０．１％の財閥企業の「両班」が贅沢をし、一般国民「白丁」は無気力になり働かない。
日本帝国が併合する前の、憧れの李氏朝鮮時代に戻っているＫ国。

【韓国】 「働いてみたら休む方がまし」…こうして１年休む韓国の青年たち [2025.02.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/329648

(記事抜粋)
昨年の青年雇用率は４６．１％で２０００年以降過去３番目に高いのに対し「休んだ」青年が着実に増加している現象だ。
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韓国統計庁が９日に明らかにしたところによると、経済活動人口調査で就職や進学の準備をせず
ただ休んでいると答えた青年は昨年４１万１０００人を記録した。
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１年前より１２．３％急増した。コロナ禍の時期の４４万８０００人から減っていたが再び増加傾向に転じた。
青年のうち「休んだ」と答えた割合は５．３％で過去最大だ。

担当官庁である雇用労働部が最も注意深く見ている統計のひとつは休んでいる青年の「学歴」だ。
統計庁のマイクロデータによると、休んでいる青年のうち高卒以下の割合は５７．６％で大卒以上の４２．４％より１５ポイント高かった。

専門家らは長期的には「休んでいる期間」が長くなるのが問題だと懸念する。
雇用労働部のイ・ジョンハン雇用政策室長は「高卒以下の青年はどうしても人的・社会的資本が比較的不足する。
休んでいる期間が長期化すれば大卒よりも脱出するのが難しくなるとみており政策的に関心を傾けている」と説明した。

雇用労働部の分析によると、昨年１２月基準で青年層の労働市場進入期間は１１．５カ月と１年近くまで長くなった。
前年より１．１カ月増えた。過去１年間に求職活動をしなかった青年も５３．４％と半分以上だった。
韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「長期化するほど再就職は当然難しくなる。長期ニートや求職断念者になる」と指摘した。

注目すべき部分は、いま休んでいる青年層の大部分が働いた経験があると答えた点だ。
雇用労働部によると、昨年１２月に休んでいると答えた青年のうち７３．６％に働いた経験があった。

１人あたりのＧＤＰがぁー…３兆円の税収不足ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 景気不振の長期化で昨年も政府が30兆ウォン規模の税収「パンク」を記録。2年連続で税収欠損 [2025-02-10]
https://www.mk.co.kr/jp/economy/11237516

景気不振の長期化で昨年も政府が30兆ウォン規模の税収「パンク」を記録し、2年連続で税収欠損が発生した。
財政余力が悪化し政界が20兆～30兆ウォンに達する追加補正予算を推進中である中で、
大規模赤字国債発行が避けられないものと展望される。

10日、企画財政部（財政部）は昨年の年間国税収入が336兆5000億ウォンで、
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前年比7兆5000億ウォン減少したと発表した。
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昨年の本予算（367兆3000億ウォン）と比べると、30兆8000億ウォンの税収欠損が発生した。
政府が予想していたより実際に徴収された税金が30兆8000億ウォン不足したという意味だ。
昨年の誤差率は-8.4%だった。 2年連続で類を見ない大規模な税収欠損だ。
2023年にも56兆4000億ウォンという歴代最大規模の税収パンクが起きた経緯がある。
2023年の誤差率は-14.1%に達した。
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昨年の税収は、昨年9月に発表した税収再推計値よりも1兆2000億ウォン少なく徴収された。
税収パンクの核心原因としては企業実績不振にともなう法人税減少が挙げられる。
法人税は前年比17兆9000億ウォン減少した。
所得税と相続税はそれぞれ1兆6000億ウォン、1兆1000億ウォン増加した。
付加価値税も物価上昇によって8兆5000億ウォン増えた。
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今年の国庫債の総発行限度は197兆6000億ウォンで、史上最大規模だ。
このうち赤字国債発行だけで80兆ウォンに達する。
ここに20兆ウォン内外の補正予算が加わるならば赤字国債は100兆ウォン程度に達する。
過度の国債発行は市場金利を上昇させる。

受験浪人、就職浪人で３０代からの後方スタート。ソウル・首都圏で若者層のニート率(貧困率)上昇ｗｗｗ

【韓国】 ソウルの若者、親と同居する割合増加…1981～86年生まれの40％超 [2025年2月9日(日)]
https://koreawave.jp/%e3%82%bd%e3%82%a6%e3%83%ab%e3%81%ae%e8%8b%a5%e8%80%85%e3%80%81%e8%a6%aa%e3%81%a8%e5%90%8c%e5%b1%85%e3%81%99%e3%82%8b%e5%89%b2%e5%90%88%e5%a2%97%e5%8a%a01981%ef%bd%9e86%e5%b9%b4%e7%94%9f/

ソウル研究院の「ソウル市民生涯過程の変化と貧困リスク」によると、
ソウル市民の高等教育進学率は全国平均を下回り、減少傾向にある。
主な原因はより良い高等教育機関に進学するための浪人など進学の遅れによるものとされている。
また、ソウル市の若年層の経済活動人口は2005年の129万人から2022年には96万人に減少した。
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そんな中、親と同居する若者の割合は2000年の46.2％から2022年には55.3％に増加している。
研究者は、子どもの経済的独立が難しくなっていることがその主因と見ている。

特に若年層では年齢が低いほど親と同居するケースが多かった。
ソウルおよび首都圏の1970年代生まれは35歳時点で親と同居する割合が20％台だったが、
1981年から1986年生まれでは41.1％となり、2倍以上に達している。

ソウルおよび首都圏の若年層の貧困率は全国平均よりも高く、25～29歳は大学卒業後に職を得られなかったり、
35～39歳は親から独立する時期が遅れたりするなど、経済的に不安定な状況が見られる。

一方、研究は親の所得が若者の独立に影響を与えていることも浮き彫りにした。
中高所得の家庭で育った若者は20代後半に独立する確率が高いが、
低所得家庭で育った若者は30代後半になると独立する確率が低下していた。

ＩＭＦ「韓国 オワタ」ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

【韓国】 ＩＭＦ「韓国経済、下方リスクが優勢」…成長率予測値２％から引き下げか [2025.02.08]
https://japanese.joins.com/JArticle/329623

国際通貨基金（ＩＭＦ）が７日、「２０２５年の韓国経済は下方リスクが優勢」と評価した。「２０２４年韓国年次協議報告書」でだ。
この日、ＩＭＦは今年の韓国経済が潜在成長率レベル（２．０％）で成長すると予想した。
今年１月の定期見通しで提示した予測値と同じだ。

ただ、ＩＭＦは「今年の韓国経済は不確実性が高い状況」とし「下方リスクが優勢」という見方を示した。
４月の定期見通しで成長率予測値を２．０％から引き下げる可能性を示唆したものと、企画財政部はみている。
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ＩＭＦは主な下方リスクとして
▼政治的不確実性の持続
▼米国新政権の政策変化
▼半導体需要の減少傾向
▼主要貿易相手国の景気不振
▼地政学的紛争の激化－－などを挙げた。

特に、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳・解除事態で触発した政治的不確実性をめぐり
「長期化すれば投資・消費心理に悪影響を及ぼし、金融市場の変動性を拡大させるおそれがある」と警告した。

下方リスクに対応するためには
▼漸進的な通貨政策正常化（政策金利引き下げ）
▼健全財政基調の持続
▼構造改革－－を進めるべきという注文があった。
漸進的な通貨政策正常化の場合、依然として高い期待インフレと金融安定リスク要因などを考慮して「漸進的」に進めるべきだと、ＩＭＦは強調した。
(以下省略)