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日経225先物オプション実況スレ10
https://talk.jp/boards/market/1778674840
2026/06/30 19:35
本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの協議に関する報道や本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、米経済指標での物価指数を見極めていく展開が予想される。
ドル円は1986年以来となる162円台に乗せており、引き続き本邦通貨当局による円買い介入への警戒が必要となる。片山財務相は「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」と述べるなど、従来通りの円安けん制姿勢を示すにとどまった。このため、市場ではドル買い・円売りの流れが続いている。
一方、本日はドーハで米国とイランの協議が開催される予定であり、先週末の局地的な交戦を収拾できるかどうかが焦点となる。今週末4日の米建国250周年を控え、トランプ米政権はイランとの休戦状態を維持したいとみられることから、協議は事態の沈静化に向けた内容となる可能性がある。協議が進展すれば有事のドル買い圧力は後退し、逆に難航すればドル買い要因として意識されそうだ。
このほか、市場では米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測を左右する物価関連指標にも注目が集まる。ウォーシュFRB議長が雇用よりも物価を重視する姿勢を示したことで、6月消費者信頼感指数では雇用関連項目よりも1年先のインフレ見通し、シカゴ購買部協会景気指数では雇用指数よりも価格指数が注目される。
5月の消費者信頼感指数では、雇用指数が悪化する一方、1年先のインフレ見通しは6.2％と、3月の急上昇以降の高止まりが続いた。6月分では、原油価格の落ち着きを受けてインフレ見通しに変化がみられるか注目したい。
5月のシカゴ購買部協会景気指数では、雇用指数が悪化したものの価格指数は2022年5月以来の高水準まで上昇した。6月分では、原油価格下落の影響が価格指数に表れるかを見極める必要があるだろう。
また、5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想727.5万件）も発表される。市場の関心は物価関連指標に向かいやすいものの、予想を大幅に上回る結果となれば、米労働市場の底堅さが改めて意識され、ドル買いを後押しする可能性がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処は163.08円（1986/12/23高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処は161.23円（日足一目均衡表・転換線）
2026/06/30 20:53
今晩は期末リバランスと雇用指標に注目。前日のNY市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比306.63ドル高（+0.59%）の52182.74ドルと、終値で初の5万2000ドル台に乗せて過去最高値を更新した。ナスダック総合も2.07%高と6営業日ぶりに反発した。米国とイランの敵対行為停止による地政学リスクの後退や、足元で売られていた半導体株の買い戻しが相場を押し上げた。さらに、この日からダウ平均に新規採用されたアルファベットが4.82％高と急伸し、インデックスの上昇を力強く牽引した。また、連邦最高裁がFRB理事の解任を巡るトランプ大統領の請求を退け、FRBの独立性が維持されたことも安心感につながった。
今晩の株式市場は、上半期および四半期の最終取引日を迎えることから、機関投資家による期末のポートフォリオ・リバランスの動きが活発化し、ボラティリティが高まりやすい展開が予想される。前日に主要指数が大幅反発し、ダウ平均が最高値を更新した反動から、利益確定売りが出やすい地合いでもある。経済指標では、FRBの金融政策を占う上で労働市場の動向が重視されるなか、5月JOLTS求人件数が発表される。求人件数の減少が予想されており、労働需給の緩和が示されれば利上げ警戒感が和らぐ一方、予想外に強い結果となれば相場の重荷となる。
今晩の米経済指標・イベントは5月JOLTS求人件数のほか、4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、6月シカゴ地区購買部協会景気指数、6月消費者信頼感指数など。企業決算は引け後にコンステレーション･ブランズ、ナイキが発表予定。
2026/07/01 00:43
日経平均株価は続伸。7万円台を回復して終えたが、場中は5日移動平均線（70086円 6/30）を中心に上げ下げ方向感に乏しい展開となった。
RSI（9日）は前日50.2％→50.6％（6/30）へ横ばい。きのうの25日移動平均線（67980円 同）付近でつけた安値水準から反発基調が続く格好となったが、一目均衡表の転換線（70414円 同）や10日移動平均線（70478円 同）に上値を抑えられる展開となった。
現時点では高値圏の推移で値崩れはない。当面は25日移動平均線上でのもみ合いの可能性も指摘できる。
上値メドは、心理的節目の10日移動平均線、心理的節目の71000円や72000円、73000円などがある。下値メドは、心理的節目の69000円や25日移動平均線、心理的節目の67000円や66000円などがある。
2026/07/01 03:25
（30日終値：1日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝162.58円（30日15時時点比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.69円（△0.93円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1421ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：10497.12（前営業日比△12.90）
ドイツ株式指数（DAX）：24995.81（△368.92）
10年物英国債利回り：4.757％（△0.041％）
10年物独国債利回り：2.860％（△0.003％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.6％ 0.6％
（前年同期比） 0.9％ 1.1％
1－3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
（前月比） 0.7％ 1.2％
（前年比） 6.8％ 5.3％
5月独小売売上高
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 1.8％ ▲2.3％・改
5月仏消費支出
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 1.8％ 2.4％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ ▲2.0％・改
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
6月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％
（前年比） 2.3％ 2.6％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
・ドル円はしっかり。米金利先高観や日本の財政悪化懸念などを背景に、円売り・ドル買いが優勢となった。市場では「日本政府の財政悪化懸念や、日銀に対する政治的な圧力も見え隠れし、市場には利上げが後手に回るのではないかとの懸念がある」との声も聞かれた。
NYの取引時間帯に入ると、利食い売りなどが先行し一時162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回ると、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.40％台まで上昇し、円売り・ドル買いを促した。1時30分前には一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは持ち直した。しばらくは1.13ドル台後半でのもみ合いが続いていたが、NY市場に入ると強含んだ。対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された。前日の高値1.1431ドルを上抜けて一時1.1437ドルまで値を上げた。
なお、独連邦統計庁が発表した6月独消費者物価指数（CPI）速報値は前月比▲0.3％／前年比2.3％と予想の前月比横ばい／前年比2.6％を下回ったものの、相場の反応は限定的だった。
・ユーロ円はしっかり。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は一転買い戻しが優勢に。ユーロドルの持ち直しにつれた円売り・ユーロ買いが出ると、アジア時間の高値185.36円を上抜けて一時185.86円まで上値を伸ばした。欧米株価の上昇も相場の支援材料。
・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると英株にも買いが先行したものの、買い一巡後は利食い売りなどが出たため伸び悩んだ。機関投資家による四半期末のリバランス（資産配分の再調整）に伴う売りも見られた。
・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継いで投資家心理が改善すると、独株にも買いが波及した。個別ではシーメンス・エナジー（5.56％高）やバイエル（5.17％高）、シーメンス（4.44％高）などの上昇が目立った。
・欧州債券相場は下落。米債安につれた。
2026/07/01 03:45
30日の日経平均は続伸。終値は594円高の70062円。米国でハイテク株が強く買われた流れを受けて、寄り付きから600円を超える上昇。序盤に上げ幅を1100円超に広げて70500円台に乗せたところで、いったん急失速してマイナス圏に沈んだ。しかし、マイナス圏で推移する時間は短く、69300円台までで売りは一巡。すぐに切り返して600円を超える上昇で前場を終えた。
後場に入るとプラス圏が定着。序盤の高値を上回り、70600円台に乗せる場面もあった。終盤にかけては失速しており、大引けが後場の安値となったものの、7万円を上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆8300億円。業種別では非鉄金属、電気機器、金属製品などが上昇した一方、その他製品、小売、水産・農林などが下落した。太陽誘電<6976.T>や村田製作所<6981.T>など電子部品株が急伸。半面、ＮＥＣ<6701.T>や富士通<6702.T>など、前日は強く買われたソフトウェア関連が売りに押された。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり526/値下がり1002と、値下がり銘柄の方が多かった。東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮ、ディスコなど半導体株の一角が大幅上昇。米コーニング株の急騰を材料に、古河電工やフジクラなど電線株が買いを集めた。株主還元強化を発表したナガイレーベンが急伸。上方修正や増配を発表したＭＩＲＡＩＮＩがストップ高となった。
一方、円安進行を受けて、ニトリＨＤや神戸物産など円安がデメリットとみられている銘柄が下落。一方で、円安が追い風になるとみられているトヨタ、スズキ、三菱自動車など自動車株も弱かった。ソフトウェア株同様に前日は強かった任天堂、バンナムＨＤ、コナミＧなどゲーム株が全般軟調。決算が市場の期待に届かなかった象印マホービンが大幅に下落した。
本日、グロース市場に新規上場したネイスは公開価格を上回る初値をつけた後も買いが続き、ストップ高で終えた
日経平均は続伸。きのうきょうと取引時間中に大きく水準を切り下げる場面はあったが、利益確定売りをこなしながら新たな買いも入ってきている。崩れた際に冷静に下値が拾われているのは良い傾向。きのう68000円割れで切り返し、間を置かず7万円台を回復してきたことから、調整一巡に対する期待は高まっている。あすは7月相場に突入する。木曜2日には米国で6月雇用統計の発表があるだけに、この先も指数の日中の値動きは不安定となるかもしれない。週後半にかけては、きのう29日につけた直近安値の67997円や、25日線（67980円、30日時点）を下回ることなく推移できるかどうかに注目しておきたい。
2026/07/01 06:25
（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝162.55円（前営業日比△0.61円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.68円（△0.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1422ドル（横ばい）
ダウ工業株30種平均：52319.20ドル（△136.46ドル）
ナスダック総合株価指数：26213.72（△393.58）
10年物米国債利回り：4.46％（△0.09％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝69.50ドル（▲1.25ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝4038.5ドル（▲0.4ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.1％ 0.9％・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続伸。NY勢参入直後には162.05円付近まで値を下げたものの、下押しは限定的だった。その後発表の5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が759.4万件と予想の730.0万件を上回るとドル買いが優勢となり、1時30分前に一時162.67円と1986年12月以来約39年半ぶりの高値を付けた。日本の財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測の後退も円売りを誘った。
もっとも、政府・日銀による為替介入への警戒感から、上昇のスピードは緩やかだった。市場の関心は「政府・銀行が為替介入に踏み切るかどうか」から「当局が次にどの水準を防衛ラインと見なすのか」へ移りつつあるという。
・ユーロドルは横ばい。アジア時間に一時1.1383ドルと日通し安値を付けたものの、売り一巡後はじりじりと下値を切り上げた。NY市場では対オセアニア通貨中心にドル売りが進んだ影響を受けたほか、月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げた。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスはフィキシングにかけて一時101.05と日通し安値を付けた。
ただ、フィキシング通過は上昇が一服した。米長期金利の上昇なども相場の重しとなり、1.14ドル台前半で次第に値動きが細った。
・ユーロ円は4日続伸。21時30分過ぎに一時184.68円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後はユーロドルの持ち直しにつれた買いが入り上値を試す展開に。日本の財政・金融政策など日本側の材料を背景に円売りも出やすく、24時過ぎに一時185.86円と日通し高値を付けた。その後の下押しも185.60円付近にとどまった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。人工知能（AI）への成長期待から、AI・半導体関連株などを中心に買いが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％近く上昇した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。アナリストが目標株価を引き上げたアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）が7％超上昇した。
・米国債券相場で長期ゾーンは下落。5月米JOLTS求人件数が予想を上回ると、債券売り（金利は上昇）が優勢となった。市場では「四半期末の取引で債券売り・株式買いの動きが見られた」との声が聞かれた。
・原油先物相場は反落。米・イランの協議進展への不透明感を背景に買いが先行すると、プラス圏を回復する場面も見られたが一時的。その後は、ホルムズ海峡の通航が間もなく正常化するとの観測を背景に下げに転じた。
・金先物相場はほぼ横ばい。米・イランの協議進展への不透明感を背景に、原油価格が上昇してインフレが懸念されると、金利のつかない金は下落。ただ、その後は前日に下落した反動による持ち高調整の買い戻しなどを受けて下げ幅を縮小すると、小幅安で取引を終えた。
2026/06/30 09:40
日銀はこの日、17時から佐藤綾野審議委員の就任会見を行うと発表した。
2026/06/30 17:49
6月18日の英下院補選で勝利した与党・労働党のバーナム議員が29日に演説を行った。有力な次期首相候補の同議員の演説のなかで、英ガーディアン紙が最も注目したのは、首相官邸機能の一部をマンチェスターへ移す「No.10 North」構想である。これは単なる政府機関の地方移転ではなく、ロンドンに集中してきた政治・行政権限を地方へ分散させる「英国史上最大の地方分権改革」の象徴として位置付けられた。
同紙によると、バーナム氏はウェストミンスター中心の統治体制を「壊れたシステム」と批判し、地方都市が主体となる経済成長モデルへの転換を訴えた。公共住宅の大規模建設やインフラへの公共投資拡大、「すべての地域で良質な成長（good growth）」を実現する10年計画なども打ち出した一方、市場への配慮から現行の財政ルールは維持する方針を明言した。
もっとも、ガーディアン紙は理念だけで改革は実現しないとも指摘する。地方分権を実現するには、中央官庁が実際に権限や予算を地方へ移譲する必要があり、演説では財源や制度設計など具体策はなお十分に示されていないと分析した。それでも、今回の演説は停滞感が漂う英国政治に新たな方向性を示す第一歩であり、バーナム氏が労働党の将来像を国民へ示した重要な政策演説だったと評価している。
2026/07/01 05:10
30日09:49 木原官房長官
「為替は必要に応じていつでも適切に対応する」
30日10:15 片山財務相
「為替対応で断固たる措置が含まれることは日米間で確認」
「足もとの為替動向に具体的なコメントしない」
「必要に応じていつでも適切に対応する」
30日15:27 レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「6月の決定は確固たるものであった」
「原油価格が食料品インフレに与える影響を見極める必要がある 」
「1回ごとの会合をしっかりと進めていくことに全力を尽くしている」
30日16:14 ナーゲル独連銀総裁
「金融政策は慎重であるべき」
「7月欧州中央銀行（ECB）理事会までいろいろなことが起きうる」
「中東情勢は依然として不透明」
30日16:22 ウンシュ・ベルギー中銀総裁
「追加利上げが必要かもしれない。迅速に対応したい」
「インフレ率は目標を上回ったまま高止まりしている」
30日16:28 スレイペン・オランダ中銀総裁
「原油価格の下落は、インフレへの警戒感を後退させている」
30日17:08 佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
30日21:24 ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
30日23:58 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
1日02:07 ドレンツ・スロベニア中銀総裁
「現在の原油価格が維持されれば、追加の政策手段が必要かどうかの判断を9月まで待つことができるかもしれない」
「二次的なインフレ効果の明確な証拠は見られない」
1日04:18 カザークス・ラトビア中銀総裁
「状況が改善すれば、追加利上げを見送ることも可能」
「現時点でインフレに対し強力な対応をとる必要はない」
「連続利上げの緊急性は著しく低下している」
1日04:20 イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」
※時間は日本時間
2026/07/01 05:20
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
1－3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比） 0.6％ 0.6％
（前年同期比） 0.9％ 1.1％
1－3月期英経常収支
221億ポンドの赤字 272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
（前月比） 0.7％ 1.2％
（前年比） 6.8％ 5.3％
5月独小売売上高
（前月比） 1.1％ ▲0.4％・改
（前年比） 1.8％ ▲2.3％・改
5月仏消費支出
（前月比） 0.5％ ▲0.5％
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.2％ 0.1％
（前年比） 1.8％ 2.4％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比） ▲0.3％ ▲2.0％
6月スイスKOF景気先行指数
101.2 98.6・改
5月トルコ失業率
8.2％ 8.2％
5月トルコ貿易収支
56.1億ドルの赤字 85.0億ドルの赤字
6月独雇用統計
失業率 6.3％ 6.3％
失業者数変化 ▲0.10万人 ▲1.20万人
5月南アフリカ貿易収支
18億ランドの赤字 144億ランドの黒字・改
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比） ▲0.3％ ▲0.2％
（前年比） 2.3％ 2.6％
4月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比） 0.5％ ▲0.1％
4月米住宅価格指数
（前月比） ▲0.1％ 0.2％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.1％ 0.9％・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
56.7 62.7
6月米消費者信頼感指数
91.2 90.6・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
759.4万件 758.5万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
2026/07/01 06:15
＜国内＞
○08:50 ☆ 日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
☆ 大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：16）
◎ 大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：36）
◎ 大企業製造業DI・9月見込み(予想：13)
◎ 大企業非製造業DI・9月見込み(予想：29)
◎ 大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：11.0％）
○14:00 ◇ 6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.1）
＜海外＞
○10:30 ◎ 5月豪住宅建設許可件数（予想：前月比横ばい）
○10:45 ◎ 6月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○15:00 ◇ 6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30 ◇ 5月スイス小売売上高
○16:00 ◇ 6月トルコ製造業PMI
○16:30 ◇ 6月スイス製造業PMI（予想：56.5）
○16:45 ◎ ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:50 ◎ 6月仏製造業PMI改定値（予想：50.7）
○16:55 ◎ 6月独製造業PMI改定値（予想：50.0）
○17:00 ◎ 6月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.3）
○17:30 ◎ 6月英製造業PMI改定値（予想：53.1）
○17:45 ◎ チポローネECB専務理事、講演
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）
○18:00 ☆ 6月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○18:30 ◇ 6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○19:15 ◎ レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◇ 米MBA住宅ローン申請指数
○21:15 ☆ 6月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○22:00 ◎ ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ベイリー英中銀（BOE）総裁、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、パネルディスカッション（ECBフォーラム）に参加
○22:45 ◎ 6月米製造業PMI改定値（予想：55.7）
○23:00 ☆ 6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.8）
○23:00 ◇ 5月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○24:00 ◇ 6月メキシコ製造業PMI
○2日01:00 ◎ 5月ロシア失業率（予想：2.2％）
○2日01:00 ☆ 1－3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○香港（香港特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、最終日）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
2026/07/01 08:00
昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回ったこともドル買いの後押しとなり、162.67円まで約39年半ぶりの高値を更新した。ユーロドルは月末・四半期末を迎えたロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測され、一時1.1437ドルまで値を上げ、ユーロ円は185.86円まで高値を更新した。
ドル円は昨日に厚い壁となっていた節目の162円を突破した。162円近辺に設定されていたノックアウトオプションを消化したことで、関連ヘッジやポジションの再構築に伴う円売り需要が新たに出てくる可能性が高いとの見方も少なくない。1986年の162円台というのは、プラザ合意後の急速な円高局面での水準であり、上値にこれといった目安水準は見当たらない。
引き続き「円買い介入」が焦点となっており、介入を警戒しつつも上値を試す動きは続きそうだ。介入だけではドル高・円安トレンドを変えることができないとの見方が多く、神経質ながらも押し目では買いが入りやすい。日本当局の円買い介入はいつ入ってもおかしくない水準であるが、投機筋は介入を警戒するどころか、むしろ歓迎する雰囲気もあるようだ。介入でドル安・円高に傾いた時のドル円を「絶好の買い場」と捉えているからだ。
本日の東京市場では日銀短観（6月調査）が発表される予定。予想と大きくかい離しない限り、ドル円の値動きへの影響は限定的とみている。ただ、短観が市場予想を上回り、設備投資計画の上方修正や価格転嫁の進展など、企業活動の底堅さを示す内容となれば、日銀の追加利上げ観測が強まる可能性がある一方で、景況感の悪化や設備投資計画の慎重姿勢が確認されれば、追加利上げ観測の後退につながる可能性はある。
NYタイムでは6月ADP雇用統計・6月ISM製造業景況指数など注目の米経済指標の発表やウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が予定されており、ドル円の動意が強まることも念頭に置きたい。中東情勢の不確実性は払しょくされていないが、最近のドルは米金融政策見通しをにらんだ動きが活発になっている。6月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）後、議長として初の記者会見に臨んだウォーシュFRB議長が「インフレ抑制を最優先するタカ派」という印象を市場に与えたことも、米利上げ期待を高める要因となった。
2026/07/01 08:04
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 70990 +850 （+1.21％）
TOPIX先物 4017.5 +20.5 （+0.51％）
シカゴ日経平均先物 71250 +1110
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
30日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは連日で最高値を更新。人工知能（AI）投資を巡る収益性への懸念などで、不安定な値動きをみせていた半導体やAI（人工知能）関連株だったが、改めて成長期待からの買いが優勢となった。また、四半期末に伴い、機関投資家によるドレッシング買いがハイテク株を中心に入ったとの見方もされた。
NYダウ構成銘柄では、キャタピラー<CAT>、アップル<AAPL>、エヌビディア<NVDA>、マイクロソフト<MSFT>、マクドナルド<MCD>が買われた。半面、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>、ハネウェル・インターナショナル<HON>、コカ・コーラ<KO>、ウォルト・ディズニー<DIS>、シェブロン<CVX>が軟調。ダウ構成銘柄ではないが、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>やインテル<INTC>、KLA<KLAC>などへの買いが目立ち、フィラデルフィア半導体指数（SOX）は4％近く上昇している。
シカゴ日経平均先物（円建て）の清算値は大阪比1110円高の7万1250円だった。30日取引終了後の日経225先物（9月限）のナイトセッションは、日中比160円高の7万0300円で始まった。開始直後に6万9810円まで軟化した後は、7万円～7万0350円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上抜け、上へのバイアスが強まるなかで終盤にかけて7万1390円まで上げ幅を広げた。引け間際には持ち高調整とみられる動きにより上げ幅を縮めたが、日中比850円高の7万0990円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物は、シカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行することになりそうだ。ナイトセッションでボリンジャーバンドの+1σ（7万0960円）を挟んでの推移が目立ち、若干ながら同バンドを上回って終えている。+1σ水準での底堅さがみられてくるようだと、+2σ（7万3510円）とのレンジに移行する可能性がありそうだ。ロングが強まりやすいなかで、ショートカバーを誘う流れが意識されよう。
米国では四半期末に伴うドレッシング買いの影響があったとみられるが、半導体やAI関連株への買いが中心となっている。こうした流れを受けて、前日に最高値を更新した東京エレクトロン<8035.T>[東証P]のほか、アドバンテスト<6857.T>[東証P]やソフトバンクグループ<9984.T>[東証P]、キオクシアホールディングス<285A.T>[東証P]、村田製作所<6981.T>[東証P]といった、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均型を牽引することになりそうである。
日経225先物は+1σでの攻防が見込まれ、同バンドを挟んだ7万円から7万2000円のレンジを想定。+1σが支持線として意識されてくる局面では、7万1000円から7万3000円にレンジが切り上がる。週足では+1σ（6万8850円）と+2σ（7万3430円）のゾーンをキープしており、+1σからのリバウンドにより、+2σが射程に入りやすいだろう。
キオクシアホールディングスなどが買い一巡後に不安定な値動きをみせてくるようだと、短期的にショートを仕掛けてくる動きが入りやすいとみられる。日経225先物は+1σ水準での上値の重さが意識されてくると、7万円の攻防に入る可能性もあろう。もっとも、スキャルピング中心のトレードのなかでは、その後のカバーを狙った押し目狙いのロング対応となりそうだ。
30日の米VIX指数は16.45（29日は17.65）に低下した。一時17.75まで切り上がったが、25日移動平均線（17.65）が抵抗線として意識される形となった。直近の安値水準に接近してきたことで、リスク選好に向かわせやすい。
30日のNT倍率は先物中心限月で17.54倍（29日は17.47倍）に上昇した。指数インパクトの大きい半導体やAI関連株の一角が買われたなかで、NTロングに振れやすい状況だった。ただ、+1σ（17.56倍）を挟んでの推移が目立っており、スプレッドの取りづらさがうかがえた。本日は日経平均型優勢のなかで同バンドを明確に上抜けてくると、+2σ（17.95倍）を意識したNTロングを誘いそうである。