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「現在のジャニーズ事務所の社名を変更いたします。
タレントマネジメントおよび育成の業務からは完全に撤退させていただきます。
つまり、自分たちでジャニーズ事務所を解体し被害に遭われた方々へ
真摯に向き合いながら、最後まで補償を行い新しい会社でファンの方々と
一緒に新しい未来を切り開いていく。これが私たちのビジョンです。
（現事務所は）被害に遭われ今もなお苦しんでいる方々への
補償業務のみを行っていくこととします。そして故喜多川氏と完全に
決別する決意を示すため社名を１０月１７日付で
ＳＩＭＩＬＥ－ＵＰ．
と変更していきます。このスマイルアップという名称は３年前に社会貢献プロジェクトを
推進していくために取得した商標であります。スマイルという言葉に違和感をお持ちの方も
いらっしゃると思いますが、まずは被害に遭われた方に支援や補償を
少しでも早く進めて行くことがＳＩＭＩＬＥ－ＵＰ．社の社会的責任と考えております。
ＳＩＭＩＬＥ－ＵＰ．社は引き続き私が代表取締役社長として務めます。そして、
藤島ジュリー景子氏は株式１００％株主として取締役にとどまります。
これは今後法を超えた補償を行うには第三者の資本を入れるとできなくなるからです。
そして被害を受けられた方々への補償をきちんと最後まで行い廃業いたします。
それではここで藤島氏より現在の思いをしたためたレター預かっておりますので
井ノ原の方から代読させていただきます。
ジュリー氏の手紙
「この度おじジャニー喜多川により性被害に遭われた方々に改めて
心からおわび申し上げます。５月２日に被害に遭われた方と初めてお会いしました。
その後も実際にお話を伺うなかでこの方々にどのように返答していくのがいいのか？
やれることはなんなのか考え続けております。そしてジャニーズ事務所は
名称を変えるだけではなく廃業する方針を決めました。これから私は
被害に遭われた方々の補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。
おじジャニー、母メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として
私ができる償いなのだと思っております。ジャニーズ事務所を維持するためには
事業承継税制を活用しましたが私は代表権を返上することで、これをやめて、
速やかに納める税金をすべてお支払いし会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を
廃業することが私が加害者の親族としてやりきらねばならないことなのだと思っております。
ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。
どうかお引き続きご指導ご鞭撻いただけますようよろしくお願いいたします。
２０２３年１０月２日藤島ジュリー景子」。
ソース
テレビ朝日
１０月２日ジャニーズ事務所記者会見
続く>>2
「そしてこれからのエンターテイメント業界の行く末を見極める中で自分たちで
新しく会社を立ち上げファンの皆様の力をお借りしながら、
従来のマネジメント・育成業務、これを、アップデートさせてその向上を
はかっていくこととしました。新会社は希望するタレント個人やグループが
設立する会社とは個別に契約を結ぶエージェント会社といたします。
この制度においてはすべてを会社にゆだねたり縛られたりすることなく、
タレント自らがその活動の方向性に応じて自分自身で活躍の場を求めていくことに
なります。この新会社の立ち上げにあたっては僕自身が
代表取締役社長に就任をさせていただき、そして井ノ原が副社長に就任させていただく
予定です。」、
井ノ原
「そして新会社ではファンの皆様のお力をお借りしたいと思っております。
厳しい状況にあってもファンの皆様がぐっと耐えて僕らを見守ってくださったこと、
これはもうぼくらだけではなく、僕もタレントとして先輩や仲間たち後輩からも
ファンに対する感謝の気持ちは僕にも届いております。みんなは口をそろえて、
それをとても感謝しておりました。だからこそこれまで内側向きだった我々が
未来を切り開いていくには、ファンの皆さんと改めてこう二人三脚で進んでいくべきだと
考えております。だからあの、新会社の社名についてはですね、
ファンクラブの皆さまからの公募で決めていきたいと考えております。」、
山田将之
「被害者への補償と再発防止策についてご説明を申し上げます。
９月１３日付で元裁判官経歴をお持ちの３名の弁護士から構成される
被害者救済委員会を設置し被害補償の受け付け窓口を開設いたしました。
９月３０日までに４７８人の方からご連絡をいただいていて、そのうち被害を申告し
補償を求めているのが３２５人であると聞いております。受付窓口に
ご連絡いただいた方がすべて必ずしも補償を求めているというわけではないことから、
ご連絡をいただいた方の人数と、補償を求めておられる方々の人数に
このように差が生じております。なお、現時点までで、過去または
現在のジャニーズ事務所の在籍が確認ができたのは１５０名程度だと聞いております。
補償は１１月から開始できればという風に考えております。」、
東山紀之社長
「新会社でも山田チーフブレインオフィサーが説明したＳＩＭＩＬＥ－ＵＰ．社と同様、
あるいはそれ以上の、ガバナンス、コンプライアンス体制を構築しながら、
さらなる改善や見直しを図ってまいりたいと思っています。ま、そのため新会社
およびＳＩＭＩＬＥ－ＵＰ．社も今後も定期的に再発防止策の進捗状況を説明し
皆様の理解を得ていく努力を続けてまいります。」。