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日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/08/13 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 7月企業物価指数（予想：前月比0.6％／前年比7.4％）
＜海外＞
○08:01 ◇ 7月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数（予想：▲30）
○15:00 ☆ 6月英国内総生産（GDP、予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ☆ 4－6月期英GDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比1.1％）
○15:00 ◎ 6月英鉱工業生産（予想：前月比0.1％／前年比0.3％）
○15:00 ◎ 6月英製造業生産高（予想：前月比▲0.1％）
○15:00 ◇ 6月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：205.00億ポンドの赤字／27.00億ポンドの赤字）
○15:30 ◇ 7月スイス生産者輸入価格
○16:00 ◇ 6月トルコ経常収支（予想：50.0億ドルの赤字）
○17:00 ◎ ノルウェー中銀、政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○18:00 ◎ 6月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比横ばい／前年比▲0.6％）
○21:00 ◎ 6月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比2.2％）
○21:15 ◎ ハマック米クリーブランド連銀総裁、講演
○21:30 ◎ 7月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年比4.9％）
◎ 食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比4.1％）
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.2万件／179.5万人）
○21:40 ◎ バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○14日02:00 ◎ 米財務省、30年債入札
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/13 08:00
昨日の7月米消費者物価指数（CPI）が市場予想通りの結果となったことが分かると、一時158.69円付近まで下押しした。ただ、米長期金利が上昇に転じたことも相場を下支えし、3時過ぎには一時159.54円と7月31日以来の高値を更新した。ユーロドルは米CPI発表後1.1563ドルまで上昇したが、その後1.1520ドルまで弱含んだ。
本日の東京市場のドル円も、引き続き本邦為替当局による円買い介入の有無が最大の焦点となるだろう。経済指標では7月の企業物価指数が発表され、輸入物価の動向にも注目が集まるものの、市場を大きく動意づけるほどの材料となる可能性は低そうだ。
昨日はドルの買い戻しが入った面もあるが、8月3日にゴールデンウイーク後の2シリーズ目を締めくくる円買い介入が実施されて以降、ユーロドルは8月3日早朝から昨日まで1.15ドル前半を中心に横ばいで推移している。一方、ドル円は3日早朝の水準から2円超、3日の安値からは4円超もドル高・円安が進んでいる。この値動きを見れば、今回の介入が円安の流れを変えるどころか、介入によって生じた市場の歪みを通じて、むしろ円安圧力が強まっていることが浮き彫りになっている。
加えて、高市政権が財政健全化への責任を後退させた政策運営、具体的には「骨太の方針」から財政健全化目標を除外したことや、トランプ米大統領との合意に基づく対米投資など、円安を促す政策が根本的な要因として残っている。こうした状況では、為替介入だけで円安トレンドを押しとどめるのは容易ではない。
市場では、155円台よりもさらに円安水準となる157－158円台でもドルを買わなければならないという買い遅れ感が生じている。今後、本邦為替当局がゴールデンウイーク中の介入と同様、追撃の介入を行わないのであれば、円安は再び勢いを取り戻し、164円を超えて約40年ぶりの円安水準を更新する展開も避けられないだろう。本日も介入への警戒感は根強いものの、実際に介入が入らなければ、ドル円はじりじりと上値を切り上げる展開を予想する。
経済指標では、7月の輸入物価指数が発表される。6月は前年比29.7％まで上昇し、円ベースの輸入物価指数も196.8と、1982年10月に記録した過去最高の198.1に迫る水準となった。円安による輸入物価の押し上げが数字にも明確に表れている。
もっとも、市場ではすでに米国からの圧力も加わり、9月の日銀利上げを織り込む動きが進んでいる。もともと高市首相は日銀の利上げに慎重な姿勢を示しており、日銀の金融政策委員についても高市首相がリフレ派を指名していることから、50ベーシスポイントの大幅利上げなどは期待しにくい。そのため、仮に輸入物価がさらに上昇したとしても、積極的な利上げが期待できない状況では、円買い材料としての効果は限定的となるだろう。
2026/08/13 08:21
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は21ドル安の53770ドルで取引を終えた。7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想並みの結果となり、9月のFOMCでは利上げが見送られるとの見方が強まった。これを受けて、エヌビディア、インテル、サンディスクなどハイテク株に資金が向かった。ただ、ハイテク株も軒並み高とはなっておらず、ハイテク以外への好影響は限られたことから、ダウ平均はプラスで推移する時間が長かったものの、小幅に下落した。ドル円は足元150円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて850円高の68510円、ドル建てが885円高の68545円で取引を終えた。
米ハイテク株の上昇を好感した買いが入ると予想する。足元で売り一巡感が出てきている日本のAI関連にとって、米国の早期利上げ観測が後退することは強い追い風となる。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。半導体株など日経平均を刺激しやすい大型ハイテク株の動きが良くなることで、場中は買いが入りやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは67900-69000円。
2026/08/13 08:21
東京市場は堅調か。米国株はまちまち。ダウ平均が下落した一方、S&P500とナスダックが上昇した。ダウ平均は21ドル安の53770ドルで取引を終えた。7月の消費者物価指数（CPI）が市場予想並みの結果となり、9月のFOMCでは利上げが見送られるとの見方が強まった。これを受けて、エヌビディア、インテル、サンディスクなどハイテク株に資金が向かった。ただ、ハイテク株も軒並み高とはなっておらず、ハイテク以外への好影響は限られたことから、ダウ平均はプラスで推移する時間が長かったものの、小幅に下落した。ドル円は足元150円40銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて850円高の68510円、ドル建てが885円高の68545円で取引を終えた。
米ハイテク株の上昇を好感した買いが入ると予想する。足元で売り一巡感が出てきている日本のAI関連にとって、米国の早期利上げ観測が後退することは強い追い風となる。CME225先物は大幅高スタートを示唆している。半導体株など日経平均を刺激しやすい大型ハイテク株の動きが良くなることで、場中は買いが入りやすい地合いが続くだろう。日経平均の予想レンジは67900-69000円。
2026/08/13 09:32
中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。
人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。
重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。
金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。
6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。
6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。
先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。
財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。
2026/08/13 12:01
日経225先物は11時30分時点、前日比1000円高の6万8660円（+1.47％）前後で推移。寄り付きは6万8510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8510円）にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まった。ロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き後ほどなくして6万8840円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は6万8210円まで上げ幅を縮めたものの押し目買い意欲は強く、中盤以降は6万8400円～6万8700円辺りでの保ち合いを継続している。
12日の米国株式では半導体やAI関連株の一角が買われたことで、東京市場においても指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。また、韓国KOSPI指数の上昇率が4％を超える場面もみられたことで、ショートを仕掛けにくくさせている。
日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万7840円）と+2（6万9860円）とのレンジ内で推移しており、スキャルピング中心のトレードが続いている。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株のほか、韓国KOSPI指数にらみとなるが、強い基調が続くなかにおいては+2σを射程に入れた押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.48倍（12日は16.33倍）に上昇した。下向きで推移する25日移動平均線（16.31倍）を上抜けて始まり、75日線（16.60倍）および+1σ（17.05倍）が意識されやすい。半導体やAI関連株が日経平均型を牽引する一方で、東証プライムの騰落銘柄は値上がり・値下がり数が拮抗しているため、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせそうだ。
2026/08/13 12:15
昨日のドル円は、米CPI待ちとなるなか、欧州時間に入ってからは、前日に引き続いて米イラン合意ネタに必要以上に反応すると158.60円まで売り込まれたものの、その後はすぐにも159.22円まで買い戻し。NY時間に入ってからは、7月米CPIがコアともに予想通りの結果となると再び158.69円まで値を下げる場面もみられましたが、低下した米長期金利が一転して上昇に転じるにつれて引けにかけては159.54円と協調介入もどき後の戻り高値を引き続き更新しています。
アジア時間に入ってからは、市場は既に今夜の7月米PPI待ちであるわけですが、お盆休み真っ只中の本邦勢ではあるものの、着実に実需の買いが観測されるなか下押しも159.25円までと極めて限定的。159.48円まで買い戻されているといったところです。
いずれにしても、市場では日銀の9月利上げがかなり織り込まれつつあるなか、ドル円はむしろ、下値を切り上げてきているわけで、日銀利上げという唯一の下サイドの材料が既にオールドニュースと化してきてしまっている状況。日銀とは裏腹に、米国の利上げについては、何も語らない主義がもたらす不透明感の高まりから、来月の8月米PPIやCPIまで、もしかすると、7月のFOMC同様に、9月会合（9月15－16日）当日まで「どちらに転ぶのかわからない」ことになるのかもしれず、とりあえず、市場は今夜の7月米PPIを受けた米長期金利の動向をしっかりと見極めることになりそうです。
2026/08/13 12:23
東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。
2026/08/13 13:42
本日の欧州時間も、欧州圏からは6月ユーロ圏鉱工業生産が発表される程度で、市場を動意づけるのは難しいだろう。よって、米国入り後の7月卸売物価指数（PPI）や、欧州勢引け後に予定されている米30年債入札などが市場を動意づけることになりそうだ。なお、英国からは4－6月期の国内総生産（GDP）が発表されるが、1－3月期GDPが前年比で市場予想を上回った際にも反応が限られたことを考えると、ポンドも値動きは限られそうだ。
市場の焦点が欧州圏にないこともあり、今週に入ってからのユーロドルのレンジは、昨日安値の1.1520ドルが下値、10日につけた1.1567ドルが上値となっており、50pipsにも満たない。欧州圏の経済指標の発表も乏しく、政治的な動向も夏季ということもあり少ないことで、市場は米国の動向に目を向けている。
その中で注目されるのが米債の動きだ。市場予想を下回った米雇用統計や、予想通りとはいえ低下傾向を示した消費者物価指数（CPI）を受けて米債が買われ、利回りが低下する場面もあったが、いずれも一時的な動きに終わっている。
米長期金利の上昇については、前回の米連邦公開市場委員会（FOMC）後のウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の会見を受け、市場がウォーシュ氏に失望し、信頼を失ったことも背景にある。昨日は米10年債入札が行われたが、落札利回りは金融危機の発端となった2007年以来となる高水準となった。
本日は欧州勢引け後に米30年債入札を控えている。30年債の入札結果が米長期金利やドルの動向を左右する可能性もあるため、結果が出るまでは積極的に動きづらく、欧州時間は様子見相場となりそうだ。
なお、英国からは4－6月期の国内総生産（GDP）速報値や6月の月次GDP、同月鉱工業生産など、多くの経済指標が発表される。通常であれば四半期GDP速報値への市場の反応は敏感になるだろうが、ここ最近はインフレ指標に市場の関心が向いていることもあり、ポンドの反応は限られるものになりそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：7日高値1.1581ドル。大きな動きになれば200日移動平均線1.1630ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：3日安値1.1500ドル。大きな動きになれば日足一目均衡表・雲下限1.1451ドル。
2026/08/13 15:38
ドル円：1ドル＝159.27円（前営業日NY終値比▲0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.57円（▲0.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1525ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：68308.59円（前営業日比△784.53円）
東証株価指数（TOPIX）：4176.04（△37.04）
債券先物9月物：126.45円（▲0.12円）
新発10年物国債利回り：2.870％（△0.020％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月企業物価指数
前月比 0.1％ 0.5％・改
前年同月比 7.2％ 7.3％・改
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は小安い。159円台前半の水準で神経質に上下した。12時過ぎには159.49円まで上昇する場面も見られたが、昨日高値の159.54円には届かず、関係者筋から「高市政権が日銀の利上げを支持している」との報道が伝わると159.18円まで失速した。一方で売りの勢いも長続きせず、その後は159.40円台まで再び買い戻された。
・NZドルは弱含み。NZ準備銀行（RBNZ）が公表した1年先および2年先のインフレ期待値がいずれも前回から低下したことを受けて、NZドル売りの反応が見られた。対ドルでは0.5824ドル、対円では92.82円まで一時下押しした。
・ユーロ円は小安い。しばらくは183.70円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、日銀絡みの報道が伝わると183.46円まで下落する場面もあった。
・ユーロドルは小動き。1.1520ドル台を中心とする狭いレンジ内推移に終始した。
・日経平均株価は3日続伸。前日の米国市場でハイテク株高が進み、この日の国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株に買いが入った。指数は一時1300円近く上昇する場面も見られたが、日銀の早期利上げ観測が投資家心理を冷やす格好となり、その後は利益確定目的の売りに上値を抑えられた。
・債券先物相場は4日続落。しばらくは小高く推移していたが、日銀がこの日実施した国債買い入れオペが弱めの結果に終わると相場は下げに転じた。
2026/08/13 17:23
「米関税政策を巡る一連の変更により、連邦政府の財政赤字は今後10年間で約1兆1000億ドル拡大する」（米連邦議会予算局のスウェーゲル局長）
1. 2026会計年度（25年10月-26年9月）財政赤字1兆7988.17億ドル
米財務省は、2026会計年度（25年10月～26年9月）の7月の財政収支が、7月としては過去最大となる4323.08億ドルの赤字だったと発表した。2025年7月は2911.43億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1411.65億ドル増加した。歳出は+22％増加の7663.18億ドル、歳入は▲1.0％減少の3340.10億ドルだった。
7月の関税還付総額は333.8億ドルだったことで、純関税収入はマイナス85.46億ドルとなった。税関・国境警備局は、IEEPAに基づき徴収した還付対象関税1660億ドルの内、7月末時点で1000億ドルを返還したことを明らかにした。
26会計年度の7月までの累計では、歳入は4兆4854.20億ドル、歳出は6兆2842.37億ドル、財政赤字は1兆7988.17億ドルとなり、25会計年度の1兆7753.67億ドルを上回った。
7月の米国債の利払い費は1175.74億ドルと、債務残高の増加を背景に高水準を記録した。会計年度累計では1兆1695.93億ドル（利率：3.32％）と、7月までの累計としては過去最高を記録した。
米国債残高の金利は平均で約3.36％となっているが、今後2年間で発行されている国債の50%が満期を迎える（※2026年：9兆ドル、2027年：5兆ドル）ため、現状の米中長期債利回りの高止まりが続いた場合、利払い額は、2倍の2兆ドルに達することが警戒されている。米財務省は420億ドル規模の10年債入札を実施したが、落札利回りは4.683％と、2007年の世界金融危機以来の最高水準を記録した。
【財政赤字と対GDP比】 【対GDP比】
・2020会計年度：3兆1319億ドル（15.0％）※過去最大
・2021会計年度：2兆7721.79億ドル（12.4％）※過去2番目
・2022会計年度：1兆3754.81億ドル
・2023会計年度：1兆6952.40億ドル（6.2％）
・2024会計年度：1兆8328.16億ドル（6.3％）利払い（1.130兆ドル）＝GDP比3.06％
・2025会計年度：1兆7753.67億ドル（5.8％）利払い（1.215兆ドル）
・2026会計年度：1兆7988.17億ドル（※25年10月～26年7月）
2.2026年7月末債務残高：39兆7716.17億ドル（※米国債：31兆ドル）
米国の2026年7月末時点での債務残高は39.7716兆ドルで、2026年第2四半期国内総生産(GDP) 32.4752兆ドルの約122％となっている。
連邦政府の債務が32兆0458.64億ドル、社会保障基金など他の公的機関の債務が7兆7257.53億ドルとなっている。
米国の国家債務が39兆ドルを超えたが、トランプ大統領が2017年1月に就任した当時の19兆9000億ドルから、ほぼ倍増となっている。
議会予算局（CBO）は、2026年度の財政赤字が2兆1000億ドルに膨らむとの試算を示した。2月の当初予想よりも2000億ドル超増える。相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進み、財政の悪化を織り込んだ。
26年度の赤字は対国内総生産（GDP）比で約5.8％と、25年度とほぼ同水準だが、27-36年度までの10年間では平均で6.1％、36年度には6.7％に達する見通しとなっている。これはベッセント米財務長官が目標とする約3％を大幅に上回る。
2026/08/13 17:47
【据え置きの裏で示された…】
8月11日、オーストラリア準備銀行（RBA）は政策金利を4.35%に据え置く決定を下した。今年に入って実施された3回の利上げ（2月・3月・5月）による金融引き締めの効果が、住宅市場や労働市場に表れ始めていることが、市場の予想通りの決定と同時に公表された声明文から読み取れる。
声明では、一部都市での住宅価格の下落に加え、新規住宅ローン需要が顕著に減少（declining noticeably）していると指摘された。また労働市場についても、ここ数カ月、中銀の想定をやや上回るペースで軟化（eased by a little more than expected）が進んでいるとの認識が示された。
【引き締め効果、実体経済への波及】
住宅ローン需要の減少は「借入コストの上昇が家計の住宅取得意欲を抑えていること」を、労働市場の軟化は「企業の採用姿勢が落ち着き、需給逼迫が和らいでいること」を意味する。RBAが目指してきた需要抑制と、金融引き締めの実体経済への波及が、同時に進み始めていることを示している。
【高止まりするインフレとRBAのジレンマ】
しかし、引き締め効果の兆候が見られるからといって、RBAがすぐさま手綱を緩められるわけではない。基調インフレ率を示すトリム平均は依然として高水準にあり、インフレ率が目標レンジ（2－3%）の中央値付近へ戻る時期は「2027年後半」までかかるとの見通しが示された。
需要や雇用データに緩和の兆候が出始める一方で、物価の収束にはなお長い年月を要するという現実は、RBAにとって難しいジレンマである。引き締めを長く維持しすぎれば景気を必要以上に冷え込ませるリスクがあり、かといって早期に姿勢を緩めればインフレ高止まりが定着してしまう。
今回の結果は早期の利下げ転換を積極的に示唆するものとはならず、RBAはインフレの上振れリスクが現実化すれば追加利上げも選択肢とする姿勢を残した。
景気減速感と、物価沈静化に向けた高金利の長期化・追加利上げリスクがせめぎ合っている。そういった中、次回9月の雇用統計や四半期インフレ関連データが、豪ドル相場の方向感を左右する材料として注目される。
2026/08/13 18:37
大阪9月限
日経225先物 68260 +600 （+0.88％）
TOPIX先物 4180.5 +38.5 （+0.92％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は、前日比600円高の6万8260円で取引を終了。寄り付きは6万8510円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万8510円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。ロング優勢の流れとなり、現物の寄り付き後ほどなくして6万8840円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は6万8210円まで上げ幅を縮めたものの、押し目買い意欲は強く、前場中盤以降は6万8400円～6万8700円辺りで保ち合いを継続。後場に入り再びロングの動きを強めたが、6万8830円と朝方につけた高値を越えられず、終盤にかけては利益確定に伴うロングの解消から上げ幅を縮めた。
12日の米国株式では、半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買われたことで、東京市場でも指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、イビデン<4062.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が日経平均株価を牽引。また、韓国KOSPI指数の上昇率が4％を超す場面もみられたことで、ショートを仕掛けにくくさせていた。ただし、午後に入ると日銀の早期利上げ観測が浮上。長期金利が上昇するなかでメガバンクなど金融の一角は買われたが、半導体株には利食いも入りやすかったとみられる。
とはいえ、日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万7810円）と+2σ（6万9810円）とのレンジ内で推移しており、スキャルピング中心のトレードながらもリバウンド基調を継続している。明日に8月限のオプション特別清算指数算出（マイナーSQ）を控えていることもあって、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られたのだろう。SQ通過後にリバウンド基調を一段と強めてくるかが注目されそうだ。
週足では13週移動平均線（6万6860円）と+1σ（6万9390円）とのゾーンで推移するなかで、SQ通過後に+1σを捉えてくるようだと、来週以降の7万円台乗せが射程に入ってきそうである。そのため、押し目待ち狙いのロング対応に向かわせよう。
NT倍率は先物中心限月で16.32倍（12日は16.33倍）に低下した。下向きで推移する25日線（16.31倍）を上抜いて始まり、一時16.50倍まで切り上がる場面もみられた。75日線（16.60倍）と+1σ（17.05倍）が意識されていたが、後場に入り半導体やAI関連株が上げ幅を縮めた一方で、メガバンクなどTOPIX型が買われたため、NTロングを巻き戻す動きに振れた形である。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9661枚、ソシエテジェネラル証券が8423枚、バークレイズ証券が4137枚、野村証券が2259枚、みずほ証券が2212枚、三菱UFJ証券が1845枚、サスケハナ・ホンコンが1518枚、ゴールドマン証券が1494枚、JPモルガン証券が940枚、日産証券が846枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万8423枚、バークレイズ証券が1万3726枚、ABNクリアリン証券が1万2922枚、モルガンMUFG証券が4512枚、JPモルガン証券が4494枚、ゴールドマン証券が3681枚、サスケハナ・ホンコンが2232枚、シティグループ証券が1917枚、野村証券が1853枚、ビーオブエー証券が1610枚だった。
2026/08/13 19:34
本日のNY為替市場のドル円は、中東有事によるドル買いが進行するなか、米7月卸売物価指数（PPI）が予想を上回った場合の日米協調円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
イラン情勢を巡っては、イラン政府がホルムズ海峡の通航再開の条件として賠償金を請求しているほか、トランプ米大統領も、イランが殺害・重傷を負わせた全ての人々に対する賠償を要求すると表明しており、ホルムズ海峡を巡る合意への期待感は後退している。加えて、米国とイランが6月17日に署名した60日間の暫定的な停戦合意も期限が来週に迫っており、期限切れ後の本格的な交戦への警戒感が高まっている。
また、本日は30年債入札が予定されており、四半世紀ぶりの高利回りとなる見通しだ。昨日の10年債入札では、落札利回りが4.683％と2007年からの世界金融危機以来の最高水準を記録した。ベッセント米財務長官は10年債利回りを4％以下に抑えることを目指していたが、現状の高金利での借り換えが続けば、年間の利払いが2兆ドルに達する可能性も警戒されている。
ドル円は、7月31日の日米協調円買い介入を境に、7月23日に付けた高値163.99円から8月3日の安値155.23円まで下落した。しかし足元では、イラン情勢の不透明感を背景とした中東有事のドル買いに加え、高市政権による積極財政への財政悪化懸念からの円売りも重なり、下落幅の半値戻し水準にあたる日足一目均衡表・基準線（159.61円）に接近しつつある。
ベッセント米財務長官はかねて「我々は、さらなる協調介入への参加を躊躇することはない」と述べており、ドル円が160円台を窺う展開となれば、追加の日米協調円買い介入の可能性にも警戒しておきたい。
米7月卸売物価指数（PPI）は、前月比で+0.2％と6月の-0.3％から上昇に転じる一方、前年比では+4.9％と6月の+5.5％から伸び率が鈍化すると見込まれている。卸売物価指数には、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視するPCE価格指数に反映されるポートフォリオ運用サービス費などの項目が含まれ、消費者物価指数の先行指標となるため注目度が高い。
仮に予想を上回った場合は、9月15－16日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率が上昇し、ドル円は160円に向けて上昇することが予想される。一方、7月の消費者物価指数（CPI）のように予想通りか下回った場合は、9月FOMCでの据え置き観測が強まることになる。なお、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウォッチ」では、9月FOMCの据え置き確率は現状60％程度となっている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は160.07円（90日移動平均線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は158.60円（8/12安値）
2026/08/13 20:53
今晩は7月PPIに注目。前日のNY市場はまちまちの展開となった。米7月消費者物価指数（CPI）が予想通りの着地となり、次回会合での利上げ見送り観測が強まったことで市場に安心感が広がった。さらにスーパー・マイクロ・コンピューターやコアウェーブなど好決算を背景としたAI需要への期待からハイテク株が買われ、ナスダック総合は0.54％高と3日ぶりに反発した。一方で、ホルムズ海峡の再開期待減退による原油価格上昇などが上値を圧迫し、ダウ平均は21.58ドル安（-0.04％）と小幅に3日続落した。主力株の明暗が分かれたものの、全体としてはインフレ懸念の和らぎが相場を支える格好となった。
今晩のNY株式市場は、米7月生産者物価指数（PPI）の発表に注目が集まる。前日のCPIに続き、卸売段階でのインフレ鈍化傾向が確認できれば、金融締め付けに対する警戒感が一段と和らぎ、相場の下支え要因となることが期待される。また、前日引け後に決算を発表したシスコ・システムズなどが時間外取引で4％超下落しており、前日のAI関連株の堅調が持続するか否かが注目される。このほか、中東情勢を巡る地政学リスクや原油相場の動向にも引き続き要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは7月生産者物価指数（PPI）のほか、新規失業保険申請件数、30年債入札など。企業決算は寄り前にタペストリー、引け後にアプライド・マテリアルズが発表予定。
2026/08/14 03:53
13日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は784円高の68308円。12日の米国では、市場予想並みの7月消費者物価指数を受けて、早期の利上げ観測が後退。エヌビディアなどハイテク株に強い動きが見られた。これを受けて500円超上昇して始まると、序盤はAI関連がけん引役となって上を試す展開。上げ幅を1200円超に広げて68700円台まで水準を切り上げた。早い時間に高値をつけた後は、萎んでは盛り返すといった動きを繰り返した。終盤にかけてはAI関連が伸び悩んできたことから上げ幅を縮めたものの、700円を超える上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆0200億円。業種別では銀行、ガラス・土石、電気機器などが上昇した一方、ゴム製品、鉄鋼、その他製品などが下落した。MSCIの構成銘柄見直しで新規採用が決まったＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525.T>が大幅上昇。半面、除外が決まった西武ホールディングス<9024.T>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1010/値下がり498。村田製作所や太陽誘電など電子部品株が急伸。キオクシアＨＤは後場に失速したものの4％近い上昇となった。レーザーテックやディスコなど半導体株が強く、アドバンテストが上場来高値を更新。筑波銀行や山形銀行など地銀株の多くに強い動きが見られた。決算発表銘柄ではＴＯＰＰＡＮが一時ストップ高となり、弁護士ドットコムがストップ高となった。
一方、AI関連が買われる中でもフジクラや古河電工など電線株は軟調。スクエニＨＤ、カプコン、コナミＧなどゲーム株の多くが売りに押された。ブロードリーフやライフネット生命が決算を受けて大幅安。海外でファイナンスを実施すると発表したＤＭＧ森精機が急落した。
日経平均は大幅上昇。AI関連が人気化したが、値上がり銘柄も多く、印象の良い上げ方であった。10日に66000円、12日に67000円、本日68000円を終値で上回っており、7万円の節目も射程圏内に入ってきた。米国では本日7月の生産者物価指数（PPI）が発表される。また、引け後にはアプライド・マテリアルズが決算発表を予定している。PPIがそれほど強くなく、アプライド・マテリアルズの決算反応が良好であれば、AI関連にはさらなる上昇余地が出てくる。アドバンテストが本日上場来高値を更新してきただけに、他の半導体株に追随して動きが良くなる銘柄が出てくるかに注目したい。
2026/08/14 06:20
（13日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.50円（前営業日比△0.08円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.88円（△0.13円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1528ドル（△0.0002ドル）
ダウ工業株30種平均：53839.99ドル（△69.72ドル）
ナスダック総合株価指数：26803.03（△214.54）
10年物米国債利回り：4.64％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝81.25ドル（▲2.02ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4420.4ドル（▲47.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ ▲0.1％・改
（前年比） 4.7％ 5.5％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％・改
（前年比） 4.2％ 4.7％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.9万件 20.0万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は小幅続伸。米労働省が発表した7月米卸売物価指数（PPI）が予想より弱い内容となったことやWTI原油先物相場の下落を受けて、米長期金利が大幅に低下すると全般ドル売りが先行。23時過ぎに一時159.02円と日通し安値を更新した。なお、米長期金利の指標となる米10年債利回りは一時4.6112％前後まで低下した。
市場では「前日公表された7月米消費者物価指数（CPI）に続き、本日の米PPIでインフレ減速の兆しが改めて示唆され、米連邦準備理事会（FRB）による9月の利上げ観測が後退した。米短期金融市場ではFRBによる年内利上げ見送りの可能性を織り込み始めている」との声が聞かれた。
ただ、節目の159.00円や一目均衡表雲の下限158.94円がサポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米10年債利回りが4.64％台まで低下幅を縮めたことも相場の支援材料。アジア時間には「高市政権が日銀の利上げを支持している」との報道が伝わったものの、ファンダメンタルズ面では依然として円売り圧力が強いことも意識されて、5時30分過ぎには159.57円と7月31日以来の高値を更新した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。米インフレ指標の結果や原油安を背景に米長期金利が低下するとユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.1545ドルと本日高値を付けた。ただ、米長期金利が低下幅を縮めると徐々に上値が重くなった。1時30分前には1.1524ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は3日ぶりに小反発。23時過ぎに一時183.56円付近まで値を下げたものの、アジア時間に付けた日通し安値183.46円が目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。5時30分過ぎに一時183.95円と日通し高値を付けた。ドル円の持ち直しや日米株価指数の上昇も買いを誘った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発。7月米PPIが予想より弱い内容だったことが分かると、米早期利上げ観測が後退し株買いが広がった。WTI原油先物相場の下落も投資家心理の改善につながり、指数は一時270ドル超上昇した。ただ、決算内容が嫌気されたシスコシステムズが大幅に下落し、指数の重しになると下げに転じる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。半導体メモリーのサンディスクやマイクロンテクノロジーの上昇が目立った。
なお、多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は史上最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは上昇。7月米PPIが予想より弱い内容となったことを受けて、FRBの早期利上げ観測が後退すると買いが優勢となった。WTI原油先物相場の下落も相場の支援材料。
・原油先物相場は6日ぶりに反落。昨日に続き石油需要の鈍化懸念から売りが優勢となった。ただ、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油精製施設を攻撃した」と報じられると、原油供給への不安から下げ幅を縮小する場面も見られた。
・金先物相場は5日ぶり反落。時間外取引で一時4500ドル台に乗せて約2カ月ぶり高値を付けた後ということもあり、利益確定売りが優勢となった。弱い7月米PPIを受けて米早期利上げ期待が後退し、米長期金利が低下した場面では、金に買いが入るも一時的であった。
2026/08/13 16:29
12日に発表された7月米消費者物価指数（CPI）は前年比+3.4％と市場予想通りだった。これを受けて、フェドウォッチャーとして知られる米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙のニック・ティミラオス記者は、米連邦準備理事会（FRB）が9月に即時利上げを行う圧力が和らぎ、従来のインフレ見通しを再検討する猶予を得たと分析している。9月利上げの市場確率は50％を下回ったが、秋以降の政策軌道を決める材料としては不十分。雇用統計で労働需要の再加速が見られなかったことも利上げ圧力を弱めているが、インフレが順調に減速するかは依然見通せない。
同記者が注目するのは、FRB内部での意見のズレだ。主流派は足元のインフレ高止まりを関税やエネルギー高、AI需要に伴う一次的な影響と捉える一方、一部の地区連銀総裁からは0.5％幅の大幅利上げや連続利上げの可能性を指摘する声が出ている。ウォーシュ新議長が市場への細かな発信（ファインチューニング）を控える中、高官ごとの温度差が市場の思惑を交錯させている。
FRBが最重視するPCEコアデフレーターは、直近では前年比3.3％と高水準で推移しており、警戒感は解けていない。9月15－16日のFOMCを控え、会合直前の同月11日に発表される8月CPIが、据え置きを維持するか引き締めに踏み切るかを判断する最大の鍵となる。
2026/08/13 23:10
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15－16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の40.6％から34.4％に低下した一方、据え置きを予想する確率は59.4％から65.6％に上昇した。
2026/08/14 08:06
13日09:43 ケント豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「政策金利の引き上げは意図した効果を発揮している」
「為替レートの上昇が輸入品の国内価格を下げることでインフレを抑制するのに役立っている」
「住宅市場の状況はここ数カ月で著しく軟化している」
「インフレに関するリスクの多くは上振れリスク」
「RBA理事会の議論は上振れリスクに焦点が当てられた」
13日16:48 カラハン・トルコ中銀総裁
「引き締め的な金融政策スタンスを維持する」
「ディスインフレを進めるため、利用可能なあらゆる政策手段を活用」
「ディスインフレの進行が鈍化した」
「内需の弱含みが一段と鮮明になった」
「年後半も需要環境がディスインフレ圧力をもたらす状況が続くとみている」
13日17:01 トルコ中銀、四半期インフレ報告書
「2026年末インフレ率予測を28％に引き上げ」
「2027年末インフレ率の中間目標を15％とし、前回から据え置き」
「2028年末インフレ率の中間目標を9％と設定」
13日17:08 ノルゲバンク（ノルウェー中銀）声明
「インフレ率は依然として目標値を大幅に上回っており、近年の企業コストの急速な上昇は、今後もインフレ率の高止まりを招くだろう」
「インフレ率を妥当な期間内に目標値まで引き下げるためには、依然として金融引き締め政策が必要であると判断」
「インフレ率は予想を下回っているものの、6月からインフレ見通しが大きく変化したと結論付けるのは時期尚早（新たな予測は9月の金融政策決定会合で発表）」
「政策金利の今後の動向は、経済情勢の推移に左右される」
「政策金利の引き上げが必要になる可能性は依然としてある」
13日21:45 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」
13日23:52 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」
14日02:07 ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」
※時間は日本時間
2026/08/14 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月英国内総生産（GDP）
（前月比） 0.3％ 0.0％・改
4－6月期英GDP速報値
（前期比） 0.4％ 0.6％
（前年同期比） 1.2％ 0.9％
6月英鉱工業生産
（前月比） ▲0.2％ ▲0.7％・改
（前年同月比） ▲0.2％ 1.0％
6月英製造業生産指数
（前月比） ▲0.5％ ▲0.2％・改
6月英商品貿易収支
230.07億ポンドの赤字 210.83億ポンドの赤字・改
6月英貿易収支
55.37億ポンドの赤字 34.64億ポンドの赤字・改
7月スイス生産者輸入価格
（前月比） ▲0.1％ ▲0.3％
6月トルコ経常収支
41.9億ドルの赤字 12.5億ドルの赤字・改
ノルウェー中銀、政策金利
4.25％で据え置き 4.25％
6月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比） 0.0％ 0.3％・改
（前年比） 0.1％ ▲0.1％・改
6月ブラジル小売売上高
（前年同月比） 2.9％ 0.4％
7月米卸売物価指数（PPI）
（前月比） 0.0％ ▲0.1％・改
（前年比） 4.7％ 5.5％
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比） 0.2％ 0.4％・改
（前年比） 4.2％ 4.7％
前週分の米新規失業保険申請件数
20.9万件 20.0万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/14 06:15
＜国内＞
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
＜海外＞
○15:00 ◇ 7月独卸売物価指数（WPI）
○15:45 ◇ 7月仏消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.6％／前年比2.1％）
○17:30 ◎ 4－6月期香港域内総生産（GDP）確定値（予想：前期比▲0.6％／前年同期比4.3％）
○18:00 ☆ 4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比0.4％／前年比1.0％）
○18:00 ◇ 6月ユーロ圏貿易収支（季節調整前／季節調整済）
○21:30 ◇ 6月カナダ製造業出荷（予想：前月比▲0.1％）
○21:30 ◇ 6月カナダ卸売売上高（予想：前月比2.7％）
○21:30 ☆ 7月米小売売上高（予想：前月比0.1％／自動車を除く前月比0.2％）
○23:00 ◎ 8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：54.9）
○23:00 ◇ 6月米企業在庫（予想：前月比0.1％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/14 08:00
昨日は7月米卸売物価指数（PPI）が予想より弱い内容となったことやWTI原油先物相場の下落を受けて、一時159.02円まで弱含んだ。ただ、ファンダメンタルズ面では依然として円売り圧力が強いことも意識されて、159.57円と7月31日以来の高値を更新した。ユーロドルはほぼ横ばいで動いた。
本日の東京市場のドル円も、引き続き本邦為替当局による円買い介入が警戒される。ただ、介入がなければ、円安トレンドは継続する可能性が高いだろう。
これまで幾度となく為替介入が行われてきたが、今回ほど介入による円高効果が短期間で剥落し、繰り返し円安に押し戻されるケースは稀だ。市場では、条件こそ異なるものの、1992年のポンド危機や2015年のスイスフランショック以来となる、政策当局が市場の大きな流れに抗しきれなくなる事態を懸念する声も出てきている。
ポンド危機では、高失業率などを背景に市場がポンドを実勢価値より割高と判断し、ポンド売り圧力が強まった。英国政府とイングランド銀行は金利引き上げや為替介入によってポンドを支えようとしたものの、市場の圧力に抗しきれず、最終的に英国はERM（欧州為替相場メカニズム）から離脱することになった。
一方、スイスフランショックでは、ECBによる量的緩和観測が強まる中でユーロ売り・スイスフラン買いが強まり、スイス国立銀行（SNB）はEUR/CHFの1.20フランという下限を維持するため、大規模な為替介入を続けていた。しかし、介入規模が急速に拡大し、下限の維持が困難になったことで、2015年1月に突然その下限を撤廃した。SNB自身も、急速に規模が拡大する介入による下限維持は持続不可能になったと説明している。
両者は背景こそ異なるものの、共通しているのは、政策当局が市場の圧力に対して政策目標を維持できなくなった点にある。
今回の円売りも状況は異なるが、足元の円安にはファンダメンタルズに沿った側面がある。高市政権が財政健全化への責任を後退させる政策運営を続け、「骨太の方針」から財政健全化目標を除外したことや、トランプ米大統領との合意に基づく対米投資、さらにリフレ派の日銀金融政策実行委員の指名など、円売りを促しやすい政策が続いているためだ。
その円安に対して、日米の協調介入、FIMAレポ・ファシリティの利用、そして日銀による利上げ方針の明確化など、政府・日銀はこれまで以上に多くのカードを切っている。それでも円安に歯止めがかからず、さらに巨額の介入資金を投入しても効果が限定的となれば、市場の焦点は「164円を超えるか」だけではなく、その先のさらなる円安をどこまで許容できるのかに移ることになる。
政府・日銀が市場に対して「ここから先は円安を許容しない」と示すだけでは、円安を止めることが難しくなる可能性がある。重要なのは介入の規模そのものではなく、市場に政策当局の円安阻止能力を信じさせられるかどうかだ。政策目標を維持するためのコストが際限なく膨らむようになれば、2015年のSNBのように、最終的に政策そのものの持続可能性が問われる局面に入る可能性にも留意したい。
なお、米国とイランの情勢を巡っては、原油先物価格の上下に伴って為替市場が動意づく場面もある。ただ、ここ最近の市場関係者は、トランプ政権が続く限り恒久的な和平が実現することは難しいとの見方も強く、原油価格についても高止まりした水準での上下動と捉えている向きが多い。原油相場を無視することはできないものの、為替市場の反応は徐々に鈍くなっている。
2026/08/14 08:21
東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は69ドル高の53839ドルで取引を終えた。7月の生産者物価指数（PPI）が市場予想を下回り、早期の利上げ観測が一段と後退。長期金利が低下して、株式に資金が向かった。ドル円は足元159円50銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大阪日中終値と比べて920円高の69180円、ドル建てが940円高の69200円で取引を終えた。
前日の消費者物価指数（CPI）に続いてPPIもインフレに対する警戒を和らげる結果となり、米国株にも強い動きが見られたことから、日本株もこれらの動きを好感すると予想する。キオクシアホールディングス<285A.T>を刺激しやすいサンディスクは、2桁の上昇率となっている。米国で引け後に決算を発表したアプライド・マテリアルズが時間外で下落しており、半導体株に関しては、上値が重くなる可能性はある。それでも、米国の9月利上げ見送りの確度が高まる中、全体としては上を試す流れとなるだろう。日経平均の予想レンジは68500-69600円。
2026/08/14 07:46
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 69140 +880 （+1.28％）
TOPIX先物 4209.0 +28.5 （+0.68％）
シカゴ日経平均先物 69180 +920
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
13日の米国市場は、NYダウ、S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。前日に発表した7月の米消費者物価指数（CPI）は市場予想と一致、この日発表した7月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（FRB）による早期利上げ観測が後退したことが買いに向かわせた。また、WTI原油先物価格が1バレル＝81ドル台に低下したことも投資家心理の改善につながっている。
NYダウ構成銘柄ではセールスフォース<CRM>、メルク<MRK>、ナイキ<NKE>、ビザ<V>、ウォルト・ディズニー<DIS>が買われた。半面、決算内容が嫌気されたシスコシステムズ<CSCO>の下落率が8％を超えたほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>、マクドナルド<MCD>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、スリーエム<MMM>が軟調。NYダウ構成銘柄ではないが、サンディスク<SNDK>やマイクロンテクノロジー<MU>など半導体関連の一角が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は小幅ながら3日続伸となった。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比920円高の6万9180円だった。13日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比40円安の6万8220円で始まった。直後につけた6万8140円を安値に上へのバイアスが強まり、米国市場の取引開始後に6万9550円まで上げ幅を広げる場面もみられた。買い一巡後は終盤にかけて上げ幅を縮め、日中比880円高の6万9140円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。米国ではシスコシステムズの下げがNYダウの重荷になったが、半導体やAI関連株の一角が買われたことで、指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]などに資金が向かいやすいとみられ、先回り的にロングが入りそうだ。
日経225先物はナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（6万8000円）が支持線として機能しており、+2σ（7万0100円）が射程に入ってきている。収れんしていたバンドが拡大に転じてきたことで、+1σは前日の6万7810円から6万8000円、+2σは6万9810円から7万0100円に切り上がってきた。バンドに沿った形でのリバウンド基調が続く可能性があり、押し目待ち狙いの買い意欲は強いだろう。
また、本日は8月限のオプション特別清算指数算出（マイナーSQ）となる。米国株高の流れもあってSQに絡んだ商いは買い越しになるとみられる。寄り付き後はSQ値が抵抗として意識される可能性はあるものの、無難にSQ値を通過してくるようだと先高期待が高まりやすく、スキャルピング中心のトレードながらもロングが膨らみやすいと考えられる。
週足では+1σ（6万9500円）を捉えてきた。同バンド接近では戻り待ち狙いのショートを誘う可能性はありそうだが、+1σを上抜けてくるようだと+2σ（7万2070円）とのゾーンに入ってくることもあり、押し目待ち狙いのロングでの対応に向かわせよう。そのため、オプション権利行使価格の6万9000円を挟んでの攻防になりそうだが、6万8000円から7万1000円辺りでのレンジを想定。
13日の米VIX指数は14.63（12日は14.55）に上昇した。ただ、前日につけた14.39まで下げる場面もみられており、ボトム圏での推移を続けていることでリスク選好に向かわせやすい。
13日のNT倍率は先物中心限月で16.32倍（12日は16.33倍）に低下した。下向きで推移する25日移動平均線（16.31倍）を上抜けて始まり、一時16.50倍まで切り上がる場面もみられた。75日線（16.60倍）および+1σ（17.05倍）が意識されていたが、後場に入り日銀の早期利上げ観測が浮上。半導体やAI関連株が上げ幅を縮めた一方で、メガバンクなどTOPIX型にシフトするなかでNTロングを巻き戻す形になった。25日線水準での底堅さがみられるようだと、再びNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/08/14 12:08
日経225先物は11時30分時点、前日比650円高の6万8910円（+0.95％）前後で推移。寄り付きは6万9290円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9180円）を上回る形で、買いが先行して始まった。ロング優勢の流れとなり、中盤にかけて6万9650円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消のほか、短期的なショートが入ったことで、終盤にかけて6万8780円まで上げ幅を縮めた。
13日の米国市場ではサンディスク<SNDK>やマイクロンテクノロジー<MU>など半導体やAI関連株の一角が買われたことで、東京市場においても指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が揃って買い気配から始まり、先回り的にロングを誘う形になった。ネクソン<3659.T>[東証P]がストップ高で張りついているほか、韓国KOSPI指数は5日続伸で一時7月24日以来の7000台を回復したことも、支援材料になったようである。
ただし、中盤辺りから東京エレクトロンが下落に転じる場面もみられるなど、利食いの動きが入るなかで短期的なショートに向かわせた。しかし、日経225先物は一時6万9650円まで上げ幅を広げたが、ボリンジャーバンドの+2σ（7万0050円）に接近する局面で強弱感が対立する動きは想定内であろう。積極的なショートは仕掛けにくく、利食いのロング解消が一巡してくるようだと、改めて押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。
NT倍率は先物中心限月で16.36倍（13日は16.32倍）に上昇した。朝方は16.57倍まで切り上がり、75日移動平均線（16.60倍）に接近する場面もみられたが、中盤以降は指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が上げ幅を縮めたこともあり、NTロングを巻き戻す形になったようである。25日線（16.30倍）が支持線として意識されるようだと、改めてNTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。
2026/08/14 12:29
昨日のドル円は、前日の米CPIに続き7月米PPIが発表されましたが、市場の反応はCPI後と全く同じものとなりました。予想を下回るヘッドラインに米10年債利回りが4.6112％まで低下すると159.02円の安値まで下落したものの、米10年債利回りが4.6486％まで低下幅を縮めるにつれて159.57円まで買い戻し。結局、協調介入もどき後の戻り高値を再び更新してNY市場を終えています。週末のアジア市場では、東京勢のフローも目立つことなく、お盆休み中の凪相場。159.33円から159.53円のレンジにとどまっています。
いずれにしても、ドル円はFedWatchの利上げ確率が前日の41％から35％まで低下するなど、9月FOMCでのFF金利据え置きを織り込み始めているほか、9月日銀金融政策決定会合での利上げを既に織り込んでいるなかにあっての今の水準であるとの認識が重要。連日、介入後の戻り高値を更新していることの意味は深く、その含蓄ある動きをしっかりとかみしめているところです。
2026/08/14 12:59
ＳＭＢＣ日興証券では、7月の企業物価指数を受けてリポートしている。7月は前年同月比+7.2％となった。水準は高止まりしているが、上昇の勢いは鈍化傾向にあるとのこと。ＳＭＢＣ日興では、足元のエネルギー価格や為替動向などから、輸入物価は徐々にピークアウトするとみている。ただ、企業は2022年頃から輸入コストが緩やかに下落していたにもかかわらず、製造・小売段階でコストを上回る値上げを行ってきたと推察。企業の値上げ姿勢が積極化する中、輸入物価がピークアウトする局面でも、当面の企業物価は高止まりが続く可能性があると考えている。
2026/08/14 13:42
本日の欧州時間のユーロドルも限定的な値動きとなりそうだが、今週行われた米長期債と超長期債の入札がいずれも高水準だったこともあり、米債売りを背景とした米国売りのリスクが高まっていることには警戒しておきたい。
今週に入り、ユーロドルは10日に付けた1.1567ドルが高値、安値は昨日の1.1512ドルと非常に狭いレンジで取引されている。市場の注目が欧州ではなく、米国や日本を含めたアジアに向いていることもあり、本日も欧州圏の材料でユーロドルが動くことを期待するのは難しそうだ。加えて、本日も7月独卸売物価指数（WPI）、7月仏消費者物価指数（CPI）改定値、4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値、6月ユーロ圏貿易収支などの経済指標が発表されるものの、いずれの指標も市場を大きく動意づけることは難しそうだ。
NY入り後には、ミシガン大学による8月米消費者態度指数が発表され、インフレ予想も公表される。ただ、今週発表された米国のインフレ指標（CPI、PPI）への反応も限定的だったことで、消費者態度指数が大きなトレンドを作るのは難しいかもしれない。
ただ、米金利上昇を促す指標結果やニュースが出た場合には注意が必要か。上述のインフレ指標や先週末の米雇用統計では、いずれも発表直後に米長期金利が低下したものの、その後はすぐに水準を戻している。この背景には、FOMC後のウォーシュFRB議長を巡ってFRBの信頼性が失われていることに加え、財政不安もある。12日に入札が行われた米10年債では、2007年以来となる高い利回りで落札されたのに続き、昨日13日に行われた30年債入札でも2001年以来となる高い水準まで利回りが上昇した。利回りが高水準にあるにもかかわらず、積極的に長期債を買う動きが見られていないことも、米債売りの背景にあるだろう。週末を控え、市場が米国に対する不安を抱えていることで、米債売りには引き続き注意しておきたい。
・想定レンジ上限
ユーロドル：7日高値1.1581ドル。大きな動きになれば200日移動平均線1.1630ドル
・想定レンジ下限
ユーロドル：8月3日安値1.1500ドル。大きな動きになれば日足一目均衡表・雲下限1.1451ドル。
2026/08/14 15:38
ドル円：1ドル＝159.25円（前営業日NY終値比▲0.25円）
ユーロ円：1ユーロ＝183.81円（▲0.07円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.1542ドル（△0.0014ドル）
日経平均株価：68713.80円（前営業日比△405.21円）
東証株価指数（TOPIX）：4197.20（△21.16）
債券先物9月物：126.48円（△0.03円）
新発10年物国債利回り：2.875％（△0.005％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
1兆6294億円の取得超 4779億円の取得超
対内株式
3685億円の処分超 3925億円の処分超
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は弱含み。朝方から持ち高調整目的の売りに押されて徐々に上値を切り下げた。関係者筋からの話として「日銀は早ければ9月利上げを提案、ペース加速も視野」との報道が伝わるとやや売りが加速し、一時159.15円まで値を下げた。
・ユーロ円は小安い。しばらくは183.90円を挟んだ水準でのもみ合いとなっていたが、ドル円の下げにつれて15時過ぎに183.70円まで下押しした。
・ユーロドルは小高い。対円などでややドル売りが進んだ影響から1.1544ドルまで値を上げる場面も見られた。
・日経平均株価は4日続伸。前日の米国株高が好感され、この日の国内市場でも人工知能（AI）や半導体関連株などを中心に買いが入った。指数は一時1300円近く上昇する場面も見られたが、後場に入ると相場をけん引してきたAIや半導体関連株が持ち高調整売りに押されたことから指数も失速した。
・債券先物相場は5営業日ぶりに小反発。前日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、時間外取引で原油先物相場が上昇に転じると国内インフレ懸念を意識した売りに押されて上値を切り下げた。
2026/08/14 16:49
「第2四半期は予想通りも、6月の意外な底堅さ」
13日、英国国家統計局（ONS）が発表した複数の主要経済指標は、成長を維持しつつも内情に明暗が混在する英国経済の実態を示した。
2026年4-6月期の実質GDP速報値は前期比+0.4％（前回 +0.6％）と事前予想通りの着地。6月の月次GDPは前月比+0.3％（予想：-0.1％、前回：横ばいに下方改定）と予想外のプラス圏を確保した。
「サービス頼みの構造、弱さを見せた鉱工業と製造業」
内訳を詳しく見ると、成長をけん引したのはサービス部門だ。第2四半期全体で前期比+0.5％と底堅さを維持し、6月単月のプラス成長も同部門が支えた。一方、建設業は+0.3％、生産部門は横ばいにとどまり、サービス部門に依存した成長構造が一段と鮮明になっている。
四半期ベースでは製造業が前期比+1.0％と堅調だったものの、6月単月では鉱工業生産が前月比-0.2％（予想：+0.1％）、製造業生産指数が前月比-0.5％（予想：-0.1％）と落ち込みが目立った。四半期の順調さとは対照的に、ものづくりの現場における生産活動の弱さが月次データに表れ始めている。
「輸出の落ち込みが押し広げる貿易赤字」
実体経済のもう一つの懸念材料が通商収支だ。6月の商品貿易収支は230.07億ポンドの赤字（予想：205億ポンドの赤字）、全体の貿易収支も55.37億ポンドの赤字（予想：27億ポンドの赤字）へと大幅に悪化した。
原因は輸入増ではない。6月は商品輸入が前月比-0.7％とわずかに減少した一方、商品輸出が前月比-6.3％（数量ベースでも-4.7％）と大きく落ち込んだ。外需の弱さが英国の通商構造に負荷を与えている実態が確認された。
「英中銀の判断とポンドの行方」
先月末の英中銀金融政策委員会（MPC）では、インフレリスクへの警戒から追加利上げを求める声が3名に拡大し、これがポンドの下値を支える要因の一つとなってきた。しかし今回の単月での生産の弱さや貿易赤字の急拡大は、実体経済の足腰がまだ盤石ではないことを示している。この結果は、ベイリー総裁ら据え置き派6名が主張する「引き締め効果を見極めるための慎重な観察姿勢」を補強する材料となり得る。
6月単月のGDPが予想を上回ったという数字だけを理由に、ポンドの上値を一方的に追い続けるのは早計だろう。製造業の停滞と輸出減少に伴う貿易赤字の拡大は、表面的な成長の裏側にある構造的な重荷だ。四半期と月次のデータが異なるシグナルを発している今、その乖離がいつ埋まるかを見極めることが、ポンド相場を読む上での鍵となりそうだ。
2026/08/14 17:25
「協調介入は日米通貨同盟の完成形」（三村財務官）
1. 日米通貨同盟
2026年7月31日、米財務省はユーロ売り・円買い介入を断行し、日本の財務省はドル売り・円買い介入を断行することで、1998年6月以来の日米協調による円買い介入に踏み切った。そして、日米両国は円安是正に向け協調して行った為替介入の表明に合わせて、コロナ禍を機に作られた米国のドル資金の供給制度を為替介入で活用する姿勢を打ち出した。
■財務省声明
「日本の通貨当局は、市場の流動性ニーズに対応するための幅広い手段を有しています。
これらには、必要に応じて、米連邦準備理事会（FRB）の常設（Standing）「FIMAレポ・ファシリティ（Foreign and International Monetary Authorities Repo Facility）」への潜在的なアクセスが含まれます。
このファシリティは、米国債と引き換えに、一時的な米ドル流動性を提供することができるものです。
秩序ある市場の機能を支えるため、必要に応じて利用可能な手段を活用してまいります。」
2. FIMAレポ・ファシリティ
米連邦準備理事会（FRB）は、2020年春、コロナ禍で世界的にドル不足が深刻化し、調達のために米国債が投げ売られ、金利が急騰していたことで、各国が保有する米国債を担保にドルを供給することで、米債券市場を守りつつ、ドル調達を下支えすることを打ち出した。
日本側は、ドル売り・円買い介入の原資である米国債を売却しないで、ドル調達が可能となる。ドル売り介入の原資が枯渇するとの懸念が払拭され、投機筋への牽制機能を強めることもできる。
米国側は、ドル売り介入にあたって、日本が米国債を売却しない仕組みを構築できれば、米国債の下落、すなわち金利上昇を回避することができる。ドルを貸し出すことで、低利ではあるが「利子」も入る。
・金額上限：600億ドル（※引き上げの交渉）
・期間：オーバーナイト～7日間（※ロールオーバー借り換え）
ベッセント米財務長官は、FIMAプログラムは日本の取り組みを支える重要な仕組みだと説明した。
3.日米協調円買い介入
本邦通貨当局は、7月30日、31日、そして8月3日にドル売り・円買い介入を実施した。しかし、FRBの8月5日時点でのデータは、FIMAレポ・ファシリティの平均残高は
ゼロだったことで、本邦通貨当局はまだ使用していないことが判明した。
4.日本の外貨準備高
日本の外貨準備高の内、証券の変動を確認しておきたい。
・7月：9273.32億ドル（▲12.49億ドル）
・6月：9285.81億ドル（▲30.97億ドル）
・5月：9316.78億ドル（▲755.50億ドル）
・4月；1兆72.28億ドル
本邦通貨当局は、4月30日、5月4日、6日の3日間で月次としては過去最大となる11兆7349億円（＠159.45円＝約736億ドル）のドル売り・円買い介入を行っており、米国債を売却していたことが確認できる。
2026/08/14 18:24
大阪9月限
日経225先物 68690 +430 （+0.62％）
TOPIX先物 4198.0 +17.5 （+0.41％）
※取引所発表の「清算値（帳入値）」を表示
日経225先物（9月限）は前日比430円高の6万8690円で取引を終了。寄り付きは6万9290円と、シカゴ日経平均先物の清算値（6万9180円）を上回る形で買いが先行した。ロング優勢の流れとなり、前場中盤にかけて6万9650円まで上げ幅を広げた。ただ、買い一巡後は利益確定に伴うロング解消のほか、短期的なショートが入り、前場終盤にかけて6万8780円まで上げ幅を縮めた。
ランチタイムで6万8770円から6万9000円辺りで保ち合いを継続。午後に入ると持ち高調整に伴うロング解消に加えて、短期的なショートを誘うなかで前場終盤につけた安値を明確に割り込み、6万8490円まで押された。終盤にかけてはショートカバーが入ったとみられるが、週末要因もあってロングを強めてくる動きは限られた。
13日の米国市場でサンディスク<SNDK>やマイクロンテクノロジー<MU>などの半導体やAI（人工知能）関連株の一角が買われたことで、東京市場でも指数インパクトの大きいアドバンテスト<6857.T>[東証P]や東京エレクトロン<8035.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]が揃って買い気配から始まり、先回り的にロングを誘う形になった。ネクソン <3659.T> [東証Ｐ]がストップ高で張りついたほか、韓国KOSPI指数は5日続伸で一時7月24日以来となる7000台を回復したことも、支援材料となったようだ。
ただし、前場中盤辺りから東京エレクトロンが下落に転じる場面もみられ、後場はマイナス圏での推移となった。また、KOSPI指数が下げに転じたことで、利食いに伴うロング解消とともに短期的なショートに向かわせたようである。しかし、日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（6万7960円）と+2σ（7万0030円）とのレンジ内での推移を継続。一時6万9650円まで上げ幅を広げたが、+2σに接近する局面では強弱感が対立する形になったようだ。
週足では+1σ（6万9440円）に上値を抑えられたことで、+2σ（7万1980円）とのゾーンを意識したロングを入れにくくさせたのだろう。週足のバンドは収斂しているため、+1σを上抜けてくるようだと、上へのバイアスを強めてくる可能性はありそうだ。そのため、押し目狙いでのロング対応に向かわせよう。
また、8月のSQ値は6万9702.13円だった。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株が買い気配で始まった影響もあって、SQ値を押し上げた形である。このSQ値を越えられなかったことで心理的には6万9700円辺りが抵抗線として意識され、戻り待ち狙いのショートを誘いやすいだろう。
NT倍率は先物中心限月で16.36倍（13日は16.32倍）に上昇した。朝方は16.56倍まで切り上がり、75日移動平均線（16.60倍）に接近する場面もみられたが、前場中盤以降は値がさハイテク株が上げ幅を縮めたこともあり、NTロングを巻き戻す形になったようである。25日線（16.30倍）が支持線として意識されており、改めてNTロングでのスプレッド狙いに向かわせるかを見極めたい。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が9596枚、ソシエテジェネラル証券が8438枚、バークレイズ証券が4672枚、野村証券が1638枚、モルガンMUFG証券が1585枚、みずほ証券が1558枚、サスケハナ・ホンコンが1542枚、JPモルガン証券が1247枚、ゴールドマン証券が1240枚、BNPパリバ証券が1000枚だった。
TOPIX先物はソシエテジェネラル証券が1万6445枚、ABNクリアリン証券が1万2356枚、バークレイズ証券が1万1138枚、JPモルガン証券が4263枚、モルガンMUFG証券が3461枚、ゴールドマン証券が2554枚、シティグループ証券が1903枚、サスケハナ・ホンコンが1736枚、野村証券が1713枚、ビーオブエー証券が1323枚だった。
2026/08/14 19:34
本日のNY為替市場でドル円は、まずは米7月小売売上高に注目。中東有事のドル買いで底堅い展開が続く中、指標が予想を上回れば上値を試す展開となりそうだ。ただし、急ピッチで上昇した場合は、追加の日米協調円買い介入への警戒が強まるだろう。
イラン情勢では、米国とイランが6月17日に署名した枠組み合意に基づく60日間の交渉期限が迫っている。米国はイランに対する海上封鎖を無期限に維持すると警告。ヘグセス米国防長官は「米海軍は封鎖を無期限に維持することが可能だ」と述べ、ベッセント米財務長官もイランに対して「かつてない措置」を講じると表明し、来週さらなる発表があるとしている。
ドル円は7月31日に日米協調円買い介入が実施され、8月3日には安値155.23円まで急落した。その後は、イラン情勢の不透明感を受けたドル買いや、高市政権の積極財政を背景とした財政悪化懸念による円売りなどから反発。下落幅の半値戻しを達成し、日足一目均衡表・基準線（159.61円）に接近している。
米7月小売売上高は、前月比+0.1％と6月の+0.2％から伸びが鈍化するとの見込み。ただ、予想を上回るポジティブサプライズとなれば、基準線を上抜けて160円台を回復する展開も視野に入る。そうなれば、水準的にも日米協調の円買い介入への警戒が強まるだろう。
ベッセント米財務長官は「我々は、さらなる協調介入への参加を躊躇することはない」と述べた。片山財務相も「米国財務省との緊密なコミュニケーションを維持している。我々は今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」としており、追加介入への警戒を緩めにくい状況だ。
他、8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）では、1年後のインフレ期待（7月は4.2％）や5年後のインフレ期待（同3.3％）に注目したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は160.08円（90日移動平均線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は158.60円（8/12安値）
2026/08/14 20:54
今晩は堅調な展開か。13日のNY株式市場は上昇した。7月の米卸売物価指数（PPI）が前月比横ばいと市場予想を下回り、前日の消費者物価指数（CPI）に続きインフレ減速感が強まった。米10年債利回りの低下や原油安も好感され、ダウ平均は69.72ドル高（+0.13％）と4日ぶりに反発。ハイテク株中心のナスダック総合も0.81％高と続伸した。機関投資家が運用のベンチマークとするS&P500も続伸し、取引時間中と終値の過去最高値を更新した。シスコ・システムズが決算嫌気で急落し上値を一部抑えたものの、利上げ警戒感の緩和を背景に買いが優勢の展開となった。
今晩のNY株式市場は、高値警戒感がありつつも底堅い展開が予想される。S&P500とナスダックは3週連続の上昇を見込める位置にあり、時間外の先物取引も落ち着いた動きとなっている。市場の関心は7月の米小売売上高や8月のミシガン大学消費者信頼感指数、同 1年先・5年先期待インフレ率速報値などの経済指標に向かい、個人消費の動向や期待インフレ率が注目される。FRBの9月会合での金利据え置き観測が高まるなか、足元で復調しているソフトウェアなどIT関連株や力強い企業業績が相場を下支えしており、堅調な地合いが維持されそうだ。
今晩の米経済指標・イベントは7月小売売上高、8月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同 1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
2026/08/15 00:40
日経平均株価は4日続伸。堅調なスタートから上値を伸ばす場面があったが、強い買いが一巡した後は後場にかけて上げ幅を縮小する展開となった。7万円の手前で高値をつけ、日足は上ヒゲの長い小陰線で取引を終えた。
RSI（9日）は前日85.6％→81,2％（8/14）に低下。一目均衡表では遅行線が当時の株価を下から上回る好転となった。上ヒゲ形成で目先的には下押す動きも想定されるが、7/29安値（60448円）を起点とした上昇は続いているというのが基本的な見方となる。
上値メドは、心理的節目の69000円、70000円、7/1高値（71962円）、6/22高値（72831円）など。下値メドは、心理的節目の68000円、50日移動平均線（67227円 8/14）、8/5高値（66302円）、25日移動平均線（65847円 同）、75日移動平均線（65770円 同）、心理的節目の65000円、心理的節目の64000円などがある。
2026/08/15 03:25
（14日終値：15日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝159.36円（14日15時時点比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.30円（△0.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1565ドル（△0.0023ドル）
FTSE100種総合株価指数：10750.11（前営業日比▲22.56）
ドイツ株式指数（DAX）：26440.31（△140.57）
10年物英国債利回り：5.037％（△0.084％）
10年物独国債利回り：3.204％（△0.073％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.7％
7月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.1％ 2.1％
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 1.0％ 1.0％
6月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 18億ユーロの黒字 61億ユーロの赤字・改
（季調前） 86億ユーロの黒字 78億ユーロの赤字
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。アジア時間に伝わった「日銀は早ければ9月利上げを提案、ペース加速も視野」との報道を受けて、欧州勢参入後もじり安の展開が続いた。NYの取引時間帯に入ると、米商務省が発表した7月米小売売上高が予想より弱い内容だったことが伝わり全般ドル売りが活発化。21時30分過ぎに一時158.60円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米長期金利が上昇に転じたことや日本のファンダメンタルズに起因する円の弱さが意識されて、2時過ぎには一時159.40円付近まで持ち直した。なお、市場では「200日移動平均線が位置する158.22円が重要なサポートとして働いている」との声が聞かれた。
・ユーロドルは伸び悩み。ドイツの30年債利回りが一時3.729％前後と2011年7月以来の高水準を付けるなど、独長期金利の上昇を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行した。NY市場では7月米小売売上高や8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値など、予想を下回る米経済指標が相次いだことで全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時1.1585ドルと6月17日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.69％台まで上昇したことが相場の重しとなり、3時前に1.1563ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は21時30分過ぎに一時183.60円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時過ぎに184.45円と本日高値を付けた。
・ロンドン株式相場は5日続落。前日の米国株相場の上昇を受けて買いが先行したものの、終盤失速した。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が売られ、相場の重しとなった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も軟調だった。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発し、史上最高値を更新した。前日の米国株相場の上昇を受けて買いが先行したものの、中東情勢を巡る不透明感から、引けにかけては伸び悩んだ。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。個別ではラインメタル（3.21％高）やSAP（2.71％高）、スカウト24（2.50％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。中東情勢を巡る不透明感から、エネルギー価格が下がりにくくなるリスクとともに、欧州中央銀行（ECB）が利上げに動く可能性が意識されて、独長期債に売りが出た。独30年債利回りは一時3.729％前後と2011年7月以来の高水準を付けた。
2026/08/15 06:20
（14日終値）
ドル・円相場：1ドル＝159.32円（前営業日比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.33円（△0.45円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1570ドル（△0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：53732.41ドル（▲107.58ドル）
ナスダック総合株価指数：26729.16（▲73.87）
10年物米国債利回り：4.69％（△0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝82.40ドル（△1.15ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4437.3ドル（△16.9ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.2％
（除く自動車）▲0.3％ ▲0.2％
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
51.0 55.2
6月米企業在庫
（前月比） 0.0％ 0.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは上昇。独長期金利の上昇を手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。7月米小売売上高や8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値など、予想を下回る米経済指標が相次ぐと全般ドル売りが活発化し、23時30分前に一時1.1585ドルと6月17日以来約2カ月ぶりの高値を更新した。
なお、この日は独長期金利の上昇が目立った。中東情勢を巡る不透明感から、エネルギー価格が下がりにくくなるリスクとともに、欧州中央銀行（ECB）が利上げに動く可能性が意識されて、独長期債に売りが出た。独30年債利回りは一時3.729％前後と2011年7月以来の高水準を付けた。
もっとも、買い一巡後はやや上値が重くなった。米長期金利が上昇に転じたことなどが相場の重しとなり、3時前には1.1563ドル付近まで下押しした。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。
・ドル円は3日ぶりに小反落。7月米小売売上高が予想を下回ったことが伝わると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが先行。21時30分過ぎに一時158.60円と日通し安値を更新した。
ただ、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。米長期金利が上昇に転じたことや日本のファンダメンタルズに起因する円の弱さが意識されて、2時過ぎには一時159.40円付近まで持ち直した。市場では「200日移動平均線が位置する158.22円が重要なサポートとして働いている」との声が聞かれた。
・ユーロ円は続伸。21時30分過ぎに一時183.60円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。1時過ぎに184.45円と本日高値を付けた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。7月米小売売上高や8月米消費者態度指数速報値など、予想を下回る米経済指標が相次いだことを受けて、主力株に売りが出た。中東情勢を巡る不透明感も相場の重し。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。半導体製造装置のアプライドマテリアルズが5％超下落した。予想を上回る四半期決算を発表したものの、収益見通しが市場の高い期待に届かなかったとして売りが広がった。
・米国債券相場で長期ゾーンは反落。7月米小売売上高が予想を下回ると買いが先行したものの、すぐに失速した。中東情勢を巡る不透明感からWTI原油先物相場が持ち直すと、一転売りが優勢となった。市場では「日本や欧州の金利上昇を受けて米長期金利にも上昇圧力がかかった」との指摘もあった。
・原油先物相場は反発。世界的な石油需要の鈍化が懸念される中ではあったが、米・イランが互いに強硬な姿勢を維持しており、ホルムズ海峡の航行正常化を巡る根強い不透明感を背景に買いが入った。
・金先物相場は反発。今週発表された米物価指標が相次いで予想を下回り、米早期利上げ期待が後退したことで、対ユーロでドル売りが優勢となった。これにより、ドル建てで取引される金の割安感が意識され、買いが入った。もっとも、原油価格が上昇していることもあり、中東情勢を見極めたいとのムードも根強く、上値は限定的であった。
2026/08/14 05:39
格付け会社フィッチは13日、米国の格付け「AA+」を確認したと発表した。また、見通しは「安定的」とした。
2026/08/14 06:28
米国は13日、「EU・日本・韓国からのドローンおよびその部品に15％の関税を課す」と発表した。なお、ドローン関税は大統領署名から21日後に発効するという。
2026/08/14 19:11
メキシコペソの上昇の勢いが加速している。12日には一時1ドル＝17.0160ペソまで上伸し、2024年6月以来となるペソ高水準を更新。同月以来となる節目の17ペソ割れも目前に迫っている。主な手掛かりとなったのは、メキシコ銀行（中央銀行）が8月6日の金融政策決定会合で政策金利を6.50％に据え置くことを全会一致で決定し、当面はこの金利水準を維持する姿勢を示したことだ。
ペソ高の背景には、米国の雇用統計下振れに伴う米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測後退と、それに伴うドル安傾向もありるだろう。加えて、米国の金利（3.50-3.75％）とメキシコの金利（6.50％）の間に依然として金利差が存在することから、市場では「ドルや円など相対的な低金利通貨で資金を調達してペソ資産へ投じる『キャリートレード』が活発化しており、ペソ買いを強力に後押ししている」との声も聞かれている。
2026/08/15 05:10
15日02:20 グールズビー米シカゴ連銀総裁
「米国のGDPと労働市場は基本的に安定している」
「消費の低迷が続けば懸念材料となり得る」
「CPIの内容には勇気づけられているが、さらなるデータが必要」
15日04:55 トランプ米大統領
「イランを経済的に強く攻撃する」
「イランの核兵器保有は容認できない」
「イランは大敗を喫している」
※時間は日本時間
2026/08/15 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月独卸売物価指数（WPI）
（前月比） 0.2％ ▲0.7％
7月仏消費者物価指数（CPI）改定値
（前月比） 0.6％ 0.6％
（前年比） 2.1％ 2.1％
4－6月期香港域内総生産（GDP）確定値
（前期比） ▲0.6％ ▲0.6％
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.4％ 0.4％
（前年比） 1.0％ 1.0％
6月ユーロ圏貿易収支
（季調済） 18億ユーロの黒字 61億ユーロの赤字・改
（季調前） 86億ユーロの黒字 78億ユーロの赤字
6月カナダ製造業出荷
（前月比） 0.1％ 1.6％・改
6月カナダ卸売売上高
（前月比） 2.8％ ▲0.3％・改
7月米小売売上高
（前月比） ▲0.6％ 0.2％
（除く自動車）▲0.3％ ▲0.2％
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
51.0 55.2
6月米企業在庫
（前月比） 0.0％ 0.4％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/08/15 03:41
◆豪ドル、RBAのインフレリスクは依然として上振れサイドで底堅い
◆豪ドル、7月雇用統計に注目
◆ZAR、貴金属価格の上昇が支えに
予想レンジ
豪ドル円 111.00-114.50円
南ア・ランド円 9.70-10.05円
8月17日週の展望
今週の豪州市場では、豪州準備銀行（RBA）が11日の理事会で政策金利を4.35％に据え置くことを決定した。声明では地政学リスクがインフレに及ぼす直近の影響拡大は否定されたものの、ケントRBA総裁補佐は「政策金利の引き上げが意図した効果を発揮し、住宅市場が軟化している」と指摘した。一方で、「理事会の議論はインフレの上振れリスクに焦点が当てられた」とし、金利据え置き下でもタカ派的な姿勢が意識されている。為替レートの上昇が輸入物価を通じてインフレ抑制に寄与している点も言及されたが、目標を上回るインフレへの警戒から、市場では高金利環境の長期化シナリオが改めて認識される格好となった。
来週に目を向けると、19日にハウザーRBA副総裁の発言に加え、当初12日予定から延期されていた4－6月期賃金コスト指数が発表される。さらに、20日には7月雇用統計の公表を控えており、足元の労働市場の逼迫度が維持されているかが最大の焦点となる。失業率が歴史的な低水準を維持し、就業者数の底堅さやフルタイム雇用の伸びが示されれば、堅調な雇用背景を通じたサービスインフレの粘着性が懸念される。指標結果次第ではRBAによる追加利上げ観測や高金利の長期化見通しを一段と後押しし、豪ドルの下値を強固に支える要因となりそうだ。
隣国のニュージーランド（NZ）では19日に卸売物価指数（PPI）、21日に7月貿易収支の発表が予定されているが、全体としては豪ドルの値動きに連動する見通しだ。
南アフリカ・ランド（ZAR）は、低調な米雇用統計や米国のインフレ圧力が緩和し、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が後退したことで堅調推移か。米FRBの利上げ期待の後退で、2カ月ぶりの高水準を記録した金やプラチナなどの貴金属価格が上昇したことが、産出国である南アランドの強力な支えとなっている。あわせて、南アフリカ準備銀行（SARB）がインフレ警戒感を残し高金利を維持していることも底固さに寄与している。
来週の南ア市場では、19日に発表される7月消費者物価指数（CPI）が最大の焦点となる。物価伸び率の動向は次回SARB会合での政策判断を占う上で重要であり、インフレの高止まりが示されれば高金利維持の根拠としてランドの下値を支える見通しだ。中東情勢を受けた燃料価格高騰などの懸念材料も残るものの、貴金属価格の上昇傾向と主要指標の結果次第では、一方向への傾斜を避けつつも底堅いレンジ推移が予想される。同日に6月小売売上高も発表される。
8月10日週の回顧
豪ドルは対円では堅調推移。本邦通貨当局による介入がない中で、高市政権の財政政策への懸念や、積極的な米国投資などでドル円が上昇したことに連れた。豪ドル円は111円前半から112円後半まで上値を広げた。ZARは対円では上げ幅を広げた。米国の金融引き締め観測の後退でコモディティ価格が大幅高となったことで、貴金属通貨とされるZARに買いが集まった。対円では7月末の介入前の水準を超えて上昇した。
2026/08/15 03:33
◆ポンド、4-6月賃金データや7月CPIの金利見通しへの影響を見極め
◆ポンド、引き続きバーナム新政権の政策運営も注視
◆加ドル、7月CPIと米政権の追加関税に注目
予想レンジ
ポンド円 213.00-217.00円
加ドル円 113.00-116.00円
8月17日週の展望
英国では、4-6月期GDPが前期比0.4％となり、国内経済が急速に悪化している状況ではないことが確認された。景気の底堅さが続けば、物価上昇と合わせて英中銀の政策判断をより難しくする。21日の8月PMI速報値や小売売上高も、こうした景気の持続力を確認する材料となる。
7月末のイングランド銀行（英中銀、BOE）政策会合では政策金利を3.75％に据え置いたものの、決定は6対3と割れ、3人が0.25ポイントの利上げを主張した。前回会合までと比べて利上げを支持する委員が増えており、エネルギー価格上昇によるインフレ再加速への警戒が強まっている。来週は4-6月の賃金データや7月消費者物価指数（CPI）の結果が注目されている。7月CPIが予想以上に上振れし、特にサービス価格など基調的な物価上昇圧力が確認されれば、利上げ期待の高まりで英金利が上昇し、ポンドを押し上げる可能性がある。
バーナム新政権の政策もポンドの下支え要因となり得る。企業のコスト負担軽減や住宅供給を通じて成長を支える方針が示されている一方、財政余力には制約がある。政策による成長押し上げが期待される一方、財政拡張や家計支援がインフレを刺激する可能性もあり、10月の予算案を見据えた財政運営は英中銀の判断にも影響する。現時点では、景気悪化を理由とする利下げよりも、インフレ動向を確認しながら据え置き、あるいは利上げの可能性を探る局面とみるのが妥当であり、ポンドはCPIの上振れに対する反応が大きくなりそうだ。
加ドルは、7月雇用統計の強さを受けたカナダ経済の底堅さと、米加通商交渉の行方の綱引きとなる。7月の新規雇用者数は7万5100人増と市場予想を大幅に上回り、失業率も6.4％へ低下した。国内景気の改善は加ドルを支える材料であり、原油価格の高止まりも資源国通貨としての加ドルには追い風となる。一方、賃金上昇率は鈍化しており、雇用の強さだけでカナダ中銀（BOC）の利上げ観測が急速に高まる状況ではない。来週は7月CPIの発表が予定されている。
加ドルにとって最大のリスクは、19日に予定される米国の対カナダ追加関税だろう。米国は幅広いカナダ製品への50％関税を示しており、両国は発動回避に向けて交渉を続けている。12日には米国側から関税引き下げを含む提案が示されたものの、カナダ側は内容に不満を持っていると報じられた。交渉関連の報道が経済指標以上に加ドルを動かすことになりそうだ。合意への期待が高まれば加ドル買いが強まりやすい反面、交渉決裂や関税発動への警戒が強まれば、雇用統計の好結果を打ち消して加ドル売りに傾く可能性がある。
2026/08/15 03:49
◆ドル円、中東有事のドル買いや高市政権の財政懸念の円売り圧力根強い
◆日米の協調円買い介入の可能性には警戒
◆ユーロドル、ユーロ圏の8月製造業・サービス業PMIを見極め
予想レンジ
ドル円 157.50-161.50円
ユーロドル 1.1400-1.1650ドル
8月17日週の展望
来週の為替市場は、中東情勢の緊迫化に伴う「有事のドル買い・原油高」と、日米財務省が160円近辺に設定していると思われる防衛ラインでの日米協調円買い介入への警戒感が交錯し、神経質な展開が見込まれる。
イラン情勢に関しては、米国とイランが6月17日に署名した60日間の暫定的な停戦期限が来週に控えており、ホルムズ海峡の再開を巡る交渉が難航していることで、期限切れ後の本格的な戦闘への警戒感が高まっている。また、高市政権の財政政策による財政悪化懸念が円売り材料となっており、関連ヘッドラインには注意しておきたい。
ドル円は、7月31日の日米協調円買い介入を受けて、160円付近が防戦ラインと警戒されているが、ベッセント米財務長官が「我々は、さらなる協調介入への参加を躊躇することはない」と牽制していることもあり、市場では再度の介入警戒感は根強い。
日本国内では、9月17-18日の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が高まりつつある中、7月全国消費者物価指数（CPI）（コア指数予想：前年比+1.8％）や第2四半期国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率+2.0％）などを見極めることになる。金利スワップ市場（OIS）では、9月会合での利上げ観測が高まっている。
米国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28-29日分）が公表されるが、9月FOMCでの利上げの可能性を探ることになるだろう。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、米国の7月の雇用統計やCPIを受けて、9月FOMCでの据え置き確率が高まっているが、一方で市場では「27-29日のジャクソンホール会合でのウォーシュFRB議長の講演を待ちたい」との声も多い。また、28日に米労働統計局（BLS）が発表する年次ベンチマーク改定への警戒感も高まっている。
ユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）が熱波による景況感悪化を懸念する中、8月のユーロ圏製造業・サービス業PMI速報値を見極めることになる。また、8月のZEW景況感指数や消費者信頼感指数などにも注目しておきたい。ECBは、熱波などの異常気象で、ユーロ圏の域内GDPが2030年までの5年間で最大5％消失する恐れがあるとの分析を公表した。
8月10日週の回顧
ドル円は、ホルムズ海峡再開を巡る協議が難航しているほか、本邦実需の買いなどにつれて159.57円まで上昇。協調介入を受けた下落幅の半値水準まで買い戻された。7月米CPIやPPIが9月米利上げの材料にはならなかったものの、全般円売り圧力は払拭されていない。
ユーロドルは、円主導の相場展開の中、1.1512ドルから1.1567ドルのレンジ取引にとどまっている。
2026/08/15 03:57
14日の日経平均は4日続伸。終値は405円高の68713円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1124/値下がり401。上期決算と併せて配当見通しの大幅引き上げを発表したネクソンがストップ高比例配分。ゲーム株に対する注目度が高まり、任天堂、カプコン、コナミＧなどが大きく上昇した。決算や自己株取得が好感されたフリーがストップ高となっており、マネーフォワードやラクスなどSaaS関連の多くに資金が向かった。上方修正や増配を発表したアシックスが10.8％高。1Q決算を材料にライフドリンクカンパニーがストップ高となった。
一方、AI関連は買い先行から値を崩した銘柄が多く、東京エレクトロン、村田製作所、フジクラなどが下落。レーザーテック、イビデン、レゾナックＨＤなどが大幅安となった。米国の長期金利は低下したが、三井不動産や三菱地所など不動産株はこれを好感できずに売られる銘柄が多かった。今期の減益見通しを提示したテスＨＤがストップ安。通期の見通しを引き下げたトレンドマイクロがストップ安比例配分となった。
日経平均は4日続伸。上昇が4日以上続くのは6月11日から22日までの8日続伸以来となる。6月後半に相場が変調してからは日経平均を刺激しやすい銘柄の値動きが不安定になることが多く、1日単位では派手に上げても、なかなか上昇が続かなかった。テクニカル的には、先週は抵抗となっていた25日線（65847円、14日時点）を今週明確に超えてきたことが、押し目買い機運を高めたように見える。7月に大きく売られたAI関連も、直近の上昇で25日線を上に抜けてきた銘柄がいくつか散見される。7月の下げが目立ったキオクシアＨＤや太陽誘電が足元で25日線近辺に位置しており、これらが同水準を明確に上回ることができるかどうかが来週の焦点となる。
【来週の見通し】
堅調か。決算発表は一巡し、個別の材料は少なくなる。国内では4-6月期GDP速報値や7月消費者物価指数（CPI）、米国では7月開催のFOMC議事要旨公表などが注目される。全体観としては、米国の9月利上げの可能性が低下してきたことから、売り急ぎが抑制される公算が大きい。AI関連にも持ち直しの動きが見られ、日経平均も大きく水準を切り上げてきた。国内企業の4-6月期決算は概ね良好であったことから、証券会社のリポートなどを材料に改めて評価が高まる銘柄も多くなると見込まれる。今週の株高の余韻が残り、下げづらく上げやすい地合いが続くと予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。米7月雇用統計が弱めの結果となり、米国の早期利上げ観測が後退したことから、週明け10日の日経平均は4桁の上昇。休場明けの12日にはTOPIXが史上最高値を更新した。12日に発表された米7月消費者物価指数（CPI）もインフレに対する警戒を和らげる結果となったことから、市場は米国の9月利上げの見送りを強く意識。株式市場では半導体株を中心にAI関連に対する見直し機運が高まった。日経平均は66000円、67000円、68000円の節目を上回り、金曜14日には一時69600円台に到達。週末値では69000円を下回ったものの、週間では3000円を超える上昇となった。日経平均は週間では約3107円の上昇となり、週足では陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、4-6月期GDP速報値、6月第3次産業活動指数（8/17）、5年国債入札（8/18）、6月機械受注、7月訪日外客数（8/19）、7月貿易収支、7月首都圏新築マンション、20年国債入札（8/20）、7月全国消費者物価指数（CPI）（8/21）などがある。
企業決算では、サニックスＨＤ（8/17）、パンパシＨＤ、北川精機（8/18）、あいＨＤ（8/19）などが発表を予定している。
2026/08/15 01:06
17日
○08:50 ☆ 4－6月期実質国内総生産（GDP）速報値
○13:30 ◇ 6月鉱工業生産確報
○13:30 ◇ 6月設備稼働率
○13:30 ◇ 6月第三次産業活動指数
19日
○08:50 ◎ 6月機械受注
20日
○08:50 ◎ 7月貿易統計（通関ベース）
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
21日
○08:30 ☆ 7月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30 ☆ 7月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/08/15 01:11
17日
○11:00 ◎ 7月中国鉱工業生産
○11:00 ◎ 7月中国小売売上高
○18:30 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30 ◇ 6月対カナダ証券投資
○21:30 ◎ 7月カナダ消費者物価指数（CPI）
○21:30 ◎ 8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 8月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○18日05:00 ◎ 6月対米証券投資動向
○韓国（解放記念日の振替休日）、休場
18日
○09:30 ◇ 8月豪ウエストパック消費者信頼感指数
○15:00 ◎ 7月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00 ◎ 4－6月英失業率（ILO方式）
○18:00 ◎ 8月独ZEW景況感指数
○18:00 ◎ 8月ユーロ圏ZEW景況感指数
○20:45 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:15 ◇ 7月カナダ住宅着工件数
○21:30 ◎ 7月米住宅着工件数
◎ 建設許可件数
○21:30 ◇ 7月米輸入物価指数
○22:15 ◎ 7月米鉱工業生産指数
◇ 設備稼働率
○23:00 ◎ 7月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
19日
○07:45 ◎ 4－6月期ニュージーランド（NZ）卸売物価指数（PPI）
○10:30 ◎ 4－6月期豪賃金指数
○15:00 ◎ 7月英CPI
○15:00 ◎ CPIコア指数
◇ 小売物価指数（RPI）
○17:00 ◎ 7月南アフリカCPI
○17:00 ◇ 6月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00 ☆ 7月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00 ◇ 6月南アフリカ小売売上高
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○20日02:00 ◎ 米財務省、20年債入札
○20日03:00 ☆ 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（7月28－29日分）
○10:30 ◎ 7月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00 ◇ 7月独生産者物価指数（PPI）
○16:30 ◎ スウェーデン中銀、政策金利発表
○17:30 ◎ 7月香港CPI
○18:00 ◇ 6月ユーロ圏建設支出
○21:30 ◇ 7月カナダ鉱工業製品価格
○21:30 ◇ 7月カナダ原料価格指数
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:30 ◎ 8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 7月米景気先行指標総合指数
21日
○07:45 ◎ 7月NZ貿易収支
○08:01 ◇ 8月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○15:00 ◎ 7月英小売売上高
○15:45 ◇ 8月仏企業景況感指数
○16:15 ◎ 8月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 8月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 8月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 8月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 8月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 8月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 8月英サービス部門PMI速報値
○21:30 ◎ 6月カナダ小売売上高
○22:45 ◎ 8月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 8月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 8月米総?⑰MI速報値
○23:00 ◎ 8月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。