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人口減少は需要の減少、働き手の減少という需給両面での課題を生み、経済成長の大きな足かせとなる。識者によると、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は５年後に２～３％に落ち込む可能性がある。
中国政府は1970年代後半から食糧危機防止を主な目的に一人っ子政策を導入。80年代のベビーブームの拡大を抑制し、90年代以降は出生数を低い水準にとどめた。
ただ、政府は10年前に方針を変更した。2013年から出産制限の緩和に着手し、現在までに１組の夫婦が３人の子どもを持てるようにしたほか、出産制限違反に対する罰金を廃止。近年は子育て支援を拡充する方針をたびたび発表しており、事実上多産を奨励する方向にかじを切った。経済発展とともに食糧危機のリスクが減ったほか、出産制限に起因する少子高齢化が深刻化してきたためだ。
ただ、出生数は増えるどころか減っているのが実情。22年の出生数は956万人で、17年の1,723万人からわずか５年で45％減った。
東京財団政策研究所の柯隆首席研究員は、中国の出生数が既に負のサイクルに突入しているとの考え。過去の出産制限で出産適齢期の女性が減少してきており、出生数を増やすことが困難になっている上、人口の少ない現在の子どもが大人になれば出生数の増加がさらに困難になるという悪循環に陥っている格好だ。
柯氏はこうした悪循環を踏まえ、人口動態は一度崩れたら元に戻すのに「50～100年かかる」と強調した。
さらに、中国の若者を取り巻く状況が子どもを持つ意欲を抑制しているとみる。介護保険制度が未整備な状況にある中、１組の夫婦は自分たちの親４人の老後を世話しなければならないと説明。住宅価格の高騰が家計を圧迫していることなども、夫婦から複数の子どもを育て上げる余裕を奪っているとの見方を示した。
一方で、死亡者は増え続ける方向にある。一人っ子政策導入前に生まれた人口の多い世代が今後続々と高齢者になるためで、人口の自然増減（出生数から死亡数を引いた数値）をプラスにするのは極めて困難な状況。
今年から来年にかけては新型コロナウイルス流行の影響消失で一時的に出生数が増える可能性があるものの、長期的には自然減が続くことがほぼ確実だ。
中国は移民の受け入れに消極的なため、社会増減（人の流入数から流出数を引いた数値）のプラスを期待できず、自然減は人口減少に直結。欧米諸国が出生数の減少に直面しても移民の受け入れで人口を増やし続けられるのとは異なる。
中国の22年末時点の人口は14億1,175万人だった。国連が22年年央に発表した世界人口推計によると、中国は一般的なシナリオで35年に14億人未満、52年に13億人未満となり、今世紀末には約７億7,000万人となる。
悲観的なシナリオでは、29年に14億人を、43年に13億人をそれぞれ割り込み、今世紀末には約５億人にまで減る。米国やインドといった他の大国が少なくとも今世紀中盤まで順調に人口を増やす見通しにあるのとは対照的だ。
https://www.nna.jp/news/2537949
https://www.nna.jp/uploads/article_image/image_with_caption/9910864/20230712_cnd_top1.png
そいつは低知能Ｂ層
中国下げ
ロシア下げ
ワクチン推奨
おちんちん付いてんのか
が使えるから日本とは違うだろ
日本は老害が暴れまくってるけど
今も狙っているけど警戒していると中国人も分かったんだろうね
工作員発見