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次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、
東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて
「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。
これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。
会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「あす、党の常任役員会で協議して決定するので、内容は言えない」と述べました。
会合に出席した複数の議員によりますと「東京28区」については自民党の回答を踏まえ、擁立を断念する方針を確認したということです。
そのうえで「東京29区」では自民党に推薦を求めず、公明党として、東京の選挙区では自民党の候補者に推薦を出さない方針も確認したということです。
また、都議会での自民党との協力関係も白紙に戻すということです。
25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。
西田選対委員長 “自民の反応見守る”
これまでの経緯
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014077241000.html