフトしにくいとみられる。
昨日のドル円は、植田日銀総裁の事実上の利上げ宣言を受けて、12月の利上げを欧州時間までに完全に消化。NY時間に入ってからは、むしろ、米10年債利回りが4.0962％まで大幅な上昇となったことに反応して買戻しの動きとなりました。
チャート的にみても、こちらも奇しくも10月17日に内田日銀副総裁が全国信用組合大会での挨拶で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています」と発言して売り込まれた時と同様に、昨日も一目基準線の154.72円付近でぴたりと下げ止まるといったきれいな下押し。結果的には長い下ひげを伸ばすかたちで感謝祭休暇明けの取引を終えることになりました。
本日の東京市場では、すでに日銀云々というネタは存在しておらず、仲値に向けての本邦実需の買いなどが目立つ展開となっています。いずれにしても、市場は日銀の利上げをほぼほぼ完全に織り込んだ中で、大きな円高への材料をひとつ、自動的に失ったといったところ。目先は一目転換線を戻りの目処として意識する動きとなっていきそうです。
大和証券では、8日に発表予定の7-9月期GDP確報値に関して、前期比-0.5％、同年率-1.9％になると予想している。速報値の前期比-0.4％、同年率-1.8％から小幅な下方修正を見込んでいる。法人企業統計の結果などから、民間企業設備は下方修正されると予想。一方、民間在庫変動は上方修正されると見込んでいる。ただし、今回は20年基準改定に対応した年次推計の結果が反映され、過去分の数字の並びが変わる可能性が高いとのこと。そのため、過去分の推移と合わせて評価すべきと大和ではコメントしている。
植田日銀総裁は、毎年年末になると、タカ派的な見解を示唆するが、2023年から2024年、そして2025年の発言を確認しておきたい。
■2023年：チャレンジ
2023年12月7日、植田日銀総裁は、参院財政金融委員会での答弁で、年末から来年にかけて一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。植田総裁は４月の就任以降の金融政策運営は、さまざまな不確実性が高い状況の下で「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる。丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と語った。
植田日銀総裁のチャレンジング発言を受けて、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測が高まっていたが、結局大規模金融緩和政策の現状維持が決定された。
12月19日、植田日銀総裁は日銀金融政策決定会合の後の記者会見で、チャレンジング発言について、「国会で仕事への取り組み姿勢を問われ、一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明した。
■2024年：利上げのタイミング
2024年11月30日、植田日銀総裁は、「利上げのタイミングについては、経済データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」「インフレ率が2％を超え始めている時に一段の円安になればリスクが大きいため、場合によっては対応しないといけなくなる」と述べた。
しかし、12月会合では金融政策の現状維持が決定された。
■2025年：利上げの是非
2025年12月1日、植田日銀総裁は、12月18、19日に開催予定の金融政策決定会合に向けて、企業の賃上げ姿勢に関して精力的に情報収集していると説明した。その上で、内外経済・物価情勢や金融資本市場の動向を、さまざまなデータや情報を基に点検・議論し、同会合で「利上げの是非について適切に判断したい」と語った。
円安が進んでいる為替動向については、「企業の賃金・価格設定行動が積極化する下で、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」と指摘した。こうした動きが、基調的な物価上昇率に影響する可能性に留意が必要との認識を示した。
植田日銀総裁は、11月21日の衆院・財務金融委員会で、為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて「基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」と述べ、為替円安に警戒感を示した。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは11月消費者物価指数（HICP）速報値に注目が集まりそうだ。市場予想は前年比2.1％と前月並みの伸びが見込まれている。
先月27日に公表された欧州中銀（ECB）理事会議事要旨（10/29-30分）では、上振れと下振れの双方向のリスクがあることを考慮し、「現行の政策金利水準は、ショックに対応する上で十分に強固と見なされるべきだ」と指摘したほか、一部当局者が「リスクが顕在化しない限り、現在の良好な見通しは維持される可能性が高いため、利下げサイクルは終了した」と主張したことなどが明らかとなった。これらを受け、市場では利下げサイクルが休止したとの見方が浮上している。
もし本日のHICPが予想を上回る伸びとなれば、利下げ休止の見方を後押ししてユーロが買われることも考えられる。とはいえ、9月の2.2％を上回れないとインフレの伸び加速とはいいがたく、ユーロ買いの動きが出ても緩やかになるかもしれない。
他方、南アフリカでは7-9月期国内総生産（GDP）の発表が予定されており、市場予想は前期比が+0.5％、前年比は+1.8％となっている。貴金属市場が上昇するなどランドは対円、対ドルで堅調に推移する中、予想を上回る伸びとなればランドにとって追い風となるかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の下限1.1667ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.65円（前営業日NY終値比△0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.71円（△0.22円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1610ドル（横ばい）
日経平均株価：49303.45円（前営業日比△0.17円）
東証株価指数（TOPIX）：3341.06（△2.73）
債券先物12月物：134.70円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：1.855％（▲0.020%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月マネタリーベース
前年同月比 ▲8.5％ ▲7.8％
11月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
37.5 35.8
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。前日NY市場午後からのドル買いの流れを引き継いで始まると、仲値の値決めにかけたドル買いも入り、10時過ぎに155.77円まで上昇。その後は手掛かり材料に乏しい中で155円台後半でのもみ合いが続いたが、15時半前後に155.81円までわずかに本日高値を更新した。
・ユーロ円は小高い。ドル円の上昇に連れて180.78円まで値を上げた後は、ドル円、ユーロドル共に小動きとなった事もありもみ合いが続くも、その後のドル円の小幅高に連れて180.82円まで上値を伸ばした。
・ユーロドルは動意薄。手掛かり材料に乏しい中で値幅はわずか10pips程度に留まり、欧州勢参入待ちのムードとなった。
・日経平均株価はほぼ横ばい。前日に大きく下落した反動から買いが先行してスタートするも、買いの勢いは続かず。午後に入り下げに転じる場面も見られたが、引けにかけて前日大引け水準に戻して取引を終えた。
・債券先物相場は3営業日ぶり反発。前日に大きく下落した反動から買いが入るも、その後は10年債入札を前に動きが鈍った。午後に入り10年債入札が強めの結果となったことも債券買いを誘い、134.72円まで一段高となった。
大阪12月限
日経225先物 49270 -30 （-0.06％）
TOPIX先物 3335.0 +2.0 （+0.06％）
日経225先物（12月限）は前日比30円安の4万9270円で取引を終了。寄り付きは4万9570円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9475円）を上回る形で、買いが先行した。買い一巡後は4万9410円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9290円）接近では底堅さが意識された。ただ、前場中盤にかけてロングが強まり、ナイトセッションでつけた高値（4万9650円）まで買われたものの、同水準を上抜くことはできなかった。
積極的なロングが手控えられるなかで、後場の取引開始時には4万9310円まで上げ幅を縮めた。その後4万9550円辺りまで切り返したものの、終盤にかけて再び不安定な値動きから軟化すると、引け間際には4万9250円まで売られた。
エヌビディア<NVDA>との提携を発表したファナック<6954.T>[東証P]が買われたほか、ファーストリテイリング<9983.T>[東証P]、アドバンテスト<6857.T>[東証P]などが日経平均株価を支えた。一方で、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が下げ幅を広げ、買い先行で始まった東京エレクトロン<8035.T>[東証P]も軟化したことで、方向感をつかみにくくさせていた。
日経225先物は後場中盤までは-1σ水準での底堅さがみられていたが、後場終盤にかけて同バンドを割り込む形になった。下へのバイアスは強まらなかったものの、引き続き-1σ水準での攻防が意識されそうである。週間形状では上向きで推移する13週移動平均線（4万8170円）が支持線として機能していることで、押し目狙いのロング対応になるが、+1σ（5万0590円）が抵抗線となる。
日足では-1σと25日線（5万0260円）とのレンジだが、-1σを明確に割り込んでくると、13週線が位置する-2σ（4万8200円）水準が射程に入ってくるだろう。-1σ水準での攻防から-2σまでの調整を想定しておく必要はありそうで、同時に13週線到達でリバウンド狙いのタイミングになりそうだ。そのため、-1σ水準での攻防を意識しつつ、オプション権利行使価格の4万8000円から5万円のレンジを想定する。
NT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。半導体・AI（人工知能）関連株の一角が買われているものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けており、-2σ（14.56倍）が意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万2217枚、ソシエテジェネラル証券が5762枚、モルガンMUFG証券が1585枚、JPモルガン証券が1253枚、みずほ証券が1145枚、松井証券が982枚、バークレイズ証券が812枚、日産証券が723枚、SBI証券が720枚、ゴールドマン証券が714枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万5510枚、ABNクリアリン証券が1万5279枚、バークレイズ証券が6380枚、ゴールドマン証券が5225枚、モルガンMUFG証券が4475枚、JPモルガン証券が4386枚、みずほ証券が2679枚、シティグループ証券が2293枚、野村証券が1717枚、ビーオブエー証券が1135枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、次期FRB議長候補やパウエルFRB議長の去就に関するヘッドラインに警戒していくことになる。
また、今月から米連邦準備理事会（FRB）は量的金融引締政策（QT）を終了しており、流動性の変化を受けた市場の動向にも警戒していきたい。
本日は次期FRB議長候補の一人であるボウマンFRB副議長の議会証言が予定されているが、ブラックアウト期間のため金融政策への言及は期待できない。
来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられることはほぼ織り込み済みとなっている。
昨日発表された11月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月は58.0からは上昇していた。
米連邦準備理事会（FRB）に関する注目ポイントとしては、11月30日にトランプ米大統領が次期FRB議長を決定したとの発言を受けて、最有力候補と報じられているハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのか、そして、辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などが挙げられる。
米財務省は昨年11月14日に「外国為替報告書」を公表しているが、6月に公表された「外国為替報告書」では、日本銀行の追加利上げを通じて円安修正が進むことが期待されていた。
昨日は、植田日銀総裁が利上げの可能性に言及したことで、今後発表される「外国為替報告書」への注目度合いは後退した。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、157.19円（11/24高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は底堅い展開か。12月入りとなった昨日は先週まで主要3指数が5営業日続伸したことや、AI関連投資のリターンへの懸念、ビットコイン価格が大幅に下落したことなどセンチメントが悪化し、リスク回避の流れが優勢だった。ダウ平均が427.09ドル安（-0.90％）、ハイテク株主体のナスダック総合も0.38％安と、ともに6営業日ぶりに反落した。S&P500採用銘柄は363銘柄が下落し、上昇は140銘柄にとどまった。
今晩の取引ではAI株のバリュエーション面の懸念やビットコイン価格の下落を受けたリスクセンチメントの悪化が引き続き相場の重しとなることが予想されるものの、12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しや年末株高アノマリー期待などを背景に底堅い展開か。12月はダウ平均とS&P500が1950年以降で3番目に好調な月で、ナスダック総合も1971年以降で3番目の好調月となっている。FOMCではCMEのフェドウォッチ・ツールの利下げ確率が87％と利下げかほぼ確実視されているほか、ブラックフライデーの消費額が前年比9.1％増と、感謝祭ホリデーの消費堅調も伝えられており、利下げ期待や年末ラリーへの期待が相場の支えとなりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは9月建設支出、9月乗用車・トラック総販売台数、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長議会証言など。企業決算は引け後にクラウドストライクが発表予定。
日経平均株価は小反発。戻りを試す場面があったが、5日移動平均線（49717円 12/2）付近を上値で意識して伸び悩む展開となった。
RSI（9日）は前日42.5％→55.7％（12/2）へ上昇。あすも上昇しやすいタイミングが続く。5日移動平均線の上昇は続いたが、下向きの10日移動平均線（49293円 同）が足を引っ張る格好となった。
短期的な見方に大きな変化はなく、転換線（49405円 同）などを支持にして、11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線（50255円 同）、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円、10/14安値（46544円）などがある。
（2日終値：3日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.94円（2日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.00円（△0.29円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1607ドル（▲0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：9701.80（前営業日比▲0.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23710.86（△121.42）
10年物英国債利回り：4.469％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.749％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月英ネーションワイド住宅価格
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
7－9月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比） 0.5％ 0.9％・改
（前年比） 2.1％ 0.9％・改
10月ユーロ圏失業率
6.4％ 6.4％・改
11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比） 2.2％ 2.1％
11月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比） 2.4％ 2.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は強含み。アジア時間からの流れを引き継いで買いが先行した。手掛かり材料に乏しい中ではあったが、日米株価指数の上昇などを支えに、24時過ぎには156.18円まで本日高値を更新した。もっとも、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服し、155.70円台まで押し戻される場面もあった。
・ユーロドルは神経質な値動き。欧州勢の参入後もしばらくは1.1610ドル前後でのもみ合いとなっていたが、23時過ぎに1.1623ドルまで上値を伸ばした。ただ、プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると1.1591ドルまで失速。一方で、前日安値の1.1590ドル手前では下げ渋るなど、売りの反応も長続きしなかった。
・ユーロ円は小高い。ドル円やユーロドルの上昇につれて181.36円まで買いが入る場面もあったが、露大統領の発言後には180.70円台まで押し戻された。
・ロンドン株式相場は小幅続落。前日終値を挟んで神経質に上下し、相場は方向感を欠いた。イングランド銀行（英中銀）のストレステストで主要銀行がいずれも資本要件を満たしたことを受け、銀行株が軒並み高に。一方で、前日上昇していた素材株は売りに押された。
・フランクフルト株式相場は反発。米国株高などにつれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。個別ではバイエルが12.08％高と急伸。除草剤の発がん性を巡る米国での訴訟で、米政府がバイエルの主張を支持する方針を示したことが好感された。
・欧州債券相場は上昇。
2日の日経平均は小幅反発。終値は0円17銭高の49303円45銭。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり471/値下がり1080。日銀の利上げに対する期待から、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって大幅上昇。エヌビディアとの協業が伝わったファナックが急伸し、安川電機やハーモニックなど産業用ロボット関連に買いが波及した。証券会社が投資判断を引き上げたダスキンが上場来高値を更新。新興銘柄が敬遠される中、直近上場銘柄には一転突破を期待した買いが入り、ＢＲＡＮＵが16.4％高と急騰した。
一方、東電ＨＤが6％を超える下落。円安に対する期待が後退する中、トヨタやホンダなど自動車株が軒並み安となった。上期が営業減益となった伊藤園が大幅安。月次が失望を誘った三越伊勢丹が6％を超える下落となった。グロース市場では、サンバイオ、プリズムバイオラボ、オンコリスなどバイオ関連の多くが値幅を伴った下げとなった。
日経平均は買い先行も失速。大幅安となった翌日だけに、切り返すのであれば上に値幅が出てほしかった。下げ止まりに対する期待は高まらず、しばらくは気迷いムードの強い地合いが続くだろう。きょうは米国株安を跳ね返してプラスで終えたが、あすは手がかり難が予想されるだけに、本日の米国株の影響を大きく受けることになると思われる。下に振れた場合、節目の49000円を割り込んでしまうと12月の上昇に対する期待が大きく後退する。同水準より上で踏みとどまることができるかに注目したい。
（2日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.88円（前営業日比△0.42円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.16円（△0.67円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1625ドル（△0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：47474.46ドル（△185.13ドル）
ナスダック総合株価指数：23413.68（△137.76）
10年物米国債利回り：4.08％（横ばい）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.64ドル（▲0.68ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4220.8ドル（▲54.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに反発。手掛かり材料に乏しいなか、アジア時間からの買いの流れはNY時間に入ると一巡し、156.00円を挟んだもみ合いに転じた。24時過ぎには一時156.18円まで上昇する場面もあったが、前日高値の156.24円がレジスタンスとして意識されると買いも一服。その後は米10年債利回りが低下に転じた影響もあり、やや上値が重くなった。
・ユーロドルは7日続伸。1.1610ドルを挟んで神経質に上下した。プーチン露大統領が「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」などと発言し、欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押し。もっとも、前日安値の1.1590ドルで下げ止まると買い戻しが入り、5時過ぎには1.1626ドルまで切り返した。
・ユーロ円は4営業日ぶりに反発。23時過ぎに181.36円の高値をつけた後、いったんは露大統領の発言を受けて180.70円台まで失速したものの、一巡後は181.20円台まで再び下値を切り上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米国の利下げ観測が相場を支えたほか、代表的な暗号資産であるビットコインが上昇したことも投資家心理の改善に寄与した。また、ハイテク株の一角が買われ、指数を押し上げた面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。明日に11月ADP全米雇用報告などの発表を控えるなか、積極的に持ち高を傾けにくかった。
・原油先物相場は反落。ロシアの石油インフラに対する攻撃や米国とベネズエラの緊張の高まりも、原油相場の支えとはならず。供給過剰への懸念が拭えない中、時間外から上値の重い展開が続いた。58ドル前半で下落は一服したものの、買い戻しの動きは続かなかった。
・金先物相場は7営業日ぶりに反落。リスク回避ムードが後退したことで、安全資産とされる金は時間外から持ち高調整の売りが優勢に。ニューヨーク勢の入り際に持ち直す場面もあったが、反発した米株主要指数が重しとなって戻りは限られた。一時4200ドルを割り込む場面もあった。
2日06:42 ブレマン・NZ準備銀行（RBNZ）総裁
「低インフレと強い経済の達成を目指す」
2日09:14 城内成長戦略（経済財政）相
「日銀・政府と緊密に連携し2％目標の持続的達成に向け適切な運営期待」
「具体的な金融政策の手法は日銀に委ねるべきだ」
2日09:26 片山財務相
「植田日銀総裁の発言に対するコメントは控える」
「政府と日銀で景気認識の齟齬はない」
2日16:32 赤沢経産相
「今後も日米合意の実施を促進していく」
「総理が言った通り日米同盟は世界で最も偉大な同盟」
2日19:05 ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融安定へのリスクは高まった」
2日22:02 コッハー・オーストリア中銀総裁
「欧州中央銀行（ECB）は小幅なCPIの変動に反応する必要はない」
3日00:09 プーチン露大統領
「欧州は、トランプ政権との交渉による和平実現を妨害している」
「欧州側の要求をロシアは受け入れられない」
「もし欧州が戦争を望むなら、我々は準備万端だ」
3日01:58 トランプ米大統領
「次期FRB議長は来年の早いうちに発表する」
※時間は日本時間
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:00 ◎ ブロック豪準備銀行（RBA）総裁、議会証言
○09:30 ☆ 7－9月期豪国内総生産（GDP、予想：前期比0.7％／前年比2.2％）
○10:45 ◎ 11月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：52.1）
○16:00 ◎ 11月トルコ消費者物価指数（CPI、予想：前月比1.25％／前年比31.60％）
○16:30 ◎ 11月スイスCPI（予想：前月比▲0.2％）
○17:50 ◎ 11月仏サービス部門PMI改定値（予想：50.8）
○17:55 ◎ 11月独サービス部門PMI改定値（予想：52.7）
○18:00 ◎ 11月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：53.1）
○18:30 ◎ 11月英サービス部門PMI改定値（予想：50.5）
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比▲0.4％）
○19:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○未定 ◎ ポーランド中銀、政策金利発表（予想：4.00％に引き下げ）
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○22:00 ◇ ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁、講演
○22:15 ☆ 11月ADP全米雇用報告（予想：1.0万人）
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ労働生産性指数（予想：前期比0.5％）
○22:30 ◇ 9月米輸入物価指数（予想：前月比0.1％）
○22:30 ◎ ラガルドECB総裁、議会証言
○23:15 ◎ 9月米鉱工業生産（予想：前月比横ばい）
◇ 設備稼働率（予想：77.3％）
○23:45 ◎ 11月米サービス部門PMI改定値（予想：55.0）
○23:45 ◎ 11月米総?⑰MI改定値
○24:00 ☆ 11月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.1）
○4日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○4日01:00 ◎ 10月ロシア失業率（予想：2.3％）
○4日02:00 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、一時156.18円まで上昇する場面もあったが、手掛かり材料に乏しいなか156.00円を挟んだもみ合いになった。ユーロドルは欧州を巡る地政学リスクが意識されると一時1.1591ドルまで下押したが、前日安値の1.1590ドル前で下げ止まると買い戻しが入り1.1626ドルまで切り返した。
本日の東京時間でのドル円は、156円を挟んで神経質な動きになるか。日米金利差縮小が上値の重しとなるが、米株が反発したことや高市政権の国債増発を嫌気した円売りが下値を支えることになるだろう。
来週に行われる米連邦公開市場委員（FOMC）、その翌週の日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標の発表を前に、市場は方向感がなくなってきている。
FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇していることや、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。しかしながら、今後の金融政策は不透明なままだ。米国は16日発表予定の雇用統計や、18日発表予定の消費者物価指数（CPI）の結果を見るまでは、利下げが継続されるのかを判断するのが難しい。一方日銀もこれまでは12月の利上げ以後は据え置かれると予想されていたが、植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べていることを考えると、来年再び利上げをする可能性もあり、政策決定会合後の総裁の会見が終わるまでは予断を許さない。ただ、日米金利差が縮小傾向にあることは、ドル円にとって上値の重しにはなる。
一方で、プライマリーバランスを無視した放漫財政の高市政権に対して、市場がネガティブに考えていることもあり、円売りの流れも止めにくい。これまでも日本の純債務残高は比較可能な84カ国で最低水準だったが、国債増発を繰り返すことで財政悪化は拡大し、国際的な評価を損なっている。英国のトラス政権の財政発表時に起こった英国売りのようにはなっていないが、日本売り＝円売りが再開される可能性は拭えないままだ。
ドル円は動きにくい展開になるだろうが、本日は豪ドルが大きく動く可能性がある。本日は豪州から7－9月期に国内総生産（GDP）が発表される。市場では前年比で2023年1－3月期以来の高水準となる+2.2％予想となっている。7－9月期の消費者物価指数（CPI）も前年比で+3.2％と予想を上回り、豪準備銀行（RBA）のインフレ目標レンジを上回った。GDPが市場予想通りかそれを上回る結果になった場合は、景気回復、労働市場の逼迫、そして物価上昇圧力の持続によりRBAの次の動きは利上げになる可能性も高い。GDP次第で動意づく豪ドルが本日のアジア時間の主役になるかもしれない。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49580 +310 （+0.62％）
TOPIX先物 3343.5 +8.5 （+0.25％）
シカゴ日経平均先物 49555 +285
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
2日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを決めるとの観測が、引き続き相場を支えた。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）の次期議長を来年早々に発表すると述べており、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長を選ぶ可能性が高いと伝わるなかで、来年も利下げ基調が続くとの見方もある。そのほか、前日に急落した暗号資産（ビットコイン）が上昇し投資家心理の改善につながっており、ハイテク株の一角を買い戻す動きを誘った。
NYダウ構成銘柄では、ボーイング<BA>、キャタピラー<CAT>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、シスコシステムズ<CSCO>、アップル<AAPL>が買われた。半面、ウォルト・ディズニー<DIS>、コカ・コーラ<KO>、シェブロン<CVX>、IBM<IBM>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比285円高の4万9555円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比70円高の4万9340円で始まった。その後はロング優勢のなかで上げ幅を広げ、米国市場の取引開始直後には4万9740円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は下へのバイアスが強まり、4万9280円まで上げ幅を縮めたが、中盤以降はショートカバーを誘う形となり、4万9580円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9280円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。同バンドと25日移動平均線（5万0270円）とのレンジを維持しているため、押し目待ち狙いのロングを誘う可能性もあるだろう。
買い一巡後は膠着感が強まると考えられるが、オプション権利行使価格の4万9750円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9250円から5万0250円のレンジを想定しておきたい。まずは、4万9250円から4万9750円辺りのレンジ推移のなかで、4万9500円を下回る局面では押し目狙いのロングでの対応に向かわせそうであり、4万9500円辺りでの底堅さを確認しつつ、4万9750円を捉えてくるかを見極めたい。4万9750円を突破できればショートカバーを交えてのロングが入りやすくなりそうだ。
ただ、日銀の利上げ観測から金利や為替動向を意識しながらの相場展開になりやすい面もあるため、短期的に仕掛けてくる動きには注意が必要だ。もっとも、スキャルピング中心の商いのため、下へのバイアスが強まる局面では、その後のショートカバーを狙ったスタンスになろう。
2日の米VIX指数は16.59（1日は17.24）に低下した。17.28と75日線（17.50）を下抜けて始まり、一時16.39まで下げる場面もみられた。ボトム圏での保ち合いを継続しており、リスク選好に傾きそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.77倍に低下した。一時14.85倍をつける場面もみられたが、-1σ（14.85倍）が抵抗線として機能する形になった。米国市場の流れを受けて半導体・AI関連株の一角が買われる可能性はあるものの、下向きで推移する-1σに上値を抑えられる形状を続けているため、同バンドを明確に上抜けてくるまではNTロングに振れにくいだろう。
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は185ドル高の47474ドルで取引を終えた。足元で軟調に推移していた暗号資産が切り返したことなどからセンチメントが改善。場中は値動きがやや不安定となったものの、3指数がそろってプラスで終えた。ドル円は足元155円80銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが285円高の49555円、ドル建てが295円高の49565円で取引を終えた。
米国株高を受けて買いが優勢になると予想する。日経平均は月初から大きく下落しただけにスカッとした上昇にはなりづらいとみるが、下振れへの警戒はいったん和らぐ公算が大きい。米3指数の中ではナスダックのパフォーマンスが最も良く、直近で売られたハイテク株への見直し買いが期待できる。とはいえ、心理的節目の49500円や5日線（49717円、2日時点）より上では戻り売りも出やすいと思われるだけに、米国同様に場中の値動きは不安定となるだろう。日経平均の予想レンジは49300-49800円。
日経225先物は11時30分時点、前日比590円高の4万9860円（+1.19％）前後で推移。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まり、4万9890円まで買われている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、レーザーテック<6920.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナス圏で推移している。リバランスの動きが強まってくるようだと、より半導体・AI関連株に資金が集中しやすくなり、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で14.93倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.83倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。-1σを上回っての推移が続くようだと、25日移動平均線（15.13倍）水準が射程に入ってくるため、NTロングにシフトすることになろう。
欧州連合（EU）は2027年までにロシア産ガス輸入を段階的に廃止することで合意した。
昨日のドル円は、前日の植田日銀総裁による事実上の利上げ宣言をきっかけに売り込んだ向きの踏み上げが中心となると、一時156.18円まで上昇。前日1日の高値156.24円や一目転換線の位置する156.28円が戻りの目処として意識されたこともあり、その後はプーチン露大統領の和平交渉に対する好戦的な発言などを受けたユーロ円の売りなども重なって155.76円まで下押す場面もみられましたが、引けにかけては再び156.09円まで買い戻されるなど、神経質な動きとなってNY市場を終えています。
アジア時間に入ってからは、一時155.61円まで下押す場面もみられましたが、プーチン露大統領が米国との交渉を終えて前向きな見解を示したこともあってか、昨日売られたユーロ円が底堅い動きに。仲値にかけての本邦実需の買いなども観測されると、株価の上昇とともに155.81円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、日銀の利上げに対する織り込みはもちろんのこと、12月FOMCでの米利下げに対する市場の織り込み具合もかなりのもの。FedWatchでは利下げ確率がすでに89.2％まで上昇してきているわけで、日米の金融政策に対するネタとしては、すでに消化済みとなっている状況。そんな中にあって、市場が抱えるリスクといえば、まさに、そうならなかった場合の極端な反応ということになります。
日銀の利上げは宣言済みということもあり、そういったリスクは低下していますが、ことFOMCについては、現実はまだまだ市場が織り込んでいるほどの確実性はないはず。FOMC内部の認識が据え置きと利下げで真っ二つに分かれているなかにあって、最後はパウエルFRB議長の決断にゆだねられている状況であることは確か。ブラックアウト期間である今、確認することが出来るのは、恐らく、今週末のニックティミラオス記者のSNS上での発言やWSJでの投稿記事に限られているといったところ。兎にも角にも、リスクの方向性は明らかです。
本日のロンドン為替市場では、ユーロドルは足もとでの堅調地合いが続く中、経済イベントや要人発言を確認しつつ、NY市場を待つ展開が見込まれる。
経済イベントは、仏・独・ユーロ圏で11月サービス部門購買担当者景気指数の発表が予定されているが、今回は改定値。市場予想（50.8、52.7、53.1）から大きく乖離しない限り市場への影響は限られるかもしれない。また、10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）は前年比で3カ月連続マイナスが見込まれている。こちらも気に留めておきたい。
要人発言では、レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。理事会内でも影響力が強い同氏は10月に「インフレ率が目標を下回る懸念が強まれば、追加緩和の正当性が高まる」との見解を示していた。先月27日に公表されたECB理事会議事要旨（10/29-30分）では一部委員からは利下げサイクルが終了したとの見方が明らかとなった。ECBの年内利下げ観測が後退しているなか、専務理事の政策スタンスに変化がないか確認しておきたい。
テクニカル面では、昨日終了時点で7連騰と堅調な動きとなる中、本日は1.1667ドルにある日足一目均衡表・雲の下限が射程に入ってきた。先月中旬と今月1日の上伸はいずれも雲の下限に阻まれており、突破できれば雲の上限1.1731ドルが視野に入りそうだ。
もっともNY時間に入ると、11月ADP全米雇用報告やラガルドECB総裁の議会証言、11月米ISM非製造業指数と注目材料が目白押しとなっている。これらを見極めたいとして手控えムードが広がる事も考えられる。
他方、トルコでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比31.60％と、4年ぶりの低い伸びが見込まれている。ディスインフレのペースが鈍ってきている中、結果に注目したい。もし予想を下回る伸びとなった場合、11日のトルコ中銀理事会（現時点で、市場では1.00％の利下げが見込まれている）での大幅利下げ観測が強まるかも気にかけておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：11月26日安値1.1547ドル
ドル円：1ドル＝155.69円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝181.26円（△0.10円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1643ドル（△0.0018ドル）
日経平均株価：49864.68円（前営業日比△561.23円）
東証株価指数（TOPIX）：3334.32（▲6.74）
債券先物12月物：134.45円（▲0.25円）
新発10年物国債利回り：1.890％（△0.035％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。本邦長期金利が上昇したことを背景に序盤から売りが散見された。時間外の米10年債利回りが小幅ながら低下したことも重しとなり、一時155.61円まで値を下げた。昨日安値の155.43円が目先のサポートとして意識されると155.80円付近まで下げ渋ったが戻りは限られ、15時過ぎに再び155.51円まで下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。本邦金利上昇に伴って181.04円まで下げたが、日経平均株価が堅調に推移したため下押しも限定的。その後は一時181.29円まで切り上がった。
・ユーロドルはじり高。昨日のNY終盤からの強い地合いが東京市場でも継続。一時1.1648ドルまで値を上げた。
・日経平均株価は続伸。米早期利下げ観測を背景に昨日の米株式相場が上昇した影響を受けて序盤から買いが強まった。人工知能や半導体関連株が相場を主導する形で一時800円超高まで上げ幅を広げた。
・債券先物相場は反落。高市政権の財政拡張政策による国債増発への警戒感から売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.890％と2008年6月以来の高水準を付けた。
ＳＭＢＣ日興証券では、日銀が15日に公表する2025年12月調査の「短観」に関して、最も注目される大企業の業況判断DIでは、製造業が9月調査から1ポイント改善の+15、非製造業が変わらずの+34と予想している。関税政策の不透明感が薄れ、製造業の業況判断を押し上げるとみている一方、日中関係の悪化は個別業種の判断悪化や先行きに対する慎重姿勢として表れると予想している。
中国のレアアース（希土類）磁石メーカー少なくとも3社が輸出許可証を取得し、一部顧客向けの出荷を加速できるようになったようだ。中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領による首脳会談の重要な成果を実現するものとなる。『信報』が外電を引用して2日伝えた。
報道によると、江西金力永磁科技（300748）はほぼすべての顧客に向けた出荷許可を取得した。一方、寧波韵昇（600366）と北京中科三環高技術（000970）一部の顧客への輸出許可を取得したという。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
RBNZブレマン新総裁就任、経済の立て直しと信頼回復が急務
物価安定と情報開示を重視する姿勢の一方、当面のNZドル相場の方向感には不透明感
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）では1日、ブレマン氏が新総裁に就任した。オア前総裁の突然の辞任を受けたラクソン政権による公募の結果、スウェーデン国立銀行(リクスバンク)の第1副総裁であった同氏が指名された。政権はRBNZの権限縮小や予算削減を進めており、金融政策委員の顔ぶれも大きく変わる見通しで、同行には独立性維持と信頼回復が求められる。なお、RBNZは先月に追加利下げを実施し、金融緩和局面が終盤にあるとの認識を示した。ブレマン氏は物価安定と透明性の確保を重視する姿勢を示し、情報開示拡大にも前向きの考えをみせる。一方、失業率悪化など景気は弱く、国民のみならず政権内にも政策への不満がくすぶるなか、早期の景気回復が課題である。為替はNZドルが米ドルに対して底入れの動きをみせるが、先行きには不透明感が残る。日本円に対しては日銀の政策の動向に注意する必要がある。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
豪州景気、一見鈍化も内需がけん引役に、豪ドルは堅調さが続くか
RBAは長期間金利を据え置く可能性、豪ドル相場は堅調さが見込まれるが、日銀の動きには要注意
オーストラリアでは、長引くインフレと金融引き締めが景気の重しとなっていたが、昨年後半には物価が落ち着き、RBA（オーストラリア準備銀行）は利下げに転じた。しかし、物価抑制策の効果が薄れ、雇用の強さもあり足元ではインフレが再加速している。インフレの長期化が懸念されるなか、RBAは先月の定例会合でも金利を据え置いている。
インフレが再燃するなか、7-9月のGDP成長率は前期比年率＋1.58％と鈍化した。ただし、個人消費や設備･住宅投資、公共投資など内需の堅調さが景気を支える一方、在庫調整の動きが大幅に成長率を押し下げた。生産活動もサービス業や建設業、製造業など幅広い分野で改善の動きが広がる様子がうかがえる。
内需が景気を支えるなか、民間投資の底入れは将来的な供給力･潜在成長率向上に寄与する可能性がある。ただし、足元では需給ひっ迫が続いてインフレ圧力が続く見通しで、RBAは政策金利を長期間にわたって据え置くとみられる。市場では来年末にかけて再利上げに動く可能性も意識されている。為替は米ドル安も追い風となって豪ドルが底堅く、対円でも堅調が見込まれるが、日銀の政策は短期的な変動要因となる。
「（自身が議長であれば）今すぐ利下げするだろう」
（ハセット米国家経済会議（NEC）委員長：2025年11月20日）
トランプ米大統領は11月30日、連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に誰を指名するか決めたと語った。そして、12月2日には、次期FRB議長の候補を「来年早々に」発表すると述べた。国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛した。
後任の人事選定を主導しているベッセント米財務長官は、「大統領はクリスマス前に発表する可能性が非常に高い。年明けになるかどうかは大統領の裁量だが、物事は順調に進んでいる」と述べ、人選が最終局面にあることを明らかにした。
最終的な候補者は5名、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏、ハセットNEC委員長、ウォラーFRB理事、ボウマンFRB副議長となっている。
ハセットNEC委員長は、指名されれば就任を受け入れるとトランプ大統領に伝えたこと、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でのより大幅な利下げが望ましい、と述べている。
1.第17代FRB議長のリスクシナリオ
トランプ米大統領は、第1次政権（2017～20年）の時も、現在の第2次政権（2025～28年）においても、米連邦準備理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続けてきた。
パウエル第16代FRB議長は、トランプ関税の不確実性（uncertainty）を理由に、FF金利誘導目標の引き下げを3.75～4.00％までの緩慢なペースで行ってきており、トランプ米大統領は「パウエルFRB議長はいつも遅く間違っている。遅すぎる男」などと繰り返し批判し続けている。
年内に次期FRB議長の人選発表があれば、通常の3-4カ月の移行期間に比べて異例の早期選任となり、おそらく、次期FRB議長は、トランプ米大統領に忖度して、就任後の利下げを表明すると思われる。すなわち、市場は、レームダック化したパウエルFRB議長の金利据え置き路線よりも、影の次期FRB議長の利下げ路線を織り込み始めるのではないだろうか。
2. ハセット第17代FRB議長候補（1962年3月20日生まれの63歳）
・1992年～1997年：連邦準備制度理事会の研究・統計部門のエコノミスト
・ブッシュ第41代米大統領＆クリントン第42代米大統領：財務省の政策コンサルタント
・第1次トランプ米政権：大統領経済諮問委員会（CEA）委員長として「減税・雇用法」の策定と成立に中心的な役割を果たした。
・第2次トランプ米政権：国家経済会議（NEC）委員長として、「税制・歳出法案」の成立に尽力した。
■ラッファー理論「ブードゥー経済学：減税すれば、税収が増える」
ハセット氏は、法人税率を引き下げて国内投資を刺激し、経済成長率を高めて税収確保も実現できるとする「ラッファー理論」を支持してきた。
■「Dow36,000」
1999年10月1日、ダウが10,273ドルで引けた時に、3年～5年後に36000ドルになるとの予言書を発行した。そして、22年後の2021年、ダウ平均は36000ドルに到達した。
ちなみに、ウォーレン・バフェット氏は、2017年の9月に「NYダウ平均が100年後には100万ドルを超える」と発言していた。
大阪12月限
日経225先物 49830 +560 （+1.13％）
TOPIX先物 3328.0 -7.0 （-0.20％）
日経225先物（12月限）は前日比560円高の4万9830円で取引を終了。寄り付きは4万9600円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9555円）を上回る形で、買いが先行して始まった。開始直後につけた4万9530円を安値にロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き時には4万9810円まで買われた。買い一巡後は前場中盤にかけて4万9650円まで上げ幅を縮める場面もみられたが、前場終盤はショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった。
ランチタイムで4万9900円に乗せると、後場の取引開始直後には5万0160円まで買われた。その後は5万0030円～5万0160円辺りでの保ち合いを継続。終盤にかけては持ち高調整とみられる動きにより、上げ幅を縮めている。
アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]など指数インパクトの大きい半導体・AI関連株が買われており、日経平均型を牽引する形となった。一方で、このところ上昇を強めていたメガバンクが利益確定の売りに押されており、TOPIXはマイナスとなった。
米国ではCMEのフェドウォッチによると、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ確率が8割を超えているほか、国内では12月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まっている。これを受けて、足もとでメガバンクなどへの物色が目立っていたが、日米金融政策について市場は相当織り込んだとみられ、日米金融会合の結果を前に、ニュートラルにする形でリバランスの動きが入った面があると考えられる。
日経225先物はボリンジャーバンドの-1σ（4万9260万）からのリバウンドにより、25日移動平均線（5万0280円）に接近する形になった。足もとのレンジ内での推移ではあるが、半導体・AI関連株へのリバランスの動きが継続するようだと、25日線突破からショートカバーを交えての上昇が意識されてくるだろう。
目先的には5万円処で強弱感が対立すると考えられるものの、オプション権利行使価格の5万円を中心とした上下の権利行使価格となる、4万9750円から5万0250円でのレンジを想定。
5万円での底堅さがみられる局面においては、25日線突破から+1σ（5万1270円）が射程に入ってくる可能性はありそうだ。日米金融会合の結果待ちのなかで商いは膨らみにくいものの、本日のようなリバランスの動きが継続するようだと、トレンドが出やすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。ボリンジャーバンドの-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートを巻き戻す動きに向かわせているようである。一時14.99倍をつけており、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、NTロングにシフトする形でのリバランスが意識されそうだ。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4183枚、ソシエテジェネラル証券が8412枚、サスケハナ・ホンコンが2852枚、JPモルガン証券が2045枚、SBI証券が1708枚、バークレイズ証券が1514枚、ゴールドマン証券が1292枚、ビーオブエー証券が1155枚、野村証券が1097枚、松井証券が1039枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万3472枚、ソシエテジェネラル証券が2万1730枚、バークレイズ証券が9704枚、JPモルガン証券が7511枚、ゴールドマン証券が5518枚、モルガンMUFG証券が4767枚、ビーオブエー証券が3033枚、シティグループ証券が2678枚、みずほ証券が2361枚、野村証券が1776枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて11月ADP全米雇用報告や11月米サプライマネジメント協会(ISM)非製造業指数などを見極めていくことになる。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は90％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
11月ADP全米雇用報告は前月比+1.0万人と予想されており、10月の同比+4.2万人からの増加幅の減少が見込まれている。予想を下回った場合、さらにマイナスに落ち込んでいた場合は、来週の利下げがほぼ確実となり、来年1月のFOMCでも利下げ観測が高まる可能性に警戒しておきたい。
11月米ISM非製造業指数は52.1と予想されており、10月の52.4からの悪化が見込まれている。発表が先送りされている11月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）の参照値として、雇用指数（10月は48.2）、価格指数（10月は70.0）にも注目しておきたい。
先日発表された11月米ISM製造業景気指数は48.2で、10月の48.7から悪化、雇用指数は44.0で10月の46.0から悪化、価格指数は58.5で10月の58.0からは上昇していた。
トランプ米大統領は、11月30日に「次期FRB議長を決定した」と述べ、昨日は次期FRB議長の候補を「来年早々に発表する」と述べた。そして、国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏を有力候補として示唆し、「尊敬される人物」と称賛したことで、ハセット第17代FRB議長の可能性が高まっている。
辞任の噂が流れているパウエルFRB議長の去就などにも注目しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、156.58円（11/28高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、154.67円（12/1安値）
今晩は引き続き堅調か。昨日はビットコインが大幅反発したことや、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待、年末ラリーへの期待などで主要3指数がそろって反発。12月1日に427ドル安と6日ぶりに反落したダウ平均は307ドル高まで上昇し、185.13ドル高（+0.39％）で終了。ハイテク株主体のナスダック総合も1.08％高まで上昇後、0.59％高で終了した。引け後の動きでは、データセンター向け半導体製造の米マーベル・テクノロジーが予想を上回る決算を発表し、株価は時間外で9％近く上昇した。カジュアル衣料の米アメリカン・イーグル・アウトフィッターズもホリデーシーズンの好調や既存店売上高見通しの上方修正が好感され時間外で10％近く上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待や、ビットコイン価格の反発によるセンチメントの改善、総じて良好な企業決算などを背景に引き続き堅調か。10日に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げがほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％と11月中旬の40％割れから大きく上昇した。今晩は11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIなどが発表される。ADP民間部門雇用者数は10月分の4.2万人増から11月は1.0万人増に減少する見通しで、予想通りとなれば利下げ期待が一段と強まることになる。
今晩の米経済指標・イベントは11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、9月鉱工業生産、11月S&Pグローバル総合・サービス業PMI確定値など。企業決算は寄り前にダラー・ツリー、引け後にセールスフォースが発表予定。
日経平均株価は続伸。力強さに欠ける展開だったが、3日ぶりの陽線を形成して5日移動平均線（49778円 12/3）上を回復した。
RSI（9日）は前日55.7％→61.8％（12/3）へ上昇。短期的な見方に大きな変化はなく、25日移動平均線（50229円 同）や11/20高値（50574円）を超え、目先波動の上げ転換を確認できるかが重要なポイントとなる。
一方、25日移動平均線が下向き始めている点には留意が必要である。あすにでも早々に25日移動平均線上を回復するような勢いでもない限り、11月後半からのもみ合いを下放れる可能性が次第に高まりつつある。
上値メドは、心理的節目の50000円、25日移動平均線、11/20高値（50574円）、心理的節目の51000円、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48612円 同）、11/21安値（48490円）、11/19安値（48235円）、心理的節目の48000円や47000円などがある。
3日の日経平均は大幅続伸。終値は561円高の49864円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり432/値下がり1120。アドバンテストが5.3％高、レーザーテックが7.3％高、ＳＣＲＥＥＮが7.9％高と、半導体株の多くが大幅上昇。住友電工や古河電工など電線株にも強い買いが入った。日銀の12月利上げが意識されて直近で売られていた三井不動産や三菱地所など不動産株が軒並み高。月次を材料にＴＯＫＹＯＢＡＳＥやＦ＆ＬＣが急伸した。
一方、直近で日銀の利上げ期待を背景に買われていた三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が軟調。半導体株は買われるものが多かった中、キオクシアは高く始まったものの下落で終えた。システム障害の影響もあって月次がさえなかった良品計画が2％を超える下落。ツルハＨＤに対するTOB価格を引き上げたイオンが6％を超える下落となった。
日経平均は大幅続伸。きのう米国株安を跳ね返してプラスで終え、きょう上に値幅が出たことで、日本株に対する過度な警戒はいったん後退すると見込まれる。12月1日の950円安は相場の変調ではなく、需給要因にすぎなかったとの見方が強まるだろう。
本日の米国では、11月ISM非製造業景況指数や11月ADP雇用統計など注目度の高い指標の発表がいくつか予定されている。市場は来週9～10日のFOMCで利下げが実施されることを織り込んでいるが、それをサポートするような結果が出てくるかどうかが注目される。指標がやや弱めで米国の長期金利が低下すれば、今晩の米国株やあすの日本株にプラスの影響が及ぶ公算が大きい。日経平均はきょうの上昇（終値：49864円）で5日線（49778円、3日時点、以下同じ）は上回った。間を置かず25日線（50229円）を上回ることができるかに注目したい。
（3日終値：4日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.12円（3日15時時点比▲0.57円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.01円（▲0.25円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1668ドル（△0.0025ドル）
FTSE100種総合株価指数：9692.07（前営業日比▲9.73）
ドイツ株式指数（DAX）：23693.71（▲17.15）
10年物英国債利回り：4.447％（▲0.022％）
10年物独国債利回り：2.747％（▲0.002％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スイス消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.2％ ▲0.3％
11月仏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.4 50.8
11月独サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.1 52.7
11月ユーロ圏サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
53.6 53.1
11月英サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値
51.3 50.5
10-12月期南アフリカ経済研究所（BER）企業信頼感指数
44 39
10月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
(前月比) 0.1％ ▲0.1％
(前年比) ▲0.5％ ▲0.2％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円はさえない。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から、米長期金利の低下とともに全般にドル売りが進んだ。米10年債利回りは4.04％台まで低下した後に4.08％台まで切り返す場面があったものの、ドル売りの流れは変わらず一時155.01円まで下押しした。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは強含み。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。ADP全米雇用報告後には一時1.1675ドルと10月20日以来の高値を更新。その後も高値圏で底堅く推移した。
・ユーロ円は上値が重い。欧州勢の参入後はしばらく底堅く推移し、22時30分過ぎに181.46円の高値をつけた。もっとも、一巡後はドル円の下げにつれて180.80円まで売りに押された。
・ロンドン株式相場は小幅に3日続落。前日終値を挟んだ水準でのもみ合いに終始した。今週はここまで穏やかに上値を切り下げているが、総じて方向感は乏しい。この日は素材株が全般に堅調推移となった一方、金融株が下落して相場を押し下げた。
・フランクフルト株式相場は小反落。小高く始まったものの、徐々に上値が重くなった。もっとも、積極的に売りを進める展開にもなっておらず、前日終値を挟んだ水準でのもみ合いが中心だった。個別ではコメルツ銀行（2.89％安）やメルセデス・ベンツグループ（2.67％安）、BASF（2.08％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は上昇。米債券高につれた
（3日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.25円（前営業日比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝181.21円（△0.05円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1671ドル（△0.0046ドル）
ダウ工業株30種平均：47882.90ドル（△408.44ドル）
ナスダック総合株価指数：23454.09（△40.42）
10年物米国債利回り：4.06％（▲0.02％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝58.95ドル（△0.31ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4232.5ドル（△11.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.4％ 0.2％
11月ADP全米雇用報告
(前月比) ▲3.2万人 4.7万人・改
9月米輸入物価指数
(前月比) 0.0％ 0.1％・改
9月米鉱工業生産
（前月比） 0.1％ ▲0.3％・改
9月米設備稼働率
75.9％ 75.9％・改
11月米サービス部門PMI改定値
54.1 55.0
11月米総?⑰MI改定値
54.2 54.8
11月米ISM非製造業指数
52.6 52.4
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は反落。次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、同氏がトランプ米大統領の意向に沿って利下げを進めるとの思惑から全般にドル売りが進んだ。強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押し。もっとも、節目の155.00円手前では下げ渋り、引けにかけては155.30円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米経済指標では11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となった一方、11月米ISM非製造業景況指数は予想を上回った。指標発表後にはそれぞれドル売り、ドル買いの反応が見られたが、相場への影響は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは8日続伸。欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
・ユーロ円は小幅ながら続伸。22時30分過ぎに181.46円の高値をつけたものの、その後はドル円の下げにつれて180.80円まで反落した。もっとも、売りが一巡するとユーロドルの上昇やドル円の下げ渋りなどに伴い、181.20円前後まで買い戻しが入った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。11月ADP全米雇用報告が市場予想より弱い結果となり、米利下げ観測が改めて意識された。マイクロソフトが人工知能（AI）関連のソフトウェア販売目標を引き下げたとの報道を受けて下落し、寄り付き直後にはマイナス圏に沈む場面があったものの、その後は次第に下値を切り上げる展開に。取引時間の終盤には490ドル超高まで値を上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。11月ADP全米雇用報告が予想より弱い結果となったことを受け、来週の米利下げ観測が改めて意識された。
・原油先物相場は反発。ウクライナ和平を巡る米露協議が2日に行われたものの、目立った進展はなかった。ロシアに対する制裁解除への期待が後退し、ロシア産原油の供給懸念が強まるなか、原油先物は一時59ドル後半まで上昇する場面があった。
・金先物相場は反発。序盤に発表された11月ADP全米雇用報告が予想に反して減少していたことが分かると、安全資産の金に資金が向かった。その後、同月ISM非製造業景況指数が予想より強かったことで上げ幅を縮めたものの、為替でドル安が進んだことがドル建て金の支えとなった。
3日14:59 城内成長戦略（経済財政）相
「円安、家計・企業の購買力下押しする可能性に留意必要」
「為替相場、ファンダメンタルズ反映し安定的に推移することが重要」
「円安、輸出企業の収益にプラスの面ある」
「円安、海外進出企業の国内回帰で産業の空洞化解消にプラス」
「ばらまきや放漫財政ではなく、経済指標など踏まえた戦略的財政出動が大事」
3日19:37 ドレンツ・スロベニア中銀暫定総裁
「現在の金利水準は適切」
3日19:43 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「ECBはインフレの一時的な振れに反応すべきではない」
3日21:24
「ユーロ高がユーロ圏のインフレを抑制してきた」
3日22:42 ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「インフレ率は2％付近にあり、コア指数はECBの中期的な目標と一致」
「ECBは今後数カ月間、インフレ率が目標の2％付近で推移すると予想」
「見通しに対するリスクは引き続き両サイドにある」
3日23:33 ベッセント米財務長官
「トランプ大統領は15-20％の関税を常態化させた」
「関税はインフレ心理を引き起こしていない」
「最高裁は大統領の関税撤回について慎重になる必要がある」
「大統領は最高裁の関税決定に対して楽観的」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○09:30 ◇ 10月豪貿易収支（予想：42.19億豪ドルの黒字）
○16:00 ◎ 11月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.2％／前年比0.5％）
コア指数（予想：前月比横ばい／前年比2.5％）
○17:00 ◇ 11月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30 ◇ 11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：48.5）
○18:00 ◎ 7－9月期南アフリカ経常収支
○18:30 ◎ 11月英建設業PMI（予想：44.1）
○19:00 ◎ 10月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比横ばい／前年比1.3％）
○19:00 ◎ コッハー・オーストリア中銀総裁、講演
○21:00 ☆ 7－9月期ブラジル国内総生産（GDP、予想：前期比0.2％／前年同期比1.7％）
○21:30 ◇ 11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:45 ◎ マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○22:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：22.0万件／196.1万人）
○24:00 ◇ 11月カナダIvey購買部協会景気指数
○24:00 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○5日02:30 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）副議長、講演
○5日03:00 ◎ 11月ブラジル貿易収支（予想：57.00億ドルの黒字）
○5日03:00 ◎ デギンドスECB副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、強弱まちまちな内容となった米経済指標後には155.40円を挟んで上下に振れたものの、次第に上値の重さが意識されると一時155.01円まで下押した。ユーロドルは、欧米金利差縮小への思惑からユーロ買い・ドル売りが出た。1.16ドル台半ばで下値の堅さを確認すると、1.1678ドルと10月17日以来の高値を更新した。
本日の東京時間でのドル円は、市場を動意づけるようなイベントが少ないことで、本邦や時間外の米債券市場の動きを睨みながら神経質な値動きになりそうだ。
来週には米連邦公開市場委員（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表される。今年最後のイベントを前に、市場は思惑的な動きで上下を繰り返している。本日は本邦の対外対内証券売買契約等の状況と豪州から貿易収支が発表される以外は市場が注目するイベントがなく、ここ最近は神経質な動きを見せている日米の債券市場や株式市場に連れて、ドル円は動くことになりそうだ。
ドル円を支えるのは、引き続き日米金利差縮小期待が高まっていること。FOMCでの利下げ確率は9割弱まで上昇し、日銀の利上げも概ね市場が織り込んではいる。ただ、市場が注目するのは12月の結果だけではなく、来年初旬に米連邦準備理事会（FRB）が利下げを継続するのか、日銀の追加利上げが行われるかに焦点は移りつつある。
昨日、ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙のティミラオス氏が、昨日予定されていたヴァンス副大統領とFRB議長候補のインタビューが中止されたのは、トランプ大統領がすでに議長を決め、それがハセット米国家経済会議（NEC）委員長なのではないかとの憶測が広がった。ハセット氏がFRB議長に就任すれば、トランプ大統領の意向を組み、来年も利下げを継続するとの予想が高まっている。一方、国内では植田日銀総裁が利上げしても「まだ緩和的」と述べるなど、12月以後も金融引き締めが継続されるとの予想もある。これらの動きが進めば、米財務省が公表した「アベノミクス導入から12年が経過し、状況は大きく変化していることから、インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割を強調した」と米国側の要望通りの結果になるだろう。
一方、高市政権のプライマリーバランスを無視した財政政策に対する懸念は強く、引き続き長期的には円安トレンドが続くとの予想も多い。本邦の2・10年債利回りが17年ぶりの水準まで上昇しているのは、日銀の利上げ期待だけではなく、放漫財政による債券売りという側面もある。堅調な株式市場とは異なり、債券市場では日本売りとなっている。昨日は豪ドル円やポンド円が年初来高値を更新したが、株高でのリスク選好という正の側面だけではなく、日本売りによる負の側面もあることが円安の流れを止めにくそうだ。
なお、本日も豪ドルの動きにも注目したい。昨日発表された7－9月期国内総生産（GDP）は予想を僅かに下振れたが、4－6月期分は前期比、前年比ともに上方修正された。株高もあり豪ドルは対円で年初来高値を更新したほか、対ドルでも10月下旬以来の0.66ドル台まで上昇。来週8－9日に豪準備銀行（RBA）理事会が開かれ、RBAが更にタカ派に転じる可能性がある。また、11日には豪雇用統計も発表されることで、豪州のイベントを前に豪ドルが上値を狙いに行く可能性もありそうだ。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 49910 +80 （+0.16％）
TOPIX先物 3334.0 +6.0 （+0.18％）
シカゴ日経平均先物 49870 +40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
3日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。11月のADP雇用統計が増加を見込んでいた市場予想に反して減少したことで、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が強まった。11月のISM非製造業景況指数は予想を上回ったが、個別項目で「雇用」は判断の分かれ目となる50割れが続いたことも、利下げ期待を高める内容として受け止められた。
NYダウ構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、マクドナルド<MCD>、アメリカン・エキスプレス<AXP>、アムジェン<AMGN>が買われた。半面、AIソフトウエアの販売目標を引き下げたとの観測によりマイクロソフト<MSFT>の下げが目立ったほか、ボーイング<BA>、トラベラーズ<TRV>、エヌビディア<NVDA>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比40円高の4万9870円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比40円高の4万9870円で始まった。その後はショート優勢のなかで4万9600円～4万9700円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始直後には下へのバイアスが強まり、4万9290円まで売られる場面もみられた。ただ、売り一巡後は再び4万9600円水準まで下げ幅を縮めると、終盤にかけてはショートカバーを交えて切り返し、4万9910円とプラス圏を回復してナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで4万9290円まで売られる場面もみられたが、ボリンジャーバンドの-1σ（4万9240円）が支持線として機能する形で切り返しており、25日移動平均線（5万0260円）とのレンジを維持している。5万円近辺では強弱感が対立しやすいものの、-1σ接近では押し目待ち狙いのロングを誘う可能性はあるだろう。
-1σと25日線とのレンジにより、オプション権利行使価格の4万9250円から5万0250円のレンジを想定する。ナイトセッションではマイクロソフトの下げが嫌気される場面もあったが、マイクロチップテクノロジー<MCHP>、オンセミコンダクター<ON>、マーベル・テクノロジー<MRVL>など半導体株の一角が買われており、半導体・AI関連株への関心は依然として強そうだ。フィラデルフィア半導体（SOX）は1.8％の上昇となっている。
日経225先物は前日の-1σ水準から25日線までの上昇による反動安が意識されそうだが、積極的にショートを仕掛けてくる動きは限られそうで、下へのバイアスが強まる局面ではその後のカバー狙いのスタンスに向かわせそうだ。5万円近辺での底堅さがみられるようだと、25日線突破を狙ったロングが入りやすいだろう。
3日の米VIX指数は16.08（2日は16.59）に低下した。17.28まで上昇する場面もみられたが、75日線（17.51）が抵抗線として意識される形だった。一時15.93まで下げる場面もみられており、リスク選好に向かわせそうである。
昨日のNT倍率は先物中心限月で14.97倍に上昇した。-1σ（14.84倍）水準での攻防をみせるなかで、同バンドを明確に上抜けてきたことで、NTショートの巻き戻しを誘ったようである。前日の反動をみせてくる可能性はあるが、25日線（15.13倍）水準が射程に入ってきたため、引き続きNTロングにシフトする形でのリバランスが入りやすいだろう。
東京市場は一進一退か。米国株は上昇。ダウ平均は408ドル高の47882ドルで取引を終えた。11月ADP雇用統計が雇用の減速を示唆する結果となったことで利下げに対する期待が高まり、株式に資金が向かった。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが40円高の49870円、ドル建てが50円高の49880円で取引を終えた。
米国株は上昇したが、マイクロソフト、エヌビディア、アップルなどハイテク大手の一角が下落しており、ナスダックは小幅な上昇にとどまった。弱めの雇用指標を受けて米国の長期金利は低下しており、ドル円は円高（ドル安）に振れている。CME225先物からは横ばい圏からのスタートが想定される。これらの点から、日本株は米国株高を素直に好感しづらい1日になると予想する。下げるようなら下値では買いが入るとみるが、買いが入っても節目の5万円より上は重いだろう。大型ハイテク株の強い上昇を期待しづらい中、場中は方向感に欠ける地合いが続くと予想する。日経平均の予想レンジは49500-50200円。
昨日の海外市場では、米長期金利が低下。つれるかたちでドル全般に戻り売りとなりました。ユーロドルやポンドドルの上昇が目立ったわけですが、ユーロドルについては、11月13日の高値1.1656ドルや10月28日の高値1.1669ドルを上抜けたことから、11月5日の安値1.1469ドルと11月21日の安値1.1491ドルを底としたダブルボトムを形成。加えて、一目雲の中に入りこんでくるなど、チャート的な妙味も出た動きとなっています。
ドル円は、それらについて回っただけといったところ。強弱両サイドの米指標に上下させられながらも、米10年債利回りの4.0421％までの低下につれて一時155.01円まで値を下げることになりました。
ただ、こちらもチャート的にいえば、1日同様に一目基準線手前でしっかりとサポートされたわけで、アジア時間の買い戻しにもつながっているといったところ。その他の通貨ペアをみても明らかなように、全般ドルの買戻しの動き。目先は本日両サイドに縮まってきている一目基準線の155.03円と一目転換線の155.93円が意識されています。東京勢のフローからは、連日観測されている実需の買いが朝方から観測されていますが、それ以外は様子見気分からは抜け出せないままでいます。
いずれにしても、日米の金融政策調整が12月に決定される可能性がかなり高まってきているなかにあって、昨日もお伝えしている通り、市場はすでにかかる決定について織り込み済みとなっている状況。改めて、市場に蔓延るリスクの方向性を認識しておきたいところです。
日経225先物は11時30分時点、前日比710円高の5万0540円（+1.42％）前後で推移。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）には届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングの動きが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜けると上へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、ショートカバーを誘う形になった。これにより、25日線とボリンジャーバンドの+1σとのレンジに移行するため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円とのレンジが意識される。まずは25日線を固めてくる動きになると考えられ、同線水準での押し目狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で14.92倍に低下した。一時14.99倍をつけているが、節目の15.00倍に乗せなかったこともあり、その後は前日の大幅上昇に対するリバランスが入っているようだ。ただ、前日に突破した-1σ（14.82倍）を上回って推移しているため、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
本日のロンドン為替市場では、ポンドドルは経済イベントを確認後、NY勢の参入待ちの展開となるか。
経済指標は、11月建設業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されており、市場予想は前月並みの44.1となっている。昨日のポンドドルは11月英サービス業PMI・確定値が予想を上回ったことをきっかけにポンド買いが強まると、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げ志向になるとの思惑から米長期金利が低下して全般ドル売りが進んだことも追い風となり、10月28日以来となる1.3354ドルまで上昇した。テクニカル面でも、昨日の上昇で日足・一目均衡表の雲の中に入っており、目先は雲の上限1.3422ドルが視野に入っている状況である。そうした中で予想を上回る結果となればポンド上昇を後押しする可能性がある。
要人発言では、マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員の講演が予定されている。18日の英中銀（BOE）のMPCについて、金利先物市場では0.25％の利下げがほぼ織り込まれている状況である。前回11月のMPCでは5対4の僅差で金利据え置きが決定し、同委員は据え置きを主張していた。金融スタンスに変化が見られれば利下げ観測が高まってポンド売り戻しが優勢となるかもしれない。発言内容に注意したい。
そのほか、ユーロ圏ではコッハー・オーストリア中銀総裁やチポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事の発言機会も予定されている。
ただ、本日のNY市場では、11月チャレンジャー人員削減数や新規失業保険申請件数といった雇用関連の指標発表が控えており、これらを見極めたいとのムードが漂うと売買が手控えらえることも考えらえる。引き続き、次期米FRB議長人事に関する報道にも気を付けたい。
他方、スウェーデンでは11月消費者物価指数（CPI）が発表予定。市場予想は前年比が+0.5％、コア・前年比は+2.5％と、いずれも前回（+0.9％、+3.1％）からの伸び鈍化が見込まれている。スウェーデン中銀は先月の理事会で政策金利を据え置いたほか、当面はこの水準を維持するとしている。市場では次の一手は利上げと見られているが、結果を受けて市場の見立てに変化がないか気にしておきたい。
想定レンジ上限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.3422ドル
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1731ドル
想定レンジ下限
・ポンドドル：日足・一目均衡表の転換線1.3218ドル
・ユーロドル：1日安値1.1590ドル
ドル円：1ドル＝155.22円（前営業日NY終値比▲0.03円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.98円（▲0.23円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1660ドル（▲0.0011ドル）
日経平均株価：51028.42円（前営業日比△1163.74円）
東証株価指数（TOPIX）：3398.21（△63.89）
債券先物12月物：134.11円（▲0.34円）
新発10年物国債利回り：1.935％（△0.045％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
7713億円の処分超 5773億円の取得超・改
対内株式
6556億円の取得超 3515億円の処分超・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。本邦長期金利の上昇が嫌気され、東京序盤には一時155.02円まで下落したが、昨日安値の155.01円がサポートとして意識されるなど、節目の155円を割り込めず反発。中国人民銀行が設定したドル人民元の中間値が市場予想よりもドル高・元安だったことを受けてドル人民元が上昇したことにつれた面もあり、一時155.54円まで切り返した。
一方で、「日銀が12月の会合で利上げの可能性が強まる」「高市政権も容認する構え」などの一部報道が伝わると155.19円前後まで失速する場面も見られた。
・ユーロ円も下値が堅い。本邦金利の上昇に伴って一時180.83円まで下げたが、昨日安値の180.80円を前に下げ渋ると、ドル円の買い戻しにつれて181.29円まで持ち直した。一方、日銀絡みの報道により181円を割り込むタイミングもあった。
・ユーロドルは頭が重い。昨日に上昇した反動が出たほか、対人民元でのドル買い圧力が影響した面もあり、一時1.1653ドルまで値を下げた。
・日経平均株価は続伸。昨日の米国株高が相場を支えた。この日もロボット関連株を中心に買いが強まり、指数は1100円超高の高値引けとなった。
・債券先物相場は続落。国債増発への懸念から引き続き足元の弱い地合いが継続した。10年債利回りは一時1.935％と2007年7月以来の水準を付けた。
モルガン・スタンレーは、低迷が続く中国の不動産市場をてこ入れするため、中国当局が住宅ローンの利子補給にかじを切る可能性があるとの見方を示した。年間で約4000億元の支出が必要になると試算している。『信報』が3日伝えた。
モルスタの中国チーフエコノミスト、ケイ自強氏は、政府が2026年に漸進的かつ柔軟な方法で財政刺激策を実施する可能性があると予想。今年に入り、不動産市場の縮小が一段と進むなか、政策議論を経て住宅ローンの利子補給が選択肢の一つになる可能性があると指摘した。
ケイ氏は、市場心理を安定させるには大規模な利子補給が必要であり、新規だけでなく既存の住宅ローンも対象にすべきだと主張した。新たな支援策がなければ、不動産市場の底入れは27年かそれ以降になるとの見通しを示した。
海外メディアは先月、中国当局が低迷する市場心理の改善に向け、新規の個人向け住宅ローンに対する利子補給を初めて全国規模で実施するなどの複数政策案を検討中と報じた。関係者によると、少なくとも今年7－9月期から議論が始まっているが、実施時期や詳細は不透明だという。
東海東京インテリジェンス・ラボでは、米長期金利（10年国債利回り）についてリポートしている。米長期金利は4％をやや上回る水準で小幅な動きが続いている。12月FOMCでの利下げ観測が強まる中、米長期金利には当面、低下圧力がかかりやすい状況が続くとみられる。ただし東海東京では、トランプ関税や拡張的な財政政策はインフレ再燃リスクをはらんでいると指摘。これに加えて財政赤字の拡大や米国経済の底堅さを背景に、4％を大きく下回る水準で定着する公算は小さいとみている。当面の米長期金利は、4％を挟んで上下0.2％程度が基本レンジになると予想している。
ベッセント米財務長官はイベントで、中国が米中貿易協議で約束した内容を履行していると述べた。米国産大豆1200万トンの購入を含め、中国は計画通りに合意の全内容を実行しているという。『信報』が4日伝えた。
ベッセント氏は、取引が2026年2月末に完了するとの見通しを示した。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・田中 理氏
ドイツ連立政権に分裂の火種 改革遂行能力が試される年金法案採決
年金改革を巡って、ドイツの連立政権内の緊張が高まっている。５日に予定される法案採決では、一部の与党議員が造反の意向を示唆。連立パートナーからは、年金改革が頓挫した場合、連立政権の存続にとって重要な意味を持つとの発言も聞かれる。法案採決の行方は予断を許さない。
もっとも、この段階で連立政権が崩壊するリスクは低い。連立政権にとっては、構造不況に陥ったドイツ経済の再生や産業競争力の回復が急務だ。春の連邦議会選挙後、連立を組む二会派・三政党の支持率が低下し、一部の調査で極右政党が最多の支持を集める。与党勢力は、改革の頓挫や、連邦議会の解散・総選挙につながる恐れがある連立解消を望んでいない。
現在の連立政権は第二次世界大戦後の歴代政権の中で最も議席の占有率が低く、議会基盤は極めて脆弱だ。今後も重要法案審議で連立内の不況和音が高まる恐れがあり、中長期的には構造問題の解決に向けた改革遂行能力と政治安定が不安視される。
2025年のクリスマスは、支持率が最低の36％程度まで落ち込んでいるトランプ米大統領にとって憂鬱な季節になりつつある。年内にエプスタイン文書が公開され、最高裁がトランプ関税に関する違憲判決を出す可能性がある。
1.エプスタイン文書の公開：MAGA（米国を再び偉大に）の反旗
2025年11月18日、米国議会は司法省に対して「エプスタインに関連する公的ファイルの全面開示」を義務づける法案を可決し、19日にトランプ米大統領が署名したことで、司法省は30日以内（※12月19日）に公開を行う方針を示している。
トランプ米大統領は、これまでエプスタイン文書の開示を拒んでいたが、1人の共和党議員が開示に向けた採決を求める請願を準備し、3人の共和党女性議員が賛同し、民主党議員も加わって開示要求法案が可決された。
グリーン議員は、トランプ米大統領の「アメリカを再び偉大に（MAGA）」の運動を支持し、民主党のバイデン氏が当選した2020年大統領選でトランプ氏の勝利を主張し続けるなど、MAGAの代表格だったが、2026年1月で議員辞職すると表明した。
2. 米国連邦最高裁判所の反旗
トランプ第2次政権は、財政赤字と貿易赤字の削減を目論んでおり、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に「貿易赤字が国家安全保障を脅かしている」として非常事態を宣布して国別相互関税を課した。すなわち、トランプ関税を導入することで、税収増による財政赤字の削減、関税による貿易赤字の削減が意図されていた。
しかし、5月の連邦国際通商裁判所での1審と8月の連邦抗訴裁判所での2審では、「IEEPAは大統領に輸入規制の権限を付与するが、関税賦課権限は与えていない」「貿易赤字は国家非常事態とは認められない」と判断した。
そして、11月から始まった連邦最高裁の口頭弁論でも、保守派を含む複数の判事がIEEPAに基づくトランプ関税政策に厳しい態度を示した
最高裁の判事は、リベラル派3人、保守派6人で構成されている。このうち、保守派のエイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事、ニール・ゴーサッチ判事はいずれも、トランプ氏が政権1期目で任命している。
ロバーツ最高裁長官は、大統領に与えられている外交権限が議会の課税権限に優先するのであれば、「行政権と立法権という2つの権力のバランスを無効にするようなものだ」と指摘した。ソトマイヨール判事は「関税は税金ではないと主張したいのだろうが、税金そのものだ」と指摘した。トーマス判事は、IEEPAに基づく関税を違憲とするように大統領の権限を狭義に解釈すると、将来の緊急事態に大統領が適切に対応できる能力が制限されるのではないかとの懸念を表明していた。
大阪12月限
日経225先物 51000 +1170 （+2.34％）
TOPIX先物 3394.0 +66.0 （+1.98％）
日経225先物（12月限）は前日比1170円高の5万1000円で取引を終了。寄り付きは4万9820円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万9870円）に届かず、小幅に下落して始まった。ただし、寄り付きでつけた4万9820円を安値にロングが強まり、現物の寄り付き時には5万円の大台を回復。
前場中盤にかけては25日移動平均線水準で強弱感が対立する形で、5万0200円～5万0300円辺りでもみ合う場面もみられた。その後は25日線を明確に上抜くと、上へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0600円まで上げ幅を広げた。ランチタイムでは5万0500円～5万0600円水準で保ち合い、後場の取引開始時にレンジを上抜くと、ショートカバーを誘って一段とロングの勢いが強まり、終盤にかけて5万1060円まで買われる場面もみられた。
日経225先物は現物の寄り付き時に5万円の大台を回復し、抵抗線として意識されていた25日線での攻防を経て、同線とボリンジャーバンド+1σ（5万1330円）とのレンジに移行してきた。後場一段高で+1σを射程に入れたトレンドが強まったことで、レバレッジ型ETFのヘッジ対応の動きも意識された形である。
日経225先物は11月上旬から中旬にかけての抵抗線だった+1σに接近してきたことにより、同バンドを捉える局面では戻り待ち狙いのショートから強弱感が対立しやすい。一方で、+1σを明確に上抜いてくると、11月4日につけた5万2700円を射程に入れた、ショートカバーを交えたロングが強まりやすいとみておきたい。
TOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識される可能性もあるため、ショートを仕掛けにくくさせそうだ。いったんは25日線と+1σのレンジであるオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円での推移になりそうだが、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応となろう。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。前場は節目の15.00倍に乗せることができず、前日の大幅な上昇に対するリバランスが入る形で14.91倍まで低下した。ただし、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]といった指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。目先的には25日線が位置する15.12倍が射程に入り、これを突破してくるようだと11月4日の15.79倍を意識したNTロングでのスプレッド狙いの流れが強まりそうである。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万8230枚、ソシエテジェネラル証券が1万1612枚、サスケハナ・ホンコンが3604枚、日産証券が2869枚、JPモルガン証券が2463枚、野村証券が2263枚、SBI証券が2146枚、バークレイズ証券が2051枚、ゴールドマン証券が1748枚、モルガンMUFG証券が1058枚だった。
TOPIX先物はABNクリアリン証券が2万5651枚、ソシエテジェネラル証券が2万3167枚、バークレイズ証券が9520枚、JPモルガン証券が7490枚、ゴールドマン証券が6796枚、モルガンMUFG証券が4396枚、BNPパリバ証券が3884枚、みずほ証券が3754枚、野村証券が3282枚、サスケハナ・ホンコンが2268枚だった。
NYタイムは、昨日の弱い11月ADP全米雇用報告を受けてドルが下押し場面もあった後を受け、米雇用関連指標の強弱に注目したい。序盤に11月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ、前回 前年比+175.3％）、続いて失業保険関連の数字が発表予定となっている。
11月米企業の人員削減数は前回との強弱の振れ、前週分の米新規失業保険申請件数については市場予想の22.0万件との比較をにらんで上下することになるか。雇用指標の弱さは、次期米連邦準備理事会（FRB）議長としてハト派のハセット米国家経済会議（NEC）委員長が有力視されるなか、トランプ米大統領の意向に沿った利下げを進めやすくする材料とみなされやすい。昨日のADP発表後のようなドル弱含みを誘うか、足もとの米利下げ観測を多少なりとも後退させる要因となるか見定めることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・転換線155.93円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、11月14日安値153.62円
今晩は経済指標に注目。昨日はマイクロソフトなどAI株の一角が下落したものの、11月ADP民間部門雇用者数が増加予想に反して減少し、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が一段と高まったことが支援となった。ビットコイン価格が続伸し、9万3000ドル台を回復したこともセンチメントの改善につながった。ダウ平均は408.44ドル高（+0.86％）、ナスダック総合も0.17％高とともに2日続伸した。引け後の動きでは強い売上高見通しを発表したセールスフォースが時間外で2％弱上昇し、決算が予想を上回ったファイブ・ビローも時間外で約2％上昇した。
今晩の取引では来週のFOMCでの利下げ期待やセールスフォースの上昇見込みなどが支援となることが期待される一方、前日まで2日続伸したことが上値圧迫要因となりそうだ。来週のFOMCでは利下げかほぼ確実視されており、CMEのフェドウォッチ・ツールの12月利下げ確率は89％に上昇した。今晩は新規失業保険申請件数が発表予定で、市場予想は22.0万件と、前週発表分の21.6万件からやや悪化が見込まれており、予想通りとなれば利下げ期待の高まりが引き続き相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数のほか、11月チャレンジャー企業人員削減数、9月貿易収支など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、クローガー、ダラー・ゼネラル、引け後にヒューレットパッカード・エンタープライズなどが発表予定。
日経平均株価は大幅続伸。5日移動平均線（49950円 12/4）付近からのスタートとなり、上値を伸ばす展開となった。高値引けとなり、10/6以来の長い陽線を形成して終えた。
RSI（9日）は前日61.8％→60.9％（12/4）へ低下。あすは上昇しやすいタイミングとなる。25日移動平均線（50261円 同）や11/20高値（50574円）を想定通り上回り、目先波動の上げ転換を確認した可能性が高い。一方、25日移動平均線が再び下向きになる可能性があり、あす以降で目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、25日移動平均線、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49658円 同）、心理的節目の49000円、50日移動平均線（48823円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（4日終値：5日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.94円（4日15時時点比▲0.28円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.60円（▲0.38円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1656ドル（▲0.0004ドル）
FTSE100種総合株価指数：9710.87（前営業日比△18.80）
ドイツ株式指数（DAX）：23882.03（△188.32）
10年物英国債利回り：4.435％（▲0.012％）
10年物独国債利回り：2.771％（△0.024％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月スウェーデン消費者物価指数（CPI）
(前月比) ▲0.4％ 0.3％
(前年比) 0.3％ 0.9％
11月スウェーデンCPI住宅ローン金利の変動を除くコア指数
(前月比) ▲0.2％ 0.4％
(前年比) 2.3％ 3.1％
11月スイス失業率
2.9％ 2.9％
11月スイス製造業購買担当者景気指数（PMI）
49.7 48.2
7-9月期南アフリカ経常収支
570億ランドの赤字 722億ランドの赤字・改
11月英建設業購買担当者景気指数（PMI）
39.4 44.1
10月ユーロ圏小売売上高
(前月比) 0.0％ ▲0.1％
(前年比) 1.5％ 1.0％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決定されるとの思惑からドル売りが広がるなか、アジア時間に「日銀が12月会合で金利を引き上げる可能性が強まった」「高市政権も日銀の利上げ判断を容認する構え」などの報道が伝わり、日銀の追加利上げ観測を手掛かりにした円買いも入った。昨日安値の155.01円を下抜けて、21時過ぎには11月17日以来の安値となる154.51円まで下押し。ただ、NY時間に入ると米10年債利回りが上昇幅を拡大した影響もあって下値を探りにくくなり、その後は154円台後半でのもみ合いに転じた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後にドル売りの流れに沿って一時1.1682ドルまで上昇したが、その後は1.1670ドル前後での上下を繰り返しつつも徐々に上値が重くなった。本日ここまでの値幅は0.0030ドル程度と狭く、相場は方向感が出ていない。
・ユーロ円はさえない。ドル円の下落につれて180.40円まで円売り・ユーロ買いが進み、その後も180円台半ばでのもみ合いにとなった。
・ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反発。米国での利下げ期待の高まりが投資家心理の改善に寄与した。ロールス・ロイス・ホールディングスなどの資本財株が買われた一方、ヘルスケア株は下落した。
・フランクフルト株式相場は反発。他の欧州株と同様に底堅く推移した。トランプ米大統領が前日に新車の燃料規制緩和を発表したことが好感され、個別ではポルシェ・オートモービル・ホールディング（6.13％高）など自動車株の上げが目立った。
・欧州債券相場はまちまち。
4日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は1163円高の51028円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1273/値下がり286。ソフトバンクＧが連日で強く9.2％高。ロボット関連が人気化し、ファナックと安川電機が2桁の上昇率となった。三井物産や三菱商事など商社株が軒並み大幅高。米長期金利の低下で円高（ドル安）が意識される中でもトヨタや日産自動車など自動車株の動きが良かった。株高基調が強まる中、野村ＨＤや大和証券Ｇなど証券株に資金が向かった。
一方、古河電工、住友電工、フジクラの電線大手3社がそろって下落。半導体株には強く買われるものも多かったが、アドバンテストは下落した。中部電力や北陸電力など電力株が軒並み安。決算を材料に内田洋行が急落した。
日経平均は4桁の上昇。寄り付き直後の9時01分に安値をつけて高値引けとなっており、場中の動きも非常に強かった。プライムでは1000を超える銘柄が上昇し、TOPIXは史上最高値を更新。グロース250指数の0.7％高はきょうの地合いでは物足りないが、全方位的に買いが入っている。きょうはファナックや安川電機などロボット関連が強く、機械株にも資金が向かった。機械株の動きが良くなるようなら、日本株の裾野は広がる。日経平均は節目の5万円を上回り、終値（51028円）では51000円を超えてきた。意外高の感が強いが、それだけにあす大きな反動が出てこなければ、売りづらさが意識されて踏み上げ的な上昇が続く展開も期待できる。
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.10円（前営業日比▲0.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.61円（▲0.60円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0027ドル）
ダウ工業株30種平均：47850.94ドル（▲31.96ドル）
ナスダック総合株価指数：23505.14（△51.05）
10年物米国債利回り：4.10％（△0.04％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝59.67ドル（△0.72ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（△10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
11月米企業の人員削減数(チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ)
(前年比) 23.5％ 175.3％
前週分の米新規失業保険申請件数
19.1万件 21.8万件・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。欧州時間からの流れを引き継いで、NY勢の参入後も序盤は円買い・ドル売りが先行。21時過ぎに11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は次第に下値が堅くなった。米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、154円台後半でのもみ合いから155.10円台まで下値を切り上げた。
なお、この日発表された米新規失業保険申請件数は19.1万件と市場予想の22.0万件を大きく下回る強い結果となったが、ドル買いの反応は一時的なものにとどまった。
・ユーロドルは9営業日ぶりに反落。しばらくは1.1670ドル前後で一進一退の動きを続けていたものの、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなった。6時前には1.1641ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は3営業日ぶりに反落。欧州時間までの円買いが一巡し、NY時間に限ると180円台半ばでの小動きに終始した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反落。米利下げ観測が投資家心理の支えとなった一方、先月につけた史上最高値が視野に入る中で短期的な過熱感から利益確定目的の売りも出やすかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。前週分の米新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、債券には売りが出た。
・原油先物相場は続伸。ロシア産原油をハンガリーなどに供給するパイプラインをウクライナが再び攻撃したと報じられた。ウクライナ和平協議に対する進展期待が後退する中、ロシア産原油の供給混乱懸念が高まり、一時60ドル台に乗せる場面もあった。
・金先物相場は続伸。この日発表された前週分の新規失業保険申請件数が市場予想より強い結果となり、安全資産の金に売りが入るも下値の固さを確認するに留まった。午後には為替のドル安一服でドル建ての金も上値を切り下げたが、プラス圏を維持して終えた。
4日11:16 木原官房長官
「足元の為替市場は一方的または急激的な動きがみられ憂慮している」
「為替の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
「長期金利を含む金融市場の動向を注視」
4日11:33 植田日銀総裁
「中立金利は幅をもってしか推計できない」
「金融政策的には緩和的な状態が続いていると判断している」
4日11:36 片山財務相
「成長の範囲内に債務残高の伸びを抑え、マーケットからの信認を確保したい」
※時間は日本時間
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月家計調査（消費支出、予想：前年比1.0％）
○08:50 ◇ 11月外貨準備高
○14:00 ◇ 10月景気動向指数速報値（予想：先行109.3／一致115.0）
＜海外＞
○13:30 ☆ インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％に引き下げ）
○16:00 ◎ 10月独製造業新規受注（予想：前月比0.4％／前年同月比▲2.4％）
○16:45 ◇ 10月仏鉱工業生産（予想：前月比▲0.1％）
○16:45 ◇ 10月仏貿易収支
○16:45 ◇ 10月仏経常収支
○19:00 ☆ 7－9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比0.2％／前年比1.4％）
○22:30 ☆ 11月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化▲0.50万人／失業率7.0％）
○23:15 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○24:00 ◎ 9月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
◎ 9月米個人所得（予想：前月比0.3％）
☆ 9月米PCEデフレーター（予想：前年比2.8％）
☆ 9月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○24:00 ◎ 12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）
○6日00:10 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○6日05:00 ◇ 10月米消費者信用残高（予想：105.0億ドル）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
昨日の海外市場でドル円は、11月17日以来の安値となる154.51円まで値を下げたが、その後は、米10年債利回りが4.11％前後まで上昇幅を拡大したことに伴い、155.10円台まで下値を切り上げた。ユーロドルは、米長期金利の上昇が手掛かりとなり、徐々に上値が重くなり1.1641ドルまで値を下げた。
本日の東京時間でのドル円は、引き続き本邦債券市場の動きが相場を左右することになるだろう。ただ、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われ、その翌週は日銀金融政策決定会合とこれまで延期になっていた米国の重要経済指標が発表されることで、大きなトレンドを作るのは難しそうだ。
円買いを促すのは本邦の長期金利の上昇。昨日は新発10年物国債が18年ぶりの高水準を記録し、長期債利回りが2％台に乗せるのは時間の問題との声も出ている。日銀の利上げ期待と高市政権の財政拡張懸念が金利の上昇を導いている。一部では日銀の利上げは12月のみで終わると予想し、すでに利上げは織り込んでいることで円安の流れが再開することを期待している。しかしながら、これまでは2％を超えるインフレ率が継続されていたのにもかかわらず、政府の圧力で利上げに動けなかった日銀が、政府が逆に米国から利上げ圧力をかけられたことで、利上げが一度で終わらない可能性もある。日銀金融政策決定会合後の植田日銀総裁の会見で、来年以降も金融引き締め路線が確認された場合には、米財務省が日本に強調した「インフレ期待を安定させ、為替レートの過度な変動を防ぐ上で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションが果たす重要な役割」とも合致することになる。
また、米国の利下げ継続圧力もドル円の重し。昨日の米新規失業保険申請件数は予想よりも好結果にはなったが、一昨日に発表された11月ADP全米雇用報告は市場予想よりも悪化した。まちまちな経済指標ということで、12月中旬から発表される経済指標次第で、来年以降の金融政策を占うことにはなる。ただし、次期米連邦準備理事会（FRB）議長には、トランプ米大統領の方針を素直に従うことが予想されるハセット米国家経済会議（NEC）委員長の就任が濃厚なことで、金融緩和路線が継続される可能性が高い。
ただ、円買い一辺倒にならないのは、債券市場での債券売りが日銀の利上げ圧力だけではなく、高市政権の財政の持続可能性への懸念であることがあげられる。国内での高支持率に支えられてはいるものの、中国との関係悪化を含め国際的な評価は現政権に対して厳しくなっている。
なお、本日は本邦の10月家計調査、10月景気動向指数速報値などが発表される。これらの経済指標での市場の反応は通常は限定的だが、ここ最近は債券市場が神経質な動きを見せていることで、指標に対しても敏感に反応する局面があるかもしれないので警戒はしておきたい。また、週末を含め日銀の動向について思惑的な記事が配信されるリスクもあることにも注意しておきたい。
東京市場は軟調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落し、S&P500とナスダックは上昇した。ダウ平均は31ドル安の47850ドルで取引を終えた。プラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかったが、10年債利回りが上昇したこともあって上値が重く下落で終えた。ドル円は足元155円00銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが430円安の50570円、ドル建てが415円安の50585円で取引を終えた。
米3指数はそろって小動き。ただ、CME225先物は大幅安スタートを示唆している。きのうの日経平均は1163円高（51028円）と4桁の上昇となっており、きょうは新たな買い手掛かりに乏しい中、反動売りに押されることになるだろう。今週は週初から950円安となるなど値幅が出やすくなっており、前日は全面高であったことから、きょうは幅広い銘柄が売りに押される展開も想定される。翌週にFOMCを控えて様子見姿勢が強まりやすいタイミングでもあり、安く始まった後の戻りは限られると予想する。日経平均の予想レンジは50300-50800円。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50590 -410 （-0.80％）
TOPIX先物 3368.0 -26.0 （-0.76％）
シカゴ日経平均先物 50570 -430
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
4日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。米連邦準備理事会（FRB）が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを決めるとの見方が支えとなったが、NYダウは史上最高値が射程に入るなかで、利益確定の売りが出やすかった。決算とあわせて通期見通しを上方修正したセールスフォース<CRM>が3.6％超の上昇となり、NYダウを下支えした。
NYダウ構成銘柄では、セールスフォースのほか、エヌビディア<NVDA>、IBM<IBM>、ベライゾン・コミュニケーションズ<VZ>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、スリーエム<MMM>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、アムジェン<AMGN>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比430円安の5万0570円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比80円安の5万0920円で始まった。5万0990円まで買い戻された後はショート優勢のなかで下げ幅を広げ、終盤にかけて5万0390円まで売られる場面もみられた。引け間際にやや買い戻されており、5万0590円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。もっとも、前日に1170円と大幅に上昇した反動であり、25日移動平均線（5万0270円）が支持線として意識されやすいだろう。同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1280円）とのレンジでの推移が期待されるなか、まずは売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。
25日線を上回っての推移が目立つようだと、押し目待ち狙いのロングの動きが強まる可能性はありそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定。+1σに接近する局面では強弱感が対立するとみられるものの、同バンドを捉えてくるようだと+2σ（5万2290円）とのレンジに移行するとともに、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるとみられる。
前日のTOPIX先物は3401.5まで上昇する場面もみられ、11月13日につけた3392.5を突破した。相対的に日経225先物の出遅れ感が意識されることでショートを仕掛けにくくさせそうだ。25日線での底堅さを見極めつつ、+1σ突破からの一段高を想定した押し目狙いのロング対応になろう。
週間形状では13週線（4万8260円）と+1σ（5万0750円）とのレンジで推移しており、+1σを捉えてきている。終値で同バンドを明確に上回ってくるようだと、先高期待が高まるとみられ、ショートカバーを交えての上昇が意識されそうだ。そのため、オプション権利行使価格の5万0250円から5万0750円でのレンジを意識しつつ、これを上抜けてくる局面においては、日足の+1σ突破を狙ったロングに向かわせそうだ。
4日の米VIX指数は15.78（3日は16.08）に低下した。10月27日以来の16.00割れとなるなかで、リスク選好に向かわせそうである。10月27日の安値15.62を割り込んでくるようだと、9月18日につけた14.33が意識されやすいだろう。
昨日のNT倍率は先物中心限月で15.02倍に上昇した。14.91倍まで低下する場面もみられたが、後場に入りソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引し、NTロングに振れる形になった。本日は前日の上昇に対するリバランスが入るものの、方向性としては25日線が位置する15.12倍が射程に入る。同線突破となればNTショートを巻き戻す動きが強まる可能性はあると考えられ、押し目ではNTロングを組成する動きに向かわせそうである。
日経225先物は11時30分時点、前日比570円安の5万0430円（-1.11％）前後で推移。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入りやすく、売り一巡後はやや下げ幅を縮めている。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせて日経平均型を支えている。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。ただ、日経225先物は25日線での底堅さがみられており、ショートを仕掛けにくい状況であろう。そのため、同水準では押し目狙いのロング対応とみておきたい。
NT倍率は先物中心限月で15.02倍と横ばいで推移している。14.96倍に低下する場面もみられたが、終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されそうだ。
中国の地方政府融資車両（LGFV）に対する債務取り締まりが、富裕省でも影の融資市場への回帰を促し、高コスト借入を増やしている。9月以降、地方政府投資部門が信託会社やリース企業から年利8％超の巨額資金を調達、債券市場の3倍以上のコスト。北京の銀行融資・債券発行規制強化でインフラ投資が低迷、Q4の利払い・プロジェクト費用負担増で企業は高金利再融資に頼っている。
米格付け会社フィッチの推計でLGFV債務は60兆元超、非標準チャネルが10％を占め、影の銀行活動が再燃。2023年初以降、融資プラットフォーム数と運用債務は減少したものの、隠れ債務解消キャンペーンに逆行し、規制当局の「鉄の規律」公約に影を落とす。この傾向は地方政府財政圧力とインフラ支出低迷を強調、中国信用・建設サプライチェーン・商品需要に中期的悪影響だ
昨日のドル円は、欧州時間に入ってから、一部で日銀利上げの可能性と高市政権が利上げを容認する構えを見せているとの報道をきっかけに下落。1日の安値154.67円を下抜けて一時154.51円まで売り込まれる場面もみられましたが、米新規失業保険申請件数が相当強い数字となったことから155.05円まで買い戻し。その後は再び下値を試す動きとなるも、154.65円で目先のダブルボトムを確認した市場は短期勢を中心にショートカバーの動きとなりました。米長期金利が上昇幅をひろげるなか、引けにかけては155.14円までNY時間高値を更新して週末のアジア市場を迎えています。
東京市場では、ゴトー日とあって本邦実需の買いが早朝から観測されると155.23円まで買い戻し。仲値直前になって輸出の売りが持ち込まれたことから154.92円まで下押す場面もみられましたが、再び155円台を回復するなど、方向感のない週末相場を展開しているといったところです。
いずれにしても、昨日の日銀ネタは、すでに利上げを織り込んでいる状況での売り仕掛け。ただ、これまでと少し違ったのは、市場で台頭する「連続利上げへの思惑」もあった模様。市場ではこれだけ12月利上げが織り込まれているなかにあって、このままでは円安の流れが逆に更に強まるといった逆説的な整合性ある動きとなっているわけですが、合わせて一部で報じられているように「日銀内で中立金利をもっと狭めたうえで表明する動きもある」ことに連続利上げへの思惑が台頭した模様。実際には、今日明日の話ではなく、非常に難しい判断となるのは明らかですが、短期筋が先走った動きを見せることになりました。
日銀利上げネタについては、10月の内田日銀副総裁の発言に始まり、先週の植田日銀総裁の利上げ宣言。そして、昨日は、利上げのその後の思惑と、市場は同じことを繰り返しているといったところ。昨日も154円台で売っても売っても結果的にはトリプルボトムを形成する羽目になった米系短期勢。2週間後に日銀金融政策決定会合を迎える市場にとっては、そろそろ賞味期限が切れてくる時期となっています。
本日のロンドン為替市場では目玉となりそうな経済イベントが見当たらないことや、NY市場で複数のの米経済指標の発表が予定されていることなどから、ユーロドルは動きづらい展開となるかもしれない。
経済イベントでは、ユーロ圏の7-9月期域内総生産（GDP）が発表されるも、今回は確定値。改定値（前期比+0.2％/前年比+1.4％）から変化がないか確認しておきたい。そのほか、10月製造業新規受注、仏で10月の貿易収支や経常収支、鉱工業生産などが予定されているが、通常これらの指標での反応は限られることが多い上、現在の市場の関心が日米の金融政策に集まっていることを踏まえると、手掛かり材料にはなりにくいと見る。
また、欧州時間には主だった要人発言が予定されていないことも、様子見ムードに拍車をかけるかもしれない。ちなみに、NY時間にはビルロワドガロー仏中銀総裁やレーン欧州中央銀行（ECB）専務理事の講演が予定されている。
一方、テクニカル面ではユーロドルに注意深いサインが出ていた。昨日の陰線引けにより連騰は8でストップしたが、引値では10月後半より上値抵抗となっていた雲の下限を上抜けた。強弱材料が入り混じる中、本日1.1623ドルに位置する雲の下限付近での底堅さが確認されれば、1.1721ドルに位置する雲の上限を見据えて上値を伸ばすことも考えられる。
なお、NY市場に入ると米政府機関の閉鎖の影響で発表が遅れていた9月のPCEデフレーターが発表される。本来ならば10月に発表される指標であったことを考えると、同時刻に発表される12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値のほうが注目度は高いかもしれない。
想定レンジ上限
・ユーロドル：日足・一目均衡表の雲の上限1.1721ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル：21日移動平均線1.1589ドル
ドル円：1ドル＝154.59円（前営業日NY終値比▲0.51円）
ユーロ円：1ユーロ＝180.24円（▲0.37円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1659ドル（△0.0015ドル）
日経平均株価：50491.87円（前営業日比▲536.55円）
東証株価指数（TOPIX）：3362.56（▲35.65）
債券先物12月物：133.94円（▲0.17円）
新発10年物国債利回り：1.950％（△0.015%）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月家計調査（消費支出）
前年同月比 ▲3.0％ 1.8％
11月外貨準備高
1兆3594億ドル 1兆3474億ドル
10月景気動向指数速報値
先行指数 110.0 108.6
一致指数 115.4 114.6
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。本邦債券市場が小幅ながらも反発（利回りは低下）して始まったこともあり、前日のNY時間からの買い戻しの流れが継続し155.23円までじり高となるも、週末ゴトー（5・10）日の仲値通過後に154.94円付近まで下押し。その後の戻りも155.10円台に留まると、一部報道で「日銀が今月会合で政策金利引き上げへ、利上げ継続姿勢を維持へ」と伝わったことで円買いの流れとなり154.55円まで下落。ただ、前日安値154.51円が目先のサポートとして意識されると下げ渋った。
・ユーロ円も軟調。ドル円に連れた動きとなり、180.77円まで値を上げた後に180.17円まで下押した。
・ユーロドルは小高い。一部報道を受けてドル円でドル売りとなった影響を受け、1.1659ドルまで小幅に値を上げた。
・日経平均株価は4営業日ぶり反落。前日に急騰した反動などから利益確定の売りが先行すると、下げ幅は一時810円超に達した。その後下げ幅を縮小する場面も見られたが上値は重かった。ただ、下押す場面では押し目買いなどが入り下げ渋った。
・債券先物相場は3営業日続落。日銀の12月利上げが意識されると売りが優勢となった。新発10年債利回りは一時1.950％と2007年7月以来の高水準を付けた。
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
ブラジル、トランプ関税を巡る「実質勝利」は経済の追い風となるか
景気は一段と鈍化も、金融市場は外部環境の改善や早期利下げ期待を受けて活況を呈する
ブラジル中銀は、高インフレに対応して利上げを継続するとともに、引き締め姿勢を維持している。しかし、物価高と金利高の共存は内需の重荷となっている。さらに、トランプ米政権による関税の大幅引き上げは輸出産業に悪影響を及ぼす動きが確認されるなど、景気の下振れ懸念が高まっている。
7-9月の実質GDP成長率は前期比年率＋0.43％とプラス成長を維持したものの鈍化している。個人消費が弱い一方、中国向け輸出や設備投資、政府消費が景気を下支えしている。一方、在庫調整の進展が景気の足を引っ張る動きも確認された。第2次産業は堅調だが、サービス業や農業は弱含む動きをみせた。
米国は物価への影響を懸念して一部品目の関税を除外した。さらに、先月にはブラジル産食品に対する追加関税も撤回しており、ブラジルはトランプ関税に対して｢実質的な勝利｣を収めたと捉えられる。こうしたことに加え、外部環境の改善を背景に株式市場は最高値を更新するなど活況を呈している。
インフレにさらなる鈍化の兆しがみられ、市場では早期利下げ観測が強まっている。中銀は慎重姿勢を維持しており、利下げが行われても緩やかなペースに留まると見込まれる。よって、実質金利の高水準は続くと予想される。こうした見方を反映してレアルは堅調だが、中国の動向など外部リスクには要注意である。
記者「アメリカは中国が台湾を武力制圧するのを許すのか？」
トランプ米大統領「私はそれに対して決してコメントしない。その立場に自分を置くことをしたくない」
1.日米中首脳の電話会談
11月7日の高市首相の「台湾有事」発言を巡って、日米中首脳の電話会談が行われた。
11月24日に習・中国国家主席がトランプ米大統領に電話をかけて、台湾問題の「原則的立場」を主張し、台湾の中国への復帰が戦後国際秩序の重要な構成部分という中国の立場を明確にした。トランプ米大統領は「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べたらしい。
11月25日、トランプ米大統領は高市首相に電話して、台湾の主権問題について中国を挑発しないように「発言を抑制するよう（Lower the Volume）助言した」、とWSJ紙が報じた。
2.日米政権の「戦略的曖昧性（strategic ambiguity）」
■存立危機事態
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態が生起した場合」
「存立危機事態になりうる」とは、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味している。
米国は中国との米中国交正常化、日本は中国との日中国交正常化により、台湾に関しては「曖昧路線」をとってきており、直接的な言及は避けてきた。
3.2021年12月13日（岸田政権下の衆院予算委員会）
■質問者：高市氏
「台湾有事は日本有事という、安倍元総理の見解について、安全保障の観点から正しい認識と考えるか」
「日本の閣僚を含む政治家が、台湾有事、つまり中台有事を想定した発言をすること、日本政府が中台有事への備えを進めることというのは、中国の内政に対する干渉と考えるか」
■回答
・岸防衛大臣「中国は台湾周辺における動きを活発化させている。我が国として、防衛相として、引き続き関連動向に注視する」
・林外務大臣「日本を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態にも対応できるよう体制を整備することは当然」
4.2025年11月7日（高市政権下の衆院予算委員会）
■質問者：立憲民主党の岡田議員
「台湾有事においてどのような場合に存立危機事態となるのか？」
■回答者：高市首相
「台湾を（※中国の）戦艦が海上を封鎖する。それを解くべく米軍が支援する。それを防ぐため、米軍への武力行使が起こる。
戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」
第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト・西?M 徹氏
インド準備銀はルピー安容認か、景気下支えへ利下げと流動性拡大
総裁は足元の経済を｢ゴルディロックス｣と好感、米国の動きと外部環境が今後の政策を左右か
インド準備銀行(RBI)は、3～5日の日程で開催した定例会合でレポ金利を25bp引き下げ5.25％とした。今年2月以降に金融緩和を進めてきたが、すべての金融緩和の効果は現れていない。一方、GST引き下げによるインフレ鈍化を受け、金融市場では追加緩和期待が高まり、株式市場は過去最高値を更新していた。
7-9月の実質GDP成長率は＋8.2％と加速し、個人消費や投資が内需を押し上げた。しかし、今後は内需喚起が輸入増を招いて経常赤字の拡大や、GST減税による財政悪化が懸念される。株式市場は上昇する一方、財政赤字懸念で債券市場では長期金利が高止まりしており、ルピーは最安値を更新している。ルピー安はインフレ再燃リスクも伴うためRBIは一時介入したが、最近は容認姿勢に転じている様子がうかがえる。
声明文では、世界経済は不確実性が残るも底堅いと評価。インド経済は内需が支えているが、一部先行指標に弱さもあると指摘した。しかし、今年度の経済成長率見通しを＋7.0％に上方修正し、インフレ見通しは＋2.0％に下方修正している。政策金利引き下げは全会一致で行われる一方、政策スタンスの維持には1名が反対したが、10月会合時点に比べて反対票が減少しており、今後は様子見姿勢が想定される。
マルホトラ総裁は、市場流動性の拡大を目的に大規模な公開市場操作と為替スワップを実施すると発表し、インド経済は「適温」状態にあると評価した。追加利下げの背景には、印ロ協議が米国の態度硬化を招く可能性に対して先回りした対応とも考えられる。よって、今後の政策は外部環境如何の展開が続くであろう。
大阪12月限
日経225先物 50480 -520 （-1.01％）
TOPIX先物 3358.0 -36.0 （-1.06％）
日経225先物（12月限）は前日比520円安の5万0480円で取引を終了。寄り付きは5万0630円と、シカゴ日経平均先物清算値（5万0570円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。開始直後につけた5万0640円を高値に下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて5万0230円まで下げ幅を広げる場面もみられた。
ただし、前日に突破した25日移動平均線（5万0270円）水準では押し目待ち狙いのロングが入り、売り一巡後は5万0480円まで下げ幅を縮めた。ランチライムで再び下へのバイアスが強まったものの、25日線が支持線として機能しており、後場はじりじりと下げ幅を縮める動きのなかで5万0500円台を回復する場面もみられた。
ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]が買われ、日経平均型を支えた。「孫正義氏がホワイトハウスとハイテク工場建設計画で協議」と報じられたことを手掛かりに、同社は終日堅調な値動きだった。一方で、アドバンテスト<6857.T>[東証P]、東京エレクトロン<8035.T>[東証P]の下げが重荷になった。米上院議員が超党派で提出した法案によって、エヌビディア<NVDA>が最先端のAI半導体の対中輸出を阻止される見通しと報じられ、嫌気売りにつながったようである。
日経225先物はリバウンド基調こそ強まらなかったが、25日線が支持線として機能していたことで、同線とボリンジャーバンドの+1σ（5万1270円）とのレンジをキープした。また、週足では終値で+1σ（5万0730円）を捉えることができなかったため、13週線（4万8250円）とのレンジが続くことになる。25日線水準での押し目狙いのロング対応から、まずは週足の+1σ水準の突破を狙ったロングを意識しておきたい。
今後はエヌビディアの動向が市場を神経質にさせる可能性はあるが、今週はフィジカルAI関連として産業用ロボットを手掛けている企業に関心が集まるなど、AI関連への物色に広がりがみられた。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げが織り込まれるなかで結果判明後は材料出尽くしとなりそうだが、AI関連への物色が継続するようだと、日経平均型優位の展開になりそうだ。
NT倍率は先物中心限月で15.03倍に上昇した。14.96倍に低下する場面もみられたが、後場終盤にかけて切り返している。アドバンテストなどが売られるなかで大きなトレンドは出にくいと考えられるが、25日線（15.10倍）が射程に入るなかで、トレンドが強まる可能性はあるだろう。押し目ではNTロングでのスプレッド狙いのポジションを組成する動きが意識されやすいとみておきたい。
手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万4060枚、ソシエテジェネラル証券が8010枚、JPモルガン証券が4677枚、サスケハナ・ホンコンが3103枚、バークレイズ証券が1876枚、野村証券が1865枚、日産証券が1513枚、ゴールドマン証券が1330枚、モルガンMUFG証券が1247枚、SBI証券が990枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が2万2908枚、ABNクリアリン証券が2万1652枚、みずほ証券が1万0531枚、バークレイズ証券が9458枚、JPモルガン証券が6915枚、モルガンMUFG証券が6135枚、ゴールドマン証券が5982枚、BNPパリバ証券が2659枚、UBS証券が2413枚、HSBC証券が2027枚だった。
本日のNY為替市場のドル円は、来週9-10日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）に向けて、9月の米PCEデフレーターや12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）での1年先期待インフレ率などを見極めていくことになる。
米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターだが、9月分の数字であるためFOMCでの注目度合いは低いと思われるが、インフレの水準や傾向を見極める意味で注目しておきたい。
9月米PCEデフレーターは前年比+2.8％と予想されており、8月の同比+2.7％からの伸び率上昇が見込まれている。
12月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：52.0）では、1年期待インフレ率が11月の4.5％からの上下の振れに注目しておきたい。
来週のFOMCでは、先日のウィリアムズ米NY連銀総裁の利下げ示唆発言や11月のADP全国雇用者数などを受けて、FF金利誘導目標が3.50-75％へ引き下げられる確率は87％前後となっているが、1月FOMCでは据え置かれることが見込まれている。
今後の注目ポイントは、米連邦最高裁によるトランプ関税の違憲判断の可能性、米財務省による「外国為替報告書」、中旬までに公表されるエプスタイン文書、そして、辞任が噂されているパウエルFRB議長の去就などがあり、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、155.75円（日足一目均衡表・転換線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、153.62円（11/14安値）
今晩はインフレ指標に注目。昨日はダウ平均が31.96ドル安（-0.07％）と小幅ながら3日ぶりに反落した一方、ハイテク株主体のナスダック総合は0.22％高と3日続伸した。新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり米10年債利回りが上昇したものの、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見通しが維持されたほか、強い売上高見通しを発表したセールスフォースが大幅に上昇し、エヌビディアとオラクルも上昇した。週初来ではダウ平均が134.52ドル高（+0.28％）、ナスダック総合が0.60％高とともに2週続伸ペースとなった。
今晩は週末の取引となるが、来週のFOMCでの利下げ見通しを巡り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する9月個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。9月PCE価格指数の市場予想は変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が前月比+0.2％、前年比+2.9％とともに8月分から横ばいが見込まれているが、予想比上振れとなれば利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。利下げ見通しを巡ってはミシガン大が発表する1年先・5年先期待インフレ率速報値にも要注目か。
今晩の米経済指標は9月個人所得、同個人消費支出、同個人消費支出(PCE)価格指数、9月製造業新規受注、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値、10月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。
日経平均株価は大幅反落。25日移動平均線（50229円 12/5）付近で下げ止まる格好となったが、戻りが鈍い時間帯が続いた。日足では前日の長い陽線の中心水準で小さな陰線を形成する「はらみ足」で終えた。
RSI（9日）は前日60.9％→69.2％（12/5）へ上昇。25日移動平均線や11/20高値（50574円）を上回ったあと揺り戻しの下げの割には値幅が大きく生じた印象である。週明けはきょうのはらみ足から上か下かのどちらに放れるか。5日移動平均線（49998円 同）の上昇にポジティブに反応できるかが焦点となる。一方、25日移動平均線が下向きになっており、目先的には上値が重くなる要因となる。
上値メドは、11/11高値（51513円）、心理的節目の52000円、11/14高値（52636円）、心理的節目の53000円や54000円などが想定される。下値メドは、心理的節目の50000円、10日移動平均線（49725円 同）、心理的節目の49000円～50日移動平均線（48923円 同）、11/21安値（48490円）などがある。
（5日終値：6日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.28円（5日15時時点比△0.69円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.81円（△0.57円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1644ドル（▲0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：9667.01（前営業日比▲43.86）
ドイツ株式指数（DAX）：24028.14（△146.11）
10年物英国債利回り：4.476％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.798％（△0.027％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月独製造業新規受注
(前月比) 1.5％ 2.0％・改
(前年比) ▲0.7％ ▲3.4％・改
10月仏貿易収支
39.18億ユーロの赤字 63.47億ユーロの赤字・改
10月仏経常収支
11億ユーロの黒字 16億ユーロの赤字
10月仏鉱工業生産
(前月比) 0.2％ 0.7％・改
7-9月期ユーロ圏域内総生産（GDP）確定値
(前期比) 0.3％ 0.2％
(前年比) 1.4％ 1.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。日本時間の夕刻に154.35円まで下押す場面があったが、その後は米長期金利の上昇とともに下値を切り上げた。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米10年債利回りは4.14％台まで上昇。週末を前に持ち高調整目的のドル買い戻しも入るなか、一時155.49円まで値を上げた。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・ユーロドルは上値が重い。欧州勢参入後に一時ドル売りが進んだ場面では1.1672ドルまで上昇したが、その後は米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押された。昨日安値の1.1641ドルを下抜けて、1.1628ドルまで値を下げた。
・ユーロ円は下値が堅い。日本時間の夕刻に180.10円まで値を下げたものの、その後はドル円と同様に買い戻しが入り、180.93円まで反発した。
・ロンドン株式相場は反落。一部の金融機関が投資判断を引き下げたシェルなどのエネルギー株が下落し、指数を押し下げた。引けにかけては米国株式相場の失速につれて下げ幅を拡大し、この日の安値で取引を終えた。
・フランクフルト株式相場は続伸。自動車株への買いが続き、しばらくは堅調推移となっていたが、取引時間の終盤はやや上値が重くなった。個別ではBMW（3.52％高）やインフィニオンテクノロジーズ（2.75％高）、BASF（2.24％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債券安につれた。
（5日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.33円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝180.82円（△0.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1642ドル（▲0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：47954.99ドル（△104.05ドル）
ナスダック総合株価指数：23578.13（△72.99）
10年物米国債利回り：4.13％（△0.03％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝60.08ドル（△0.41ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝4243.0ドル（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米個人所得
(前期比) 0.4％ 0.4％
9月米個人消費支出（PCE）
(前月比) 0.3％ 0.5％・改
9月米PCEデフレーター
(前年比) 2.8％ 2.7％
9月米PCEコア・デフレーター
(前期比) 0.2％ 0.2％
(前年比) 2.8％ 2.9％
12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
53.3 51.0
10月米消費者信用残高
91.8億ドル 110.1億ドル・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は3営業日ぶりに反発。12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が53.3と市場予想の52.0を上回る強い結果となり、米景気の底堅さが確認されると、米長期金利の上昇とともに一時155.49円まで値を上げた。もっとも、前日高値の155.54円が目先のレジスタンスとして意識されたため、155円台半ばでは買いも一服。NY時間に限ると155円台前半でのもみ合いとなった。
なお、発表が延期されていた米PCEデフレーターなどの9月分の指標は総じて市場予想に沿った内容だった。
・カナダドルは買い優位。11月カナダ雇用統計は新規雇用者数変化が5.36万人増と市場予想の0.50万人減に反して増加したほか、失業率も6.5％と予想の7.0％を大きく下回って2024年7月以来の水準まで低下した。指標発表後は断続的にカナダドル買いが入り、カナダドル円は112.46円と昨年7月以来の高値を更新。対ドルでは9月23日以来の安値となる1.3816カナダドルまでドル安・カナダドル高が進んだ。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米長期金利の上昇を背景にしたユーロ売り・ドル買いに押されて1.1628ドルまで下押ししたが、NY午後に入ると1.1640ドル前後でやや方向感が乏しくなった。
・ユーロ円は反発。ドル円の上昇につれて一時180.93円まで値を上げたものの、総じて180.80円を挟んだ水準でのもみ合いとなり、積極的に上値を試しにいく展開とはならなかった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。この日発表された米経済指標が米国の追加利下げを妨げるような内容ではなかったとの見方から、利下げ期待を手掛かりにした買いが入った。一方で、先月につけた史上最高値が引き続き意識されており、高値警戒感から上値も伸ばしにくかった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。この日発表の12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が景況感の改善を示し、債券には売りが出た。
・原油先物相場は3日続伸。ウクライナ和平案を巡る米国とロシアの協議は進展せず、対ロ制裁解除への期待が後退。ロシア産原油の供給不安が相場の下支えとなる中、60ドル台に乗せるとショートカバーの動きが進み、一時60ドル半ばまで上昇した。
・金先物相場は横ばい。4290ドル前後まで買い先行も、米10年債利回りが上昇すると金利が付かない金の投資魅力が相対的に低下し、4230ドル割れまで失速した。売りが一巡後は持ち高調整の売買が中心となった。
中国人民銀行（人民銀行）は4日、5日の公開市場操作でアウトライト・リバースレポ（買い切り式リバースレポ）により1兆元を供給すると発表した。償還期間は3カ月。
『経済通』によると、12月に吸収されるアウトライト・リバースレポ資金は計1兆4000億元に上る。うち1兆元は5日、4000億元は15日に償還期限を迎える。
ＳＭＢＣ日興証券では、2026年度前半はインフレ率の鈍化を見込んでいるものの、政府の経済対策を通じた需要喚起と日銀による緩和的な金融環境により、年度後半からは再びインフレ率が上向いていくと予想している。また、インフレの定着は企業にとって強い追い風と捉えている。法人企業統計に基づけば、2025年7-9月期の全産業（除く金融保険業）の経常利益は、2022年平均と比較すると35％の増益となっているが、そのほとんどが販売価格の引き上げと変動費率の低下によるものと推計されるとのこと。政府や日銀の緩和的な姿勢はより一層のインフレマインド定着に寄与すると考えられ、値上げによる企業収益の拡大が今後も続くとＳＭＢＣ日興では予想している。
米国通商代表部（USTR）のグリア代表は4日、米国の対中貿易を均衡させる必要があり、おそらく規模を縮小する必要があるとの認識を明らかにした。また、トランプ大統領が就任して以来、中国に対する貿易赤字が約25％減ったとして、「正しい方向に向かっている」と述べた。ロイター通信が同日伝えた。
グリア氏はワシントンで開かれた政策会議「アメリカン・グロース・サミット」で、「中国との間で目指すべき着地点は、貿易がより均衡したものになることだ。たぶん、規模も小さくする必要があるだろう。互いに依存度を下げ、重要ではない品目に絞るべきだ」と語った。
同氏は、トランプ氏の政策が中国との貿易の均衡改善に寄与しており、状況は2期目のトランプ政権が発足した当初よりも全体として改善していると強調。「誰も中国との全面的な経済対立を望んでいないし、現状はそうなってはいない」と語った。
また米国は中国との関係で、ソフトウエアから半導体に至るまで多様な手段を持っており、多くの同盟国が協調行動に関心を示していると指摘した。その上で「現時点での判断としては、この関係に安定性を持たせたい」と述べ、米国は重要鉱物を含む戦略物資の国内生産を強化する必要があると付け加えた。
5日09:31 片山財務相
「植田日銀総裁と私とのコミュニケーションは非常に良い」
「具体的な金融政策の方法は日銀に任せている」
5日16:26 木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「為替相場は安定的な推移が重要」
「財政持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく」
「為替市場の過度な変動や無秩序な動きには適切に対応」
5日20:09 城内成長戦略（経済財政）相
「株価、為替、金利は経済のファンダメンタルズ反映して安定的に推移するのが重要」
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられている」
「日銀法4条、アコードに沿って政府と緊密に連携し適切な金融政策運営を期待」
5日23:33 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「2％目標からの乖離はそれが続く場合、プラスでもマイナスでもどちらも望ましくない」
「インフレの下振れリスクは少なくとも上振れリスクと同程度に大きい」
※時間は日本時間
◆豪ドル、RBA理事会声明文が利上げを示唆するかに注目
◆豪ドル、雇用統計や米国のFOMCなどにも注目
◆ZAR、良好なGDPや鉱業需要強く堅調地合い維持
予想レンジ
豪ドル円 100.00-105.00円
南ア・ランド円 9.00-9.40円
12月8日週の展望
豪ドルは底堅い展開となりそうだ。来週は8－9日に今年最後になる豪準備銀行（RBA）理事会が開かれる。また、雇用統計の発表も予定されており、これらのイベントが豪ドルを大きく動意づけるだろう。市場では、利上げを期待する声も高まりつつあり、RBAの声明文がよりタカ派になった場合や、雇用統計が好結果だった場合の反応が敏感になりそうだ。
RBA理事会では政策金利の据え置きが予想されているが、今回は声明文に注目が集まる。7－9月期の消費者物価指数（CPI）は前年比でRBAのインフレ目標とする2－3％を上回った。また、今週発表された国内総生産（GDP）は2.1％となり2023年以来の高水準を記録した。豪州の金融政策に敏感な3年債利回りは1月以来となる4％台を記録。RBAが声明文で利上げを示唆するかどうかに注目したい。
11日には11月の雇用統計が発表される。ブロックRBA総裁が「労働市場は崖から落ちることはない」と述べていたが、9月には4.5％まで上昇していた失業率が10月は4.3％へ低下し、RBA総裁の見通し通りになっている。景気回復、物価上昇圧力の持続が進み、更に11月の雇用統計が更に改善傾向を辿れば、利上げ期待の高まりから豪ドル買いを促すことになるだろう。
また、来週は豪州以外でも、米連邦公開市場委員（FOMC）が9－10日に行われ、その翌週から米政府機関の一部閉鎖の影響で発表が延期されていた米国の経済指標が続々と発表されていく。本来であれば12月相場は中旬以降、年末を控えて凪相場になるが、今年は年末まで予断を許さない相場展開になりそうだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は堅調な展開を予想している。市場では、8月からの米国による高関税賦課の影響で、南アの下半期は景気停滞予想となっていたが、今週発表された7－9月期のGDPは市場予想を上回ったほか、4－6月期も上方修正され、南アの経済活動が好転していることを示した。特に白金族金属（プラチナ、パラジウムなど）をはじめとした鉱業生産が好調で、経済の生産（供給）側10産業のうち9産業が好結果となった。堅調な南ア経済は財政再建にも好影響を与え、ZARの買いトレンドは継続しそうだ。なお、来週は南アからは9日に10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数、10日に10月小売売上高が発表される。またFOMCでは利下げが予想されているが、声明やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見がハト派となった場合は、更にコモディティ価格の上昇が予想されZARの支えになるだろう。
12月1日週の回顧
豪ドルは対ドル・対円でいずれも堅調。豪州のGDPの結果を受けて徐々に上値を広げる展開。対ドルでは10月後半以来の0.66ドル台、対円では102円後半まで買われ年初来高値を更新した。ZARもしっかり。南アのGDPが好結果となり、対ドルでは17ZARを割り込み年初来高値を更新。対円でも年初来高値をうかがう動きとなっている。
◆ポンド、対ドルではFOMCの結果を受けたドルの動きに左右されやすい
◆ポンド、対円では日銀の利上げはほぼ織り込み済みで底堅さを維持するかに注目
◆加ドル、BOCの金利据え置きは織り込み済み
予想レンジ
ポンド円 204.50-208.50円
加ドル円 109.50-112.50円
12月8日週の展望
ポンドは大注目の英予算案の発表も終わり、下方向への警戒感はいったん後退した。予算案の266 億ポンド増税により、財政余地を90億ポンドから約220億ポンドに拡大したことで投資家の懸念は和らぎ、ポンドに買戻しが入った。ただ、多くの措置が後ろ倒しになっているとの懸念もある。また、財政健全化のための増税が重しとなり、実質GDPの伸びは減速することが見込まれている。予算責任局（OBR）は、実質賃金の伸び鈍化と税負担の増加などで、家計の実質可処分所得の伸びは鈍化するとの見通しを示している。
来週、英国内では10月GDP、10月鉱工業生産・製造業生産指数などの発表が予定されているが、対ドルでは米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を受けたドルの動きに左右されやすい。対円では、翌週の日銀金融政策決定会合での利上げがほぼ織り込まれており、底堅さを維持しそうだ。また、翌週の18日にはイングランド銀行（英中銀、BOE）の政策金利の発表も予定されているが、0.25％の利下げがコンセンサスとなっている。なお、今週に発表された、11月サービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は51.3と速報値から上方修正されたものの、前月からは低下。11月建設業PMIは39.4と2020年5月以来の低水準となった。
加ドルは10日に予定されているカナダ中銀（BOC）の金融政策会合に注目。BOCは10月会合で経済の低迷とインフレの抑制が続いていることを手掛かりに2会合連続の利下げに踏み切り、政策金利を2.25％にした。ただ、これまでの利下げによって景気を下支えできるとの観測が高まっている。また、インフレ率が着実に2％へ向かっており、現在の特殊な経済環境では金融政策の効果は限定的との声も少なくなく、市場では利下げがいったん打ち止めとなる可能性が高いとの予想。来週の今年最後となる会合では金利据え置きが織り込まれている。11月28日に発表された7-9月期GDPが前期比2.6％と予想を大きく上回ったことも追加利下げ見送りとの見方を後押しているようだ。なお、来年のBOC政策見通しについては引き続き「米国との貿易摩擦がカギ」とみる向きが多く、不確実性が高い。
来年、当面は2.25％水準での据え置きが続くとの見方や、消費の低迷・労働市場の停滞への懸念が高まれば2.00％に引き下げるとの見方がある一方で、年後半は経済安定の取戻しやインフレ圧力の再浮上への警戒などで利上げに転じるとの見方が出るなど、複数のシナリオが混在している。足元では、米加の貿易摩擦を材料視した動きが一巡しており、加ドルは対ドルで買戻しを試す動きも念頭に入れておきたいところだ。
12月1日週の回顧
今週は日銀の利上げやFRBの利下げ観測の高まりにドル安・円高に傾くも、値幅は限られた。ポンドは英財政懸念が和らいだことも支えに対ドルでは1.33ドル後半まで上昇したが、対円では207円前半で上値が抑えられた。加ドルは対ドル・対円で小動きが継続。ドル／加ドルは1.39加ドル台を中心に加ドルの底堅さが示されたが、加ドル円は111円台で伸び悩んだ。
◆ドル円、FOMCでの利下げはほぼ確実、ドット・プロットに注目
◆高市政権の積極財政政策による財政悪化懸念や中国の対日制裁懸念などにも注意
◆ユーロドル、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開
予想レンジ
ドル円 153.00-157.00円
ユーロドル 1.1500-1.1800ドル
12月8日週の展望
ドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まるが、市場ではすでにFF金利誘導目標の3.50-75％への利下げはほぼ確実視されており、「経済・金利見通し」でのドット・プロット（金利予測分布図）や来年1月FOMCに向けた見通しなどを見極めることになるだろう。
FOMCでは、タカ派的なシナリオとしては、予想に反して据え置きが決定された場合だが、一方で、ハト派的なシナリオとなるのは、追加利下げが何らかの形で示された場合となる。9月FOMCでのドット・プロットでは、19人が示した中立金利は2.60％から3.90％まで11通りと多岐にわたり、最大限の雇用と物価安定の二大責務のどちらを優先するかについて、FOMC内で意見が全くまとまっていないことが示された。来年のドットがタカ派とハト派のどちらに偏っているかを見極めるほか、中立金利の中央値の変化などを確かめたいところだ。
また、今週はトランプ米大統領が来年初に発表すると述べた次期FRB議長の最有力候補が利下げに積極的なハセット国家経済会議（NEC）委員長であることが判明している。18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まっていることも考慮すると、ドル円の上値は抑えられるとみている。一方で、高市政権の責任ある積極財政政策を受けた財政悪化懸念からの円売り・債券売りが出ることにも注意。更には、中国による対日制裁措置としてレアアース（希土類）の禁輸が発動される場合などの日本売りの可能性なども留意しておきたい。
なお、来週中とは限らないが、今月の警戒材料としては、米財務省が「外国為替報告書」を公表した場合の為替への言及や、連邦最高裁がトランプ関税に対する違憲判断を下した場合、そして、今月中旬までに公開される予定のエプスタイン文書の内容などが挙げられる。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）の利下げ打ち止め観測やFOMCの追加利下げ観測など、欧米金融政策の方向性の違いから底堅い展開が予想される。ウクライナ戦争の停戦協議の行方やフランス議会で年内成立を目指している2026年予算案の行方などにも注目。
12月1日週の回顧
ドル円は、12月FOMCでの利下げ観測が高まるなか、植田日銀総裁が講演で12月会合に前向きな姿勢を示したことから一時154.67円まで下落。その後は米金利上昇につれて156.18円まで買い戻されたものの、日銀利上げ観測が更に高まるなか再び154.51円まで値を下げるなど戻りの鈍い動きとなった。新発10年物国債の利回りは、2007年7月以来の高水準となる1.935%まで上昇している。ユーロドルは、FOMCでの利下げ観測などから一時1.1682ドルまで買い戻された。ユーロ円は180.14円まで下落後、一時181.46円まで反発したものの、再び上値を切り下げている。
5日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は536円安の50491円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり312/値下がり1245。ソフトバンクＧ、キオクシア、フジクラなど、グロース系の主力銘柄が地合いの悪い中でも大きく上昇。ＩＨＩや三菱重工など防衛関連の一角に資金が向かった。大量保有報告書を材料にイビデンが急伸。証券会社の新規カバレッジを材料に、後発医薬品を手がけるサワイＧＨＤと東和薬品が連日で買いを集めた。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株の一角が大きめの下落。ソニーＧ、富士通、日立など電機株が弱かった。任天堂、バンナム、コーエーテクモなどゲーム株が全般軟調。証券会社が投資判断を引き下げたブリヂストンが大幅安となった。
日経平均は大幅安。きのうの動きが良かっただけに、反動が小さければ日本株に買い安心感が出てくる展開が期待できたが、大きめの下げとなった。ただ、後場の一段安を回避したことで、週間ではプラスを確保している。今週は週初から5万円を割り込んだものの、週末値ではこれを上回った。5日線（49998円、5日時点）が5万円近辺に位置しており、来週は5万円より上をキープできるかどうかが全体のセンチメントを大きく左右することになるだろう。
【来週の見通し】
不安定か。9～10日のFOMCが大きな注目を集める。ただ、今回は0.25％の利下げを市場が織り込み切っている。11月後半辺りから米国株の動きも良くなっているだけに、結果に対する好反応が限定的となる可能性がある。FOMCが終われば18～19日の日銀金融政策決定会合がクローズアップされるが、こちらは利上げが実施されるとの見方が強まっている。そのため、FOMCの反応が案外であった場合、利益確定やリスク回避目的の売りが出やすくなると思われる。FOMCを通過した後は市場参加者の減少も予想される。週後半は買いづらさが意識されるだろう。
【今週を振り返る】
荒い動きが続いた。12月相場に入ったが、1日の日経平均はAI関連の多くが大幅安となって900円を超える下落。2日は反動で買いが入ったものの、上値は重く横ばい程度にとどまった。3日は米国株高を素直に好感して500円を超える上昇。4日はソフトバンクグループが連日で大幅高となったほか、FA・ロボット関連に強い買いが入り、4桁の上昇となって51000円台に乗せた。一方、5日は前日の大幅高の反動で500円を超える下落。下げて上げてまた下げてと方向感が定まらなかったが、週間では小幅に上昇した。日経平均は週間では約237円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。
8日
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査
9日
○08:50 ◇ 11月マネーストックM2
10日
○08:50 ◇ 11月企業物価指数
11日
○08:50 ◇ 10－12月期法人企業景気予測調査
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
12日
○13:30 ◇ 10月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 10月設備稼働率
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
8日
○未定 ◎ 11月中国貿易収支
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
9日
○09:01 ◇ 11月英小売連合（BRC）小売売上高調査
○09:30 ◇ 11月豪NAB企業景況感指数
○12:30 ☆ 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
○16:00 ◇ 10月独貿易収支
○未定 ◇ 10－12月期南アフリカ経済研究所（BER）消費者信頼感指数
○17:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:00 ◎ 11月メキシコ消費者物価指数（CPI）
○24:00 ◎ 10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○10日03:00 ◎ 米財務省、10年債入札
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目
10日
○10:30 ◎ 11月中国CPI
○10:30 ◎ 11月中国PPI
○16:00 ◎ 11月ノルウェーCPI
○16:00 ◇ 10月トルコ鉱工業生産
○19:55 ◎ ラガルドECB総裁、講演
○20:00 ◇ 10月南アフリカ小売売上高
○21:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:00 ◎ 11月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
○22:30 ☆ 7－9月期米雇用コスト指数
○23:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○11日00:30 ◇ EIA週間在庫統計
○11日01:00 ◎ 11月ロシアCPI
○11日04:00 ◎ 11月米月次財政収支
○11日04:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○11日04:00 ◎ FOMC、経済・金利見通し発表
○11日04:30 ☆ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○11日06:30 ☆ ブラジル中銀、政策金利発表
○06:45 ◇ 7－9月期ニュージーランド（NZ）製造業売上高
○09:01 ◇ 11月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数
○09:30 ◎ 11月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○17:30 ☆ スイス国立銀行（中央銀行、SNB）、政策金利発表
○18:50 ◎ ベイリーBOE総裁、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○21:00 ◎ 10月ブラジル小売売上高
○22:30 ◇ 9月カナダ貿易収支
○22:30 ◎ 9月米貿易収支
○22:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○24:00 ◇ 9月米卸売売上高
○12日03:00 ◎ 米財務省、30年債入札
12日
○16:00 ◎ 11月独CPI改定値
○16:00 ◇ 10月トルコ経常収支
○16:00 ☆ 10月英国内総生産（GDP）
○16:00 ◎ 10月英鉱工業生産／製造業生産高
○16:00 ◇ 10月英商品貿易収支／英貿易収支
○16:45 ◇ 11月仏CPI改定値
○19:30 ◎ 11月インドCPI
○21:00 ◇ 10月メキシコ鉱工業生産
○22:00 ◎ ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○22:30 ◇ 10月カナダ卸売売上高
○22:30 ◇ 10月カナダ住宅建設許可件数
○22:30 ◇ 7－9月期カナダ設備稼働率
○22:30 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○13日01:00 ☆ 7－9月期ロシアGDP改定値
○メキシコ（グアダルーペの聖母の日）、休場
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
今週の日経225先物は、9～10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目が集まることになる。ただし、0.25％の利下げを織り込んでいるため、利下げ決定後の市場の反応は限られそうだ。FOMC通過後は18～19日の日銀の金融政策決定会合に市場の関心が移ることで、長期金利や為替市場を睨んでの展開になりそうだ。ただ、先週は植田和男総裁の講演での発言を受けて12月の金融会合での利上げ観測が強まり、12月1日の日経225先物は前日比950円安の4万9300円と波乱の展開になり、2日には一時4万9060円まで売られる場面もあった。
その後は利上げを織り込む流れからリバランスの動きをみせており、半導体・AI（人工知能）関連株への物色が強まる中、4日には5万1060円まで買われた。これにより11月半ば以降、上値を抑えられていた25日移動平均線（4日時点5万0300円）を突破。同線とボリンジャーバンドの-1σによるレンジを上抜け、11月前半から中盤にかけて続いていた25日線と+1σ（5万1210円）とのレンジに移行した。5日のナイトセッションではこれをキープしているため、まずはこのレンジ内での動きから、オプション権利行使価格の5万0230円から5万1220円での推移が意識される。
日銀金融会合での利上げは、政府の容認姿勢によって織り込みが進んでおり、イベントの結果待ちながらもショートは仕掛けにくくさせるだろう。そのため、25日線と+1σを意識しつつも、+1σ突破への期待が高まりそうだ。+1σを上抜けてくると、+2σ（5万2200円）とのレンジに移行するほか、11月4日につけた5万2700円が射程に入ってくるだろう。
先週の日経225先物は4日に-1σでの攻防から5万0300円辺りに位置していた25日線を突破し、一気に5万1000円台まで上げ幅を広げた。ショートカバーを交えて上へのバイアスが強まった形だが、+1σを上抜けてくる局面では一段とショートカバーが強まりやすいとみられる。一方、25日線を割り込んでくる局面では、短期的にショートを誘う可能性はあるものの、同線接近では押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
また、先週半ば以降は、半導体・AI関連株を買い戻す動きが目立っていた。週末こそアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]が売られたことが重荷となったが、一方でソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]がリバウンドをみせてきている。
ソフトバンクグループは10月29日につけた2万7695円をピークに調整が強まり、11月25日には1万5180円まで売られた。しかし、前週のリバウンドで1万9285円まで戻しており、週末には心理的な抵抗線となる75日線（1万9400円）に接近している。同線や25日線（1万9990円）をクリアしてくるようだと、日経平均型でのリバウンドを強めてくる可能性があるだろう。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローは細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
そのため、日経225先物は+1σ突破を想定した押し目狙いのロング対応としつつ、ソフトバンクグループ次第では+1σ突破からの+2σ水準を射程に入れた値動きを想定する。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。週間（11月28日は16.35）でも下落している。日銀の利上げ観測から1日には18.33まで上昇し、抵抗線となる75日線（17.49）を一時上回る場面もあった。ただ、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、週末には9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。週間（11月28日は14.86倍）でも上昇している。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。-1σ（14.82倍）水準から上放れるトレンドを形成しており、25日線（15.10倍）が射程に入った。同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。今週末12日は先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）となるため、SQを前に日経225先物が+1σを上抜けてくる動きをみせるようだと、NTロングが入りやすいだろう。
11月第4週（11月25日-28日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は1532億円（11月第3週は7408億円の買い越し）だった。なお、現物は1162億円の売り越し（同3836億円の売り越し）と2週連続の売り越し。先物は2694億円の買い越し（同1兆1245億円の買い越し）と2週連続の買い越しだった。個人は現物と先物の合算で4658億円の売り越しと2週ぶりの売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で367億円の買い越しとなり、4週ぶりの買い越しだった。
主要スケジュールでは、8日に7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査、中国11月貿易収支、9日に植田日銀総裁講演、米国10月JOLTS求人件数、10日に11月国内企業物価、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、FOMC政策金利、パウエルFRB議長記者会見、11日に10-12月期法人企業景気予測調査、米国9月貿易収支、12日にメジャーSQなどが予定されている。
＜国内＞
○08:30 ◇ 10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比2.2％）
○08:50 ☆ 7－9月期実質国内総生産（GDP）改定値（予想：前期比▲0.5％／前期比年率▲2.0％）
○08:50 ◎ 10月国際収支速報
◇ 経常収支（予想：季節調整前3兆1095億円の黒字／季節調整済2兆9932億円の黒字）
◎ 貿易収支（予想：2005億円の黒字）
○14:00 ◇ 11月景気ウオッチャー調査（予想：現状判断指数49.5／先行き判断指数52.6）
＜海外＞
○未定 ◎ 11月中国貿易収支（予想：1001.5億ドルの黒字）
○16:00 ◎ 10月独鉱工業生産（予想：前月比0.5％／前年同月比▲0.5％）
○17:00 ◇ 11月スイスSECO消費者信頼感指数（予想：▲34.0）
○24:00 ◎ チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○9日02:00 ◎ ビルロワドガロー仏中銀総裁、講演
○9日02:00 ◎ テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員、講演
○9日03:00 ◎ 米財務省、3年債入札
○9日03:30 ◎ ロンバルデリ英中銀（BOE）副総裁、講演
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
ベッセント米財務長官は7日、長期化した政府閉鎖にもかかわらず、米経済は2025年通年で実質GDP成長率が3％に達するとの見通しを示した。インフレは来年にかけて「力強く低下していく」と述べ、債券市場については「2020年以来最高の年だった」と評価した。
レーン・フィンランド中銀総裁は6日、ユーロ圏の中期的なインフレリスクはやや下振れ方向に傾いているとの見方を示した。要因として、比較的低いエネルギー価格、ユーロ高、サービス・賃金インフレの減速観測を挙げている。一方で、地政学的分断によるサプライチェーンへの影響や想定以上の景気持ち直しによる貯蓄率低下はインフレ押し上げ要因だと指摘した。
5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予想を上回り、米長期金利の上昇とともに155.49円まで値を上げた。ユーロドルは米金利高を背景にしたユーロ売り・ドル買いで1.1628ドルまで下押しした後、1.1640ドル前後での小動きに終始した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、9-10日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測や18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測などから上値が重い展開が予想される。
ドル円は、日米の金融政策決定会合への思惑から157円台から154円台まで下落した後、過去26日間の中間水準（※日足一目均衡表・基準線）である155.36円付近で推移しており、日米の金融政策の変更をほぼ織り込んでいる。
今後の方向感は、来年の金融政策決定会合に向けたターミナルレート（政策金利の最終到達水準）次第だろう。FOMCは中立金利水準の3.00％に向けて利下げを継続するのか、日銀は中立金利水準下限の1.00％に向けて利上げを継続するのかが焦点となる。
8時30分発表の10月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年比+2.2％）では、実質賃金の動向を見極めて、日銀が利上げの目安としている「賃金と物価の緩やかな上昇の継続」を要確認。9月の実質賃金は前年比-1.4％と9ヵ月連続で減少していた。なお植田日銀総裁は、明日FT「The Global Boardroom」に出席し、インフレ、金利、円の価値などについて講演する予定。こちらでも、実質賃金への言及が注目される。
ほか、本日8時50分発表の7-9月期実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比-0.5％／前期比年率-2.0％と予想され、速報値（前期比-0.4％、前期比年率-1.8％）からの下方修正が見込まれている。
今後は、中国が高市首相の台湾有事と存立危機事態に関する発言に対して、日本産水産物の輸入停止や日本向け渡航への注意喚起などの制裁措置を発動したことで、日本のマイナス成長が続く可能性が警戒されている。ただし現時点では、金融制裁や資本市場への制限、レアアース（希土類）の禁輸措置、半導体製造装置への規制など日本経済全体に影響を与える強い制裁措置には踏み込んでいない。首相が発言を撤回すれば沈静化する可能性も残されているかもしれない。
一方で中国は今週末12月13日が「南京事件」の追悼日であり、高市政権の出方次第では、対日制裁が強まる可能性もある。日本の景況感悪化懸念から、18-19日の日銀金融政策決定会合に影響を及ぼす懸念には留意しておきたい。日本の2025年の中国からの輸入比率は1位、中国への輸出比率は2位となっており、中国への貿易依存度が大きい。そのため中国の対日制裁が強化された場合、日銀の利上げを先送りさせるリスクに要警戒か。
大阪12月限ナイトセッション
日経225先物 50650 +170 （+0.33％）
TOPIX先物 3374.0 +16.0 （+0.47％）
シカゴ日経平均先物 50680 +200
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
5日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。12月の米ミシガン大消費者態度指数が市場予想を上回ったほか、9月の米個人消費支出（PCE）物価指数は予想と一致した。コアPCE指数も予想通りだったことで、物価の安定が示された。これら経済指標は米連邦準備理事会（FRB）の利下げを妨げる内容ではないと受け止められ、買い優勢の相場展開になった。ただ、9～10日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25％の利下げを決めるとの予想が多いものの、パウエルFRB議長の会見や政策金利の見通しを確認したいとして上値は重かった。
S＆P500業種別指数はメディア、ソフトウエア・サービス、消費者サービス、半導体・同製造装置が上昇した。一方で公益事業、保険、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジーが下落。NYダウ構成銘柄では、ゴールドマン・サックス・グループ<GS>、セールスフォース<CRM>、ビザ<V>、キャタピラー<CAT>が買われた。半面、アムジェン<AMGN>、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、シェブロン<CVX>、シャーウィン・ウィリアムズ<SHW>が軟調。
シカゴ日経平均先物清算値は、大阪比200円高の5万0680円だった。日経225先物（12月限）のナイトセッションは、日中比変わらずの5万0480円で始まった。直後につけた5万0440円を安値にロング優勢の流れが続き、米国市場の取引開始後には5万0840円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は中盤にかけて5万0530円まで上げ幅を縮めたが、終盤にかけては5万0650円～5万0700円辺りで推移し、5万0650円でナイトセッションの取引を終えた。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや買い先行で始まることになりそうだ。FOMCの結果を見極めたいとして、様子見姿勢が強まる可能性はあるだろう。ただし、日経225先物はナイトセッションで25日移動平均線（5万0230円）とボリンジャーバンドの+1σ（5万1210円）とのレンジをキープしている。そのためオプション権利行使価格の5万0250円から5万1250円でのレンジを想定する。
FOMCでの0.25％の利下げは織り込まれているほか、来週の日銀の金融政策決定会合での利上げも織り込んでいるだろう。25日線接近では押し目狙いのロング対応としつつ、+1σ突破を意識したセンチメントに向かわせやすいとみておきたい。また、FOMC通過後は週末に控えている先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）に関心が集まるだろう。
+1σを突破してくるようだと+2σ（5万2200円）とのレンジに移行する可能性があるため、ショートカバーが一段と強まる展開が意識されそうだ。5万円を上回っての推移が続くことで、SQに向けて上へのバイアスを強めてくる動きも想定しておきたいところである。
東証プライムの売買高は足もとで21億株台が続いており、週末は20億株だった。米国では感謝祭明け後はクリスマス休暇に入っている投資家が多いとみられ、FOMC通過後は一段と海外勢のフローが細ることが考えられる。そのため、先物主導でのインデックス売買に振らされやすく、ソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向が注目される。
5日の米VIX指数は15.41（4日は15.78）に低下した。FRBによる利下げ期待が高まるなかで低下傾向が続き、9月半ば以来の水準まで下げている。ボトム圏まで低下してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
先週末のNT倍率は先物中心限月で15.03倍（4日は15.02倍）に上昇した。日銀の利上げ観測を織り込む流れから半導体・AI関連株を買い戻す動きが強まった。25日線（15.10倍）が射程に入ってきており、同線を明確に上抜けてくる局面では、+2σ（15.64倍）を射程に入れたNTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうである。
東京市場は堅調か。先週末の米国株は上昇。ダウ平均は104ドル高の47954ドルで取引を終えた。9月個人消費支出や12月ミシガン大学消費者態度指数など注目の経済指標が概ね市場予想並みの結果となったことで、12月の利下げを期待した買いが入った。ドル円は足元155円20銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが200円高の50680円、ドル建てが210円高の50690円で取引を終えた。
米国株高を好感した買いが入ると予想する。ただ、市場は米国の12月の利下げを織り込み切っており、米3指数とも買い一巡後の上値は重かった。日経平均は先週末の5日に536円安と大きめの下げとなっている分、プラスの影響が期待できるが、FOMC（9～10日）を前に売買は手控えられやすい。寄った後は積極的に上値を追うような流れにはならず、様子見姿勢の強い地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは50500-50900円。