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日本の技術をどう守るべきか。専門家に話を聞いた。
《略》
■産総研の研究員逮捕 「どこの研究機関でも起こり得る」
《略》
■今回の事件は「氷山の一角」より深刻度の高い研究機関も
細川教授
「今回の事件は氷山の一角。他の研究機関は情報流出の端緒すらつかめていない可能性があり、そちらの方が深刻度は高い」
事件について「他の研究機関に警鐘を鳴らす意味で意義がある」と話す細川教授。今回、注目すべき点として「研究者の背景」をあげた。
捜査関係者によると、2002年から産総研の研究者として勤務し、当時は産総研の上席主任研究員としてチームをまとめる立場だったという権容疑者。
その一方で、2006年には中国軍との関係が深いとされる「国防7校」の1つである北京理工大学の教授にも就任していたほか、中国政府主導の人材招致プロジェクト「千人計画」のメンバーともされる。
これについて細川教授は「日本で『北京理工大学』『千人計画』に対して、警戒が強化されるようになったのはほんの数年前であり、当時、産総研がそれを問題視するのは難しかった」と指摘。
その上で「10年前、5年前に問題がないとされていたことが、現在も問題ないとは限らない。研究機関は継続的にどういう人を雇っているのか、確認することが必要」と警告した。
■日本と中国で仕事を「兼業」 中国の「軍民融合」意識を
自分たちの技術を守るために、具体的に研究機関はどのように対処すべきか。
細川教授は「最低限、研究者に兼業届や渡航歴を提出させるなどは必要」とした上で、「チェックなしに虚偽の書類が通ってしまうというのでは問題。性善説に立つのではなく、申請されたものを限界はあってもチェックすることが大切。公開されている情報をチェックするだけでも効果はある」と話した。
《略》
■「保険料の支払いと一緒」 リスクを防ぐため研究機関はコストと手間を
さらに、リスクを防ぐためにはその「流出した場合の深刻さ」を理解する必要があると指摘する。
細川教授は「研究の国際化自体は大切なことで、特定の国籍の人を雇ってはいけないというわけではない」とした上で、「国籍にかかわらず、研究者に対するリスク管理を厳格にやっていくのは組織防衛上、大切なことと理解すべき」だと話す。
《略》
■国費から600億円以上 その研究が中国での特許取得に
《略》
大幅に省略しています、全文はソース元でご覧ください
日テレNEWS｜2023年7月5日 7:02
https://news.ntv.co.jp/category/society/4744a3320e5b486fb2b67255a152daa8
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