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読売2024/01/24 06:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240123-OYT1T50236/
東京都は新年度、都内でＱＲコード決済を利用して買い物した際にポイントをためられる専用アプリを開発する方針を固めた。ためたポイントは都内での別の買い物に使えるようにして、都内消費の活性化につなげる。
都関係者によると、アプリは民間事業者のＱＲコード決済システムと連動させ、消費者が支払いの際に使うと、消費額に応じてポイントがたまるようにする。開発費用として新年度予算案に３億円を計上し、今夏にも提供を始める。
物価高騰が続く中、都や都内の区市町村が、生活支援などの目的でＱＲコード決済を利用したポイント還元事業を行うケースが増えている。ただ、民間決済事業者の決済システムをそのまま使う場合、ポイントを使うエリアを限定できず、都外で使われて地域振興につながらないとの指摘が出ていた。
そのため、都のアプリは、ポイントを使える地域を都側が設定できるようにする。一方、健康づくりのイベントへの参加など、買い物以外でもポイントがたまる仕組みを導入する。区市町村がポイント還元事業を行う際にも都のアプリを活用できるようにするといい、都は、行政機関による同種事業の共通基盤としたい考えだ。具体的なポイント還元事業についても、順次予算化していく。
キャッシュレス決済は、コロナ禍の影響もあって急速に広まっている。デジタル地域通貨を中心に全国的に独自アプリを導入する自治体が相次ぎ、都民ファーストの会が昨年末、東京でも取り組むよう都に要望していた。
3億円も必要か？
NPOに委託すればいいのに