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2021/10/12 6:00
久 知邦、郷 達也、宮崎 拓朗
全国の郵便局長が2019年と20年、日本郵便の経費で購入されたカレンダーを自民党参院議員の後援会会員らに配布していた問題で、総務省は11日、同社に事実関係の説明を求めた。磯崎仁彦官房副長官は同日の記者会見で「報告の結果を踏まえ、総務省が適切に対応する」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「（日本郵便は）公的な役割を持っている組織なので、明確な説明をしてもらうことが必要だ」と述べた。
同社は西日本新聞の取材に対し、内部調査を実施する考えを明らかにした上で「不適切な事実があれば、適正に対応したい」とコメントした。
内部資料などによると、地域で10局程度を束ねる全国の担当局長が、2年間でカレンダー計約400万部を購入、総額6億円超の経費が使われたとみられる。
小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」が支援する参院議員の後援会の会員らに配られた。複数の局長が「局長会から支援者宅を訪問して配布するよう命じられた。支援のお礼を伝えて渡して回った」と証言している。実際に配布された部数は不明。
同社の経費が政治活動に使われた形となり、政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性がある。