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韓国の24年の1人当たりGDPは前年比1．28％増の3万6024ドルだった（イラスト）＝（聯合ニュース）
韓国政府が2日発表した推計によると、韓国の2024年の1人当たり国内総生産（GDP、ドル換算）は前年比1．28％増の3万6024ドル（約559万円）だった。
昨年10月に国際通貨基金（IMF）が発表した推計の3万6132ドルと同水準だ。IMFの推計では日本は3万2859ドル、台湾は3万3234ドルで、韓国が両地域を上回った。
韓国の1人当たりGDPは16年に3万839ドルと初めて3万ドルを上回り、18年に3万5359ドルに上昇。新型コロナウイルス流行の影響で20年には3万3503ドルに下がった。その後、21年に3万7503ドルに回復したが、22年には3万4810ドルに低下した。
23年からは2年連続の増加となったが、前年比増加率は23年の2．18％から24年は1．28％に下がった。
政府の見通しによると24年の経常GDP増加率は5．9％で、21年（7．9％）以来の高水準だった。貿易環境の改善や物価上昇などで韓国経済の規模が拡大する中、総人口が減少していることで1人当たりGDPは増加している。ただ、ウォンの対ドル相場が24年に前年比で58．57ウォン（約6円）下落したことで1人当たりGDPの増加率が縮小したと分析される。
ウォン・ドル相場が23年水準（1ドル＝1305．41ウォン）だったと仮定した場合、24年の1人当たりGDPは3万7641ドルになる。
25年の1人当たりGDPは経済成長率が政府見通し並みだった場合、再び3万7000ドルを上回ることが予想される。25年の経済政策方向によると1417ドル増の3万7441ドルと推計される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f446504681fdbe0db54125bd9432e8fe518fd361
だが、日本とは絶対に言いたくない
K-POP産業において、日本市場は極めて重要な位置を占めています。韓国文化観光研究院の報告によれば、2023年のK-POP海外売上高は約1兆2,377億ウォン（約1,390億円）で、そのうち公演による売上高が約5,885億ウォン（47.5%）を占めています。
また、韓国経済紙の報道では、K-POPコンテンツの売上高の99%がアジア地域からで、その中でも日本が約80.8%を占めているとされています。
K-POPの海外売上の約81%が日本市場（2023年、韓国経済紙）
**売上のほとんどがアジア市場（99%）**という事実にもかかわらず、「欧米での成功」を過大評価
アメリカやヨーロッパでは話題性はあっても、マネタイズ（収益化）には至っていないのが現実
どんだけジジイなんや？
そこまで韓国嫌う理由がわからん
マジで謎
老化で頑固になるんかな？
在日ですら日本ではマムズタッチやイエスマートで買わないから
在日が絶対に韓国に帰ってくれないから
BYDは見かけるのに
日本：世界第2位の音楽市場（2023年：IFPI） → 年間売上：約4000億円以上
韓国：世界第7位（2023年） → 年間売上：約1,100億円
→ K-POPの世界売上を合わせても、日本国内音楽市場に遠く及ばない。
韓国のGDPの6割は外資のもので、日米欧の第1次所得収支に貢献していますが、韓国人にはほとんど還元されません。そのため、韓国の経済成長が進むほど、韓国の短期対外債務や家計負債が増加し、少子化や自殺率の上昇、国外離脱が進行します。すでにこれらは世界トップクラスの水準であり、外資への利益供給が続く一方で、国民への恩恵は限られており、社会的負担が増加し続けています
ITやゲーム、不動産事業を手掛ける韓国の『サイカンホールディングス』（本社・ソウル）は、以前から運営する「武雄・嬉野カントリークラブ」（佐賀県武雄市）に続き、’23年からは「天山カントリークラブ」（同県多久市）など佐賀県内で４ヵ所のゴルフ場経営に乗り出した。
【画像】す、すごい…！韓国ゴルフ界のセクシークイーン「豪快スイング」でスカートがめくれ…！
さらに‘23年12月、韓国でゴルフ練習場やゴルフ場予約サイトなどを運営する『ショーゴルフ（SHOWGOLF）』が、鹿児島県にある「さつまゴルフリゾート」（鹿児島県薩摩郡）を買収したと発表。’24年２月には総合レジャー企業『龍平（ヨンピョン）リゾート』が「愛野カントリー倶楽部」（長崎県雲仙市）と「島原カントリー倶楽部」（同県南島原市）の買収を発表した。このように韓国企業が日本のゴルフ場を保有する流れが止まらないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0964a6b4df319a04d432bd3f2c3c13a940eb0405
日本と韓国の30年物国債利回りの逆転は、両国の経済状況や投資家のリスク評価の違いを反映しています。
さらに、韓国の短期対外債務は世界でもトップクラスの規模であり、韓国の家計負債も膨張を続けています。これにより、韓国経済は内外からの圧力を受け、経済的な安定が脅かされています。
これらの要因が複合的に作用しており、2025年の年末から2026年にかけて、韓国が実質的なデフォルトに陥る可能性が現実味を帯びています。
ダンピング韓国は関税で叩き潰す
下院での公式な発言
https://japanese.joins.com/JArticle/332381
韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。
この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。
これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。
これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。
２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば
公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。
保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。
２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、
ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。
だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、
韓国は依然として下位圏に属した。
２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。
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1. 経済成長と負債の不均衡
韓国の経済成長率が鈍化している中で、急激な負債の増加が続いており、これが経済の健全性に対する重大なリスク要因となっています。具体的には、短期対外債務と家計負債がそれぞれ深刻な問題を引き起こしています
2. 短期対外債務の問題
韓国の企業は短期的な資金調達に依存しており、これが外部資金の調達や金融市場の変動に非常に敏感な状況を作り出しています
外貨準備高が十分でないため、企業の対外債務を賄うためには外部からの資金調達に頼るしかなく、そのリスクが大きい
3. 家計負債の規模と影響
家計負債はGDPの約100%を超えており、特に住宅ローンが大きな影響を及ぼしています。これにより、家計の返済負担は非常に重く、金利の上昇や景気の悪化が進むと、家計への圧力は一層高まります
年収の約10倍に相当する家計負債を抱えている現状では、個人や家庭が返済を続けるのは非常に厳しいと言えます
4. 年収と一人当たりGDPでの負債賄い
韓国の一人当たりGDP（約3万ドル）や年収（約763万円）では、負債を返済する能力が追いついていないことが分かります。特に短期対外債務と家計負債の規模は年収の水準を大きく上回っており、これを賄うためには十分ではありません
企業の利益や国家の外貨準備高だけでは負債返済が不十分
5. 結論
韓国の現状では、短期対外債務や家計負債の負担を持続的に賄うことは現実的に不可能です。日本のような安定した資本蓄積をするには、現状の2倍以上の年収やGDPの規模が必要です
「製造業」、「建設業」、「物流業」で、倒産・リストラが相次いでいるんだから、そっちは助けないか？
【韓国】「傾いた運動場」で走る韓国の半導体…韓国財界「最低限税率引き下げを」[2025.04.10]
https://japanese.joins.com/JArticle/332401
２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の
税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない
最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。
課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。
１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、
大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。
韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、
企業投資の障害として作用すると指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332366
韓国で先月の銀行の企業向け貸付が減少した。３月基準では２０年ぶりに減った。
大企業は「借りず」、中小企業は「借りられない」状況がかみ合わさった。
景気不振に内外の不確実性まで重なったためだ。
韓国銀行によると、先月末基準で銀行の企業向け貸付残高は１３２４兆３０００億ウォンで
前月比２兆１０００億ウォン減った。
大企業７０００億ウォン減、中小企業が１兆４０００億ウォン減でいずれも減少した。
３月基準で企業向け貸付が減少したのは２００５年３月の１兆２０００億ウォン減以降で初めてだ。
景気下降局面のため銀行が信用リスク管理強化次元で中小企業を中心に貸付営業を縮小した影響もある。
金融監督院によると１月末基準で銀行の企業向け貸付延滞率は０．６１％で前月比０．１１ポイント上昇した。
大企業の延滞率は０．０５％、中小企業は０．７７％だ。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11288778
コスピが外国人と機関投資家の売りに2%台下落し、2400台が再び崩壊した。
米中貿易葛藤の激化の兆しに米国ニューヨーク証券市場が急落すると、
投資心理が折れたものと分析される。
11日午前9時30分現在、コスピは前日比49.26ポイント（2.01%）下落した2395.80を示している。
有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ1327ウォン、408億ウォンを売り越ししている。
一方、個人は1587億ウォンを買い越している。
業種別ではいずれも下落傾向だ。
電気・電子(-2.94%)、保険(-2.79%)、運送・倉庫(-2.60%)、金属(-2.59%)、化学(-2.43%)などが下落中だ。
コスピ時価総額上位10銘柄のうち、HD現代重工業（4.17%）を除いた全ての銘柄が下落傾向を見せている。
コスダック指数は前日比4.55ポイント（0.67%）下がった677.24を指している。
コスダック市場では外国人が一人で183億ウォン分を売り越し中だ。
一方、個人と機関はそれぞれ162億ウォン、21億ウォン分を買い入れている。
同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は前日比2.4ウォン上がった1454.0ウォンでスタートした。
【韓国】韓国最大野党の李前代表が出馬表明「本当の大韓民国を造る」＝韓国ネット「危険」「有能なリーダーが必要」
https://www.recordchina.co.jp/b951429-s39-c10-d0191.html
2025年4月10日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・最大野党「共に民主党」の前代表・李在明（イ・ジェミョン）氏が
「本当の大韓民国を造る」として第21代大統領選挙への出馬を表明した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「大変だろうけど、あちこち壊れたこの国を立て直してほしい」
「有能なリーダーが必要なとき。この国を良い方向に導いてください」
「真の“主権者の国”を必ず造ってくれると信じて応援する」
などの声が上がっている。
一方で
「文在寅（ムン・ジェイン）政権の『一度も経験したことのない国を造る』シーズン2の始まり」
「刑務所に入りたくないがために大統領選挙に出馬する人は李氏が初めてでは（李氏は現在5つの裁判を抱えている）」
「なぜ前科者が大統領選に出馬するのか」
「彼は危険な人物。こんな人に国の未来を預けられない」
「本当の大韓民国を造るために李氏にできることは、刑務所に行くこと。自分でも分かっているはず」
との厳しい声も見られた。
【韓国メディア】韓国ヒョンデ、米関税などに対応し国内工場への大規模投資計画を延期
https://www.recordchina.co.jp/b951445-s39-c20-d0191.html
2025年4月10日、韓国・ソウル経済によると、現代自動車（ヒョンデ）が韓国国内の蔚山工場に
ハイパーキャスティング生産設備を導入する約1兆ウォン（約1000億円）の大規模投資計画を延期する。
記事によると、現代自は最近、蔚山工場のハイパーキャスティング生産設備の量産開始時期を
2028年に約2年延期する方向で調整を進めている。
現代自グループは最近、関税への対応として米国国内の生産拠点を拡大することを決め、
今後4年間で約12兆6600億ウォンを投資する計画を発表した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「この重要な戦略を技能職の労働組合員に相談する必要があるのか」
「なぜ労組と協議？労組が経営の権限を持っているの？」
「労組にペコペコし過ぎ」
「米国に工場を建てて車をもう少し安く売るべき。労組に気を使って車の価格を無駄に上げてばかりいないで」
「他の会社は分からないが、現代自の場合は海外生産を増やして国内生産を減らしても全国民が賛成するのでは？労組を除いて」
「ロボット自動化に切り替えて人員を減らし、車の価格を下げてほしい」
「労組王国のこの国で事業をするのは相当大変だろうな」
などの声が上がっている。
【韓国】虚偽計画書に虚偽報告…2023年韓国セマングム・ジャンボリーは最初からでたらめだった [2025/04/11]
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/11/2025041180051_2.html
2023年8月、全羅北道の干潟「セマングム」で開催されたボーイスカウト・ガールスカウトの
世界大会「第25回世界スカウトジャンボリー（セマングム・ジャンボリー）」で数多くの問題が発生したのは、
大会組織委員会、監督機関の韓国女性家族部（省に相当、以下同じ）、大会を招致した
全羅北道＝現：全北特別自治道＝の不良・無責任行政が重なって起きたためだった、
と監査院が10日に結論を下した。
国会は2018年、「セマングム世界ジャンボリー法」を制定してジャンボリー組織委員会を構成し、
女性家族部に監督させた。
このため、ジャンボリーの運営に関して専門性が高いスカウト連盟はほとんど関与できなくなった。
女性家族部は組織委員会の事務総長に退職目前の公務員を就任させたが、
この公務員は国際行事の経験がなかった。
組織委員会の職員159人のうち、国際行事の経験がある職員は10人に過ぎなかった。
【韓国】 ０％台成長の懸念も…ウォン安ドル高で利下げ見送りか [2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332432
輸出中心の韓国経済も打撃を受ける状況だが、当分は為替レートのため韓国銀行（韓銀）が
政策金利を引き下げるのは難しいという見方が出ている。
為替レート変動性が最近大きくなったのも利下げを遮断する要因だ。
４日に国内政治の不確実性解消などで１ドル＝１４３４．１ウォンまでウォン高ドル安が進んだが、
米中関税戦争の激化で９日には１ドル＝１４８４．１ウォンまでウォン安ドル高となった。
家計負債の変数もある。
韓銀と金融当局は先月の土地取引許可区域解除後の再指定で
今年４－６月期の家計負債がどれほど増えるかをモニタリングしている。
一部では、韓国も０％台の低成長危機が高まっただけに
先制的な利下げを検討すべきという声が高まっている。
【韓国】アラスカＬＮＧ開発？…負債４７兆ウォンの韓国ガス公社は困惑[2025.04.11]
https://japanese.joins.com/JArticle/332435
韓国政府が米アラスカ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトに参加する可能性を高めている。
米政府による関税などの圧力を低めるのが目的だ。
投資をする場合、韓国ガス公社が韓国の「キープレーヤー」となるとみられる。
政府は投資をする場合、ガス公社を主軸に事業を進めるという内部方針を立てた。
具体的に事業はインフラ（ガス処理工場・パイプライン・液化処理施設など）建設とＬＮＧ購買の２つだ。
核心は総事業費が４４０億ドル（約６兆３２００億円）と予想されるインフラ建設だ。
アラスカの厳しい気候環境などを考慮すると事業費はさらに増える可能性もある。
問題はガス公社の財務構造がこれに対応するのが難しい点だ。
昨年末現在の民需用都市ガス料金未収金は１４兆ウォン（約１兆４０００億円）で、
前年比で１兆ウォン増えた。 負債総額は４７兆ウォンにのぼる。
負債比率は４００％を超えた。
長期間にわたり都市ガス料金が原価を下回る「損する商売」をしてきたからだ。
政府の支援が必要だが、大規模な税収欠損のため財政に余裕がない。
【韓国】米国で韓国人留学生ビザが大量取り消し！「スピード違反でも即追放」恐怖の移民狩り
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%83%93%E3%82%B6%E3%81%8C%E5%A4%A7%E9%87%8F%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97-%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%89%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E5%8D%B3%E8%BF%BD%E6%94%BE-%E6%81%90%E6%80%96%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E7%8B%A9%E3%82%8A/ar-AA1CDNCv?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=154
ドナルド・トランプ政権が不法移民に対する大規模な追放作戦を展開する中、
過速度運転などの軽度な法規違反を理由に、説明もなく学生ビザが取り消されるという事例が相次いでいる。
韓国からの留学生たちもこのような処分を受け、韓国人弁護士に相談するケースが増えている。
9日、イギリスの日刊紙「ガーディアン」によると、4日の時点で、複数の大学で少なくとも39人の学生ビザが、
事前通知や明確な説明なしにアメリカ政府によって取り消されたという。
学生たちがオンラインのデータシートに自分の状況を記入して報告した事例はこれよりも多く、
大学数は50校に上るとされている。
韓国の留学生の中でも、同様の被害を受けるケースが相次いでいる。
ニュージャージー州で働く韓国人弁護士は「4日に、ビザが取り消されて困っている
韓国人留学生2人から相談を受けた」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E5%BF%83%E3%81%AA%E3%81%97-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE-%E5%B0%B9%E9%8C%AB%E6%82%A6%E7%BD%B7%E5%85%8D%E3%82%92-%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B-%E6%89%B1%E3%81%84-%E6%9C%B4%E6%A7%BF%E6%81%B5%E3%81%AE%E6%99%82%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%B8%80%E5%A4%89%E3%81%97%E3%81%9F%E5%86%B7%E6%B7%A1%E5%AF%BE%E5%BF%9C/ar-AA1CAm2K?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=188
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免を報じたのは、憲法裁判所の決定から約19時間後だった。
朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免時には、決定から2時間20分後に「命をもって償うべき逆賊」などと
即座に非難論評を伝えており、当時との報道姿勢の違いが際立っている。
韓国の政治的混乱は、北朝鮮にとって自国の社会主義体制の安定性を示す材料となる
一方、民主主義の力動性への関心が高まれば、住民統制が揺らぐ恐れもある。
このため、報道には慎重な姿勢を見せている。
また、ユン前大統領の罷免報道と同じ日に、
金正恩総書記が北朝鮮の特殊作戦部隊訓練基地を視察したことも報じられた。
韓国の非常戒厳事態を反面教師とし、軍の統制強化を図る狙いがあるとの見方もある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%81%8C%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BE%B5%E6%94%BB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%82%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%9C%9F%E5%BE%85%E5%80%A4%E3%82%AE%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%8C%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%A7%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB/ar-AA1CzsU8?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=195
米国人の4人に1人が、北朝鮮が韓国を侵攻した場合に米国は何の行動も起こさないだろうと
予想していることが明らかになった。
3日（現地時間）、韓国・台湾政治の専門家であるティモシー・リッチ米ウェスタン・ケンタッキー大学
政治学科教授が、北朝鮮専門メディア「38ノース」を通じて、北朝鮮の韓国侵攻時の米国の対応に
関する世論調査結果を公表した。
この調査は2月に米国人552人と韓国人1,000人を対象に実施された。
調査結果によると、米国人の24.3%が「米国は何も行動を起こさない」と予想し、
米軍が韓国に派兵され韓国を守ると答えた米国人の割合は37%にとどまった。
一方、韓国人を対象とした調査では、わずか7.1%の回答者のみが
「北朝鮮の南侵時に米国が無反応」と回答した。
米国の武器や情報などの軍事支援があるだろうと予想した回答者も62.9%に達し、
同じ回答を選んだ米国人の割合（49.4%）を上回った。
【韓国】トランプ関税で値上がり懸念、米国人が買いだめする意外な韓国製品とは？＝韓国ネット「私は日本製を…」[2025年4月12日]
https://www.recordchina.co.jp/b951496-s39-c30-d0191.html
2025年4月11日、韓国・聯合ニュースは「ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争を受けて
米国国民の間で買いだめの動きが広がる中、買いだめリストに意外な韓国製品が含まれている」と伝えた。
オンライン掲示板「Reddit」では、「今買うべき美容製品」として韓国製の日焼け止めが挙げられた。
あるユーザーは「お気に入りのものを1年分買った。米国製の日焼け止めにはもう戻れない」と投稿したという。
その他、買いだめリストには焼き海苔、キャットフード、インスタントコーヒー、
香水、ウエディングドレスなどが含まれている。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「やっぱり韓国製品が世界一。米国が証明してくれている」
「化粧品は韓国製が最高だよ」「なんだか誇らしいね」
「韓国は通信強国から化粧品・コスメ強国に変わった」
「韓国製は優秀だ。今後の韓国の製造業は量より質で勝負しないと。今は『安くてそれなりに質が良い』
レベルだが、ここから一気に高品質路線にシフトすべきだ。日本や米国、ドイツ製品に対してみんなが抱く信頼、
そういうものを目標にしよう」
「米中の関税戦争の隙間にうまく入り込み、韓国の工業製品が米国に大量に輸出されるようになったらいいな」
などの声が寄せられている。
その他「韓国も米国も大統領1人のせいで苦労しているね」
「韓国にそんなに優秀な日焼け止めがある？私も買うから商品名を教えて」
「韓国の日焼け止めってそんなに優秀だったの？私はずっと、信頼の日本製を使っているけど」
との声も見られた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%BA%BB%E8%96%AC%E5%AF%86%E5%A3%B2600%E5%84%84%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%B3-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%BA%BB%E8%96%AC%E7%8E%8B-%E3%82%BF%E3%82%A4%E6%BD%9C%E4%BC%8F%E5%85%88%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%BC%B7%E5%88%B6%E9%80%81%E9%82%84/ar-AA1CJ8e6?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=53
韓国警察庁は11日の午前、仁川国際空港を通じて、
麻薬密売組織の元締めである韓国人のA被告を送還したと発表した。
A被告はタイを拠点に麻薬密売組織を立て、2022年10月から2024年11月の間に
覚醒剤とケタミンなど600億ウォン（約59億2,114万円）相当の麻薬類を密輸し、
韓国で流通・販売した容疑を受けている。
A被告は韓国人とタイ人などで構成された多国籍の運び屋を通じて、
身体部位に麻薬類を隠し、航空便で持ち込むという手口を用いていた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%A7%81%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AF%E7%89%A9%E4%B9%9E%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%B1%B1%E7%81%AB%E4%BA%8B%E8%A2%AB%E7%81%BD%E8%80%85%E3%81%AB%E5%B1%8A%E3%81%84%E3%81%9F11%E3%83%88%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%82%B4%E3%83%9F-%E3%81%97%E3%81%8B%E3%82%82%E7%9D%80%E6%89%95%E3%81%84%E9%80%81%E4%BB%98/ar-AA1CEKAQ?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=103
8日、SBSは、最近、韓国の慶尚北道（キョンサンブクト）地域を襲った山火事で生活基盤を失った
被災者を支援する動きが全国各地で続いていると報道した。
しかし、救援物資として使用できない物品が送られてくることがあり、
さらには着払いで送る人もいるという問題が浮上している。
清松国民体育センターには最近、物品寄付が殺到した。被災者に即座に必要な衣類から、
キムチやトイレットペーパーまで、多種多様な物資が集まった。
しかし、使用できない物品も多く含まれていた。
衣類は古びて擦り切れたり毛玉だらけだったり、布団には埃が山積みだった。
非営利団体の関係者は「ゴミ同然のものを送ってきた。本当に涙が出るほど悲しく、
腹立たしい。全て着払いで送られてきたため、
当団体で70万ウォン（約7万円）を超える着払い費用が発生した」と嘆いた。
【韓国】中国「レアアース輸出規制」に韓国戦慄、日本も他人事ではない供給危機
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E3%83%AC%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6-%E3%81%AB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%88%A6%E6%85%84-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E4%BB%96%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E5%8D%B1%E6%A9%9F/ar-AA1CzCPn?ocid=hpmsn&cvid=15440c7b8bd64a0fb5292c1354cb5fd8&ei=202
ドナルド・トランプ米大統領の関税戦争への対抗策として中国がレアアースの輸出制限というカードを切ったことで、
韓国の産業界が神経をとがらせている。
この措置は韓国企業を標的にしたものではないが、輸出制限の動きだけで市場の変動性が高まり、
価格上昇につながる可能性があるためだ。韓国の主力産業である半導体・二次電池の核心部品に使用される
17種類のレアアースは、中国からの輸入依存度が50％を超えており、対策が必要だとの指摘が出ている。
中国が輸出制限を実施すると発表したレアアースは、△サマリウム △ガドリニウム △テルビウム
△ジスプロシウム △ルテニウム △スカンジウム △イットリウムの7種類だ。
サマリウムとジスプロシウムは、電気自動車モーターの核心部品である永久磁石の材料として使用される。
スカンジウムはアルミニウム合金製造に、イットリウムは固体レーザー製造にそれぞれ活用される。
韓国産業部の関係者は「制限対象のうちジスプロシウムとイットリウムは6か月分
以上の公的備蓄がある」と述べたが、米中対立が激化した場合、韓国企業への影響が大きくなる可能性がある。
韓国のレアアース輸入量の対中依存度も依然として高い。
韓国関税庁によると、2024年の韓国のレアアース化合物の輸入額は9,790万ドル（約143億円）で、
そのうち中国が占める割合は50.8％（4,970万ドル、約73億円）に達した。
2020年（35.2％）と比較すると、対中依存度は16ポイント近く上昇している。
中国が輸出制限をかけた品目の昨年の輸入額を見ても、イットリウムは86.7％、
スカンジウムは70.5％など、ほとんどの品目で中国産の割合が最も高かった。
https://japanese.joins.com/JArticle/332455
韓国経済の見通しが厳しくなっている。海外投資銀行（ＩＢ）が相次いで
韓国経済の成長率予測値を下方修正しているが、
今年１－３月期はマイナス成長になるという見方も出ている。
パク・ジョンウ野村証券エコノミストは１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を
従来の１．５％から１．２％に引き下げた。
米国は９日（現地時間）に世界各国を相手に発効した相互関税を９０日間猶予し、
１０％の基本関税だけを課すことにした。
これを受け、２５％だった韓国商品に対する関税率も１０％に下がった。
ただ、自動車・鉄鋼などすでに２５％が課されている品目別関税は今回の９０日猶予が適用されず、
そのまま維持される。
シティのエコノミストのキム・ジンウク氏は韓国銀行（韓銀）が今年の成長率予測値を
１．０－１．２％に下方修正すると明らかにした。
従来の韓銀の予測値（１．５％）より最大０．５ポイント低い。
今年の韓国の経済成長率は１％にも達しないという見方もすでに出ている。
最近、英キャピタルエコノミクスは今年の韓国経済成長率を０．９％と、
ＪＰモルガンは０．７％とそれぞれ予想した。
【韓国メディア】今年のカンヌ国際映画祭出品作に韓国映画はゼロ、「韓国映画の危機加速」に懸念の声
https://www.recordchina.co.jp/b951497-s39-c30-d0191.html
2025年4月10日、韓国・YTNは「今年のカンヌ国際映画祭に韓国の長編映画は1本も招待されなかった」とし、
「これは13年以来12年ぶりのことで、韓国映画の危機が加速している」と伝えた。
記事によると、フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日に発表された。
韓国映画からは、コンペティション部門にもそれ以外の部門にも韓国映画は含まれなかった。
3年間、韓国映画はコンペティション部門に1作品もノミネートされておらず、映画業界では懸念の声が高まっている
ある映画関係者は、韓国映画の危機が加速していることに懸念を示した。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「これが韓国映画の現実」
「韓国の芸術レベルはもともとそんなに高くない」
「映画のチケット価格が高いせいで誰も映画館に行かなくなり、映画も作られなくなった。
政府は映画産業を生き返らせるさまざまな政策を考えるべき」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領になってから韓国の地位は奈落に落ちた」
「非常戒厳令が出される国に期待などしていない」
「多様性と自由を認めない体制では、文化は死ぬ」
「現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけないよね」
などの声が上がっている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332476
京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）新安山（シンアンサン）線地下トンネル工事現場の
崩壊事故で１１日に行方不明になった５０代勤労者を探すための捜索が１３日、再開された。
だが消防は崩壊・埋没事故現場の救助ゴールデンタイムは７２時間なので救助再開を決めたという。
危険物の除去作業から始めたが、崩壊現場の下部に進入するのに困難を強いられている。
今回の事故は１１日午後３時１３分ごろ、光明市日直洞（イルジクドン）の陽地（ヤンジ）交差点付近の
新安山線複線電鉄第５－２工区でポスコＥ＆Ｃが施工中の地下トンネル工事現場と上部道路
約５０メートル区間が崩れ発生した。
当時、上層階で内部を見ていたＡさんは、連絡が途絶えており、正確な位置と安否の有無が確認されていない。
事故現場は２年前にも監査院から「地盤状態が『非常に不良』（５等級）だ」という警告を受けたことが分かった。
崩壊前日、トンネルを支えている中央柱の一部が破損した情況も明らかになった。
新安山線は当初、今年４月の開通が目標だったが、工事が遅れ、現在の工程率は５５％程度だ。
大韓民国産業現場教授団のチェ・ミョンギ教授は「設計から手抜き施工の可能性まで徹底した調査が必要だ」と話した。
ポスコＥ＆Ｃ側は「救助が最優先なので総力を傾けている。
事故原因の究明と収拾にも最善を尽くす」と述べた。
【韓国】昨日もソウル・釜山の地面が崩落…「ＧＰＲは限界、地下水の追跡を」
https://japanese.joins.com/JArticle/332472
全国各地で地盤崩落事故が続いている中、根本的な予防および対策作りが必要だという指摘が出ている。
地方自治体などでは「指標透過レーダー（ＧＰＲ）」探査を対策として取り上げているが、
実効性がないという反論も後に続く。
地質および地下施設などを総合的に診断した「シンクホール危険地図」が必要だという意見も提起されている。
ソウル市は「大規模な地下掘削工事現場の地盤沈下に対する安全管理強化の特別対策を推進する」と伝えた。
ＧＰＲ探査を集中的に実施し、地盤沈下事故を予防するというのが骨子だ。
ＧＰＲ探査とは電磁波を地中に送り反射する信号を通じて地下空洞など地層を感知する技術をいう。
しかし、ＧＰＲ探査はシンクホールの前兆症状を確認する補助的手段に過ぎないという指摘が出ている。
ＧＰＲ探査を通じては、地表面から２メートルほどの距離までの地盤だけを探知できるという理由からだ。
専門家は精密で周期的な地質調査を通じて地中地図を具体的に確認しなければならないと提言する。
イ・スゴン前教授は「地質調査がない地中地図は無意味だ」として
「どの地質、どの断層でシンクホールが始まるのか精密な調査が必要だ。
工事が行われても周期的に（調査を）進めなければならない」と強調した。
国土交通部の地下安全情報システムによると、２０１８年から昨年まで発生した
地盤沈下１３３７件のうち５６．３％（７５３件）が上下水管の破損および工事不良が原因と調査された。
【韓国】この25年間で最低 韓国不動産仲介業者の新規開業数
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480025.html
今年開業した不動産仲介業者の数が2000年以来25年ぶりの少なさであることが分かった。
韓国不動産仲介業者協会によると、今年1－2月に新規開業した不動産仲介業者の数は1796人で、
2000年以来最も少なかったとのことだ。
不動産市場の低迷長期化と不動産仲介店が飽和状態にあることにより、新規参入者が減少したものとみられている。
https://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2025/04/14/2025041480025_0.jpg
写真は13日午後、ソウル市内の不動産仲介店の様子。
https://www.recordchina.co.jp/b951528-s39-c30-d0195.html
2025年4月10日、韓国・SBSは、「2年前、世界に恥をさらした世界スカウトジャンボリーに関する監査の結果、
会場選定から運営に至るまで、全ての過程で多くの問題があったことが明らかになった」と伝えた。
全羅北道はソウル市を退け36年夏季五輪誘致の国内候補地に決まっていることから、
この記事に韓国のネットユーザーから
「こんな所で五輪ができるとでも？」
「ジャンボリーもできないくせに？（笑）」
「五輪候補値を選び直すべき」
という声が多数寄せられている。
その他、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はまともな業績が一つもないな」
「準備がずさんだったからめちゃくちゃになったんだと知らない国民がいるか？
こんなものが監査結果だと？予算がどう使われたか、どれほど有用だったかを知りたいんだよ。やり直し」
などのコメントも見られた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250414000700882
韓国の経済団体、大韓商工会議所と韓国経済人協会が、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を
日本企業に代わって支払う韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に
計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが１４日、分かった。
個人でなく団体や企業が財団に寄付をするのは韓国鉄鋼最大手・ポスコ以外では初めて。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権は２０２３年３月に徴用訴訟問題の解決策として、
同財団が日本企業の賠償金を肩代わりする「第三者弁済」を発表。
韓日の民間の自発的な寄付を募っているが、日本側は一切応じていない。
徴用訴訟で勝訴した被害者への賠償金支払いが相次ぎ、
財団の財源が枯渇しつつあるなか両経済団体が支援の手を差し伸べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/332477
企業が必要な電力量の１００％を再生可能エネルギーで充当しようという「ＲＥ１００」キャンペーンに
対する関心が大きくなっている中で、錦湖（クムホ）石油化学、ＬＧ化学、ハンファソリューション、
ロッテケミカルの韓国の大手石油化学企業４社の再生可能エネルギー使用の割合は
３％を超えていないことが明らかになった。
グローバルＲＥ１００加入現況も振るわない。韓国ＲＥ１００協議体によると、
３月基準でグローバルＲＥ１００に加入した韓国企業は３６社だ。
韓国４大石油化学企業ではロッテケミカルだけが加入した。
ＬＧ化学は２０２０年に「顧客と社会に向けた持続可能性戦略」を発表した際に、
今後２０５０年までに製品生産を１００％再生可能エネルギーにすると明らかにし、
「２０５０炭素中立成長」を宣言した。
【韓国】韓国の内需と輸出揺らぎ雇用までふらつく…すべての指標に「沈滞の影」 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332488
内需不振の矢が雇用に向かっている。
韓国統計庁が１３日に明らかにしたところによると、１－３月期に１５歳以上
(モチロン、６５歳以上も含む)の就業者数は前年同期比４６万５０００人増加した。
雇用増は保健業と社会福祉業に集中した。
政府が財政を支出するケア事業や高齢者雇用だ。
１－３月期に５２万３０００人増えたが全就業者数増加幅より大きい。
同じ期間に良質の雇用に選ばれる製造業の就業者数は２４万２０００人減り、
建設業は５２万１０００人減少した。
民間の雇用創出動力が落ちているという意味だ。
１－３月期の卸小売・宿泊飲食店業の就業者数は５５２万７０００人で前年の同期より１万５０００人減った。
就業者を従事上の地位別にみると、１－３月期の自営業者数は前年同期より１万４０００人減少した。
雇用者がいる自営業者が２万５０００人減、雇用者がいない自営業者は１万１０００人増えた。
不況で１人企業が増えたと推定できる。
企業の動きも尋常でない。
現代製鉄は先月非常経営を宣言し、５０歳以上の社員を対象に希望退職の手続きを始めた。
雇用鈍化は内需鈍化に油を注ぐようなものだ。
雇用が減れば家計所得が減り、消費余力も落ちる。
【韓国】米国の韓国「センシティブ国」指定、結局１５日に発効…背景は依然不明 [2025.04.14]
https://japanese.joins.com/JArticle/332507
韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の措置が１５日に発効する。
韓米両国は科学技術協力に制限はないと口をそろえるが、依然として指定の背景が不明であるうえ、
以前になかった手続き的制約は避けられない見通しだ。
実際、交流協力に支障がないよう管理が重要な課題になった。
しかし米エネルギー省との研究開発など科学技術交流過程でさらに
複雑で厳格な手続きを踏むしかないとみられる。
韓国出身の研究者が米研究所を訪問するには少なくとも４５日前に関連資料を提出し、
別途の承認を受けなければいけない。また米エネルギー省の職員や所属研究者が
韓国を訪問したり接触したりする際、追加の保安手続きが必要だ。
何よりも米国の核心同盟である韓国が中国、ロシア、シリア、北朝鮮、イランなどが名を連ねる
センシティブ国リストに含まれたこと自体が非正常的という指摘だ。
韓国の場合、不拡散とテロ防止に重点を置いた１・２等級でなくセンシティブ国のうち
最も低い範疇の３等級（その他指定国）に該当するという政府の釈明も懸念を払拭するには力不足だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/14/2025041480027_2.html
今月10日に発表された第78回カンヌ国際映画祭（5月13－24日）の主要部門招待作に韓国映画が一つもなかった。
主要部門に韓国映画が全くないのは2013年以来12年ぶりのことだ。
韓国映画の不在で空席となった場所には日本映画が入っている。
日本映画はパルム・ドール（最高賞）を競うコンペティション部門などに3作品が招待された。
韓国映画が3年間連続で進出していたミッドナイト・スクリーニング（深夜上映）部門も日本映画がさらっていった。
専門家らは「このまま行けばK映画（韓国英画）の全盛期は過去の栄光になるだろう。
逆に日本映画の独走が当分続く可能性がある」とみている。
2024年の韓国の映画映像産業規模は3兆3322億ウォン（約3370億円）で、前年に比べて4％成長した。
OTTサービス（動画配信サービスなど）市場は2兆719億ウォンで11％増えたが、
映画館の売上は1兆2603億ウォンで5.5％減った。
市場縮小により冒険心が消え、安全な投資しか行われなかったということだ。
検証済みの監督とスター俳優頼みとなり、そこにばかり大型資本が流れた。
ヒット作の方程式通りにするため新鮮さや個性がなくなり、観客も背を向け、映画祭にもそっぽを向くようになった。
どんな悪政でも納税する日本
https://japanese.joins.com/JArticle/332562
容百科技は中国の三元系正極材で１位の企業で、現在ＬＧ化学と韓国で特許訴訟を進行中だ。
ＬＧ化学は容百科技の韓国子会社の載世能源が自社の三元系正極材特許を侵害したとして
昨年８月にソウル中央地裁に特許侵害禁止訴訟を提起した。
車載用電池分野で韓中企業間の初めての特許訴訟戦だ。
今回中国で無効になった特許は韓国で訴訟中の特許の「ファミリー特許」で、
中国で出願された類似の特許だ。
中国当局がこの特許を無効に判断しただけに、容百科技は韓国での訴訟で
これを根拠として活用する可能性が大きい。
ＬＧ化学関係者は「控訴など法的対応を検討するだろう。国別に特許範囲や
法律が異なるため、今回の判決が他の国の特許や事業に及ぼす影響はないだろう」と話した。
https://www.recordchina.co.jp/b951530-s39-c30-d0195.html
07年に超高齢社会となった日本だが、高齢者がスムーズに介護サービスなどを受けることができるよう
システムが整備されているとし、公的介護保険制度や民間保険会社の取り組みなどについて詳しく説明している。
韓国の65歳以上の人口は全人口の20％を超えた。
高齢者世帯の数は566万世帯、このうち214万世帯が単独世帯となっている。
来年には認知症患者の数が100万人を上回ると予想される。
高齢者人口10人に1人が認知症患者ということになる。
しかし、これを支える社会的セーフティーネットは不足している。
日本の長期介護市場規模は120兆ウォンを超えるが、韓国の市場規模は23年末基準で17兆ウォンに過ぎない。
この記事に、韓国のネットユーザーからは
「いつもあらゆる面で日本より30年後れている韓国。日本の先進文物を学ばないと」
「日本に行ったら、働く高齢者が多いように見受けられた」
「日本の高齢者は引退後も小さな店をやったり、駐車場の警備をやったり、働くことを続けている。
働くこと自体を一種の修業と考えているようだ」
「韓国と同じように見えるかもしれないが、日本は世界が先進国だと認めている国。
ただ金があれば先進国なのではない。社会福祉のレベルが明らかに違う。
韓国も形式的なものではない国民の暮らしを豊かにする福祉の実現に向けて努力する必要がある」
「同感。韓国は短期間で成長に成功したが、国民意識も一緒に成長しなければならない」
などのコメントが寄せられている。
https://japanese.joins.com/JArticle/332564
ソウル下水管の約３割が５０年を超えた「老朽化」した下水管であることが分かった。
老朽化した下水管は、最近ソウル都心で相次いで発生しているシンクホールの主な原因として指摘されている。
１５日、共に民主党のチン・ソンミ議員にソウル市が提出した資料によると、
２０２３年１２月基準でソウル下水管路総延長１万８６６キロのうち、５０年以上になった
下水管路は３３００キロ（３０．４％）だ。
３０年を超えた下水管路は６０２８キロ（５５．５％）に達する。
一般的に経過年数が３０年以上経てば老朽下水管に分類される。
国土交通部の資料によると、最近５年間（２０２０～２０２４年）、全国で発生した地盤沈下計８６７件のうち、
下水管損傷が原因になったケースが３９４件（４５．４％）で最も多かった。
ソウル市は毎年約２０００億ウォンを投じて老朽下水管路１００キロほどを整備しているが、
老朽度に追いつくには力不足だ。莫大な費用も問題と指摘されている。
https://talk.jp/boards/news/1744245516
メシヤおじさん、馬鹿にされてるよww
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【韓国】ドルが９％下がる時にウォンは３％上昇…「弱いドル」にも振るわないウォン相場 [2025.04.16]
https://www.youtube.com/watch?v=LOIOYd5b0Hk
主要６通貨に対するドルの価値を意味するドル指数は１４日に前営業日の１００．１から
０．４２％下落し終値基準９９．６８記録した。ドル相場は連日下落傾向にある。
今年ドル指数が最も高かった１月１３日の１０９．９６と比較すると３カ月でドルの価値が９．３４％下がったことになる。
ドル相場が大きく下がり、ウォン相場は上がった。だがその幅は大きくなかった。
１５日のソウル外国為替市場でウォン相場は１ドル＝１４２５．５０ウォンで取引を終えた。
１月１３日の１４７０．８０ウォンと比較すると対ドルでウォン相場は３．０７％の上昇にとどまった。
ドル相場が下がっているにもかかわらずウォンは比較的低評価を受けているという意味だ。
最近のドル安がウォンのような新興国通貨人気につながったというよりも、
ユーロや円など他の安全通貨に移った点もウォンの上昇幅を制限している。