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突然の発表に仲介業者や仲介サイトに頼る自治体に衝撃が走った。悲鳴を上げたのが、仲介サイト最大手の「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループだ。三木谷浩史会長兼社長を先頭に猛反発、新ルールの撤回を求めて署名運動を始めた。
だが、制度の趣旨を置き去りにして、稼げるだけ稼ごうとするもうけ優先の仲介業者に理はない。
かねてから、筆者は、返礼品競争に明け暮れる自治体に乗じて、本来、地域に落ちるべき多額の寄付金を懐に入れてしまう仲介業者の存在を問題視してきた。
(抜粋)
(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce2d0247d80cbb785723381b88fdf08129224c4
こういう時にだけ、でしゃばるので、嫌われている
自分たちは甘い汁ちゅーちゅーのくせに
しね
そりゃ怒るわな
上手くやれば2割くらいポイント還元があって美味すぎだったしな
NHK利権、天下り、やる事やっといて国民には罰ばかり
財務省と総務省を解体するだけで日本はかなり良くなると思うんやけど
ひどいからじゃない
逸脱してるんじゃ返礼が
税金が中抜きされてるぞ
自治体が自分でやるのはまあむりだよ
国がサイト運営したら民業圧迫だしさ
君の脳内の妄想はどうでもいいさ
でも、きみって、それ楽しいの？
返礼品なんていらんから税金下げろ
自治体が自力でやれないならふるさと納税は廃止でいいだろ
ほんまそれ
仲介や商品に払う金を減税にまわせばいいじゃないか
簡単に所得アップだぞ
楽天陣営はダメで、paypay陣営はokとか、不当な差別はしてねえよな？
それが知りたい
これは三木谷ｗ運がない
自分で書いてるように無くなったらそれらも消えるという話
それにふるさと納税が歪だから大都市部無条件で今よりも更に地方交付税原資を
国税として吸い上げて地方へ無条件でバラ撒く、というのが>>1の話だろ？
そういう話に大阪や東京の民達は納得すると思うの？さらにインフラ補修が
無くなった挙句に無駄な税金アップ確定の話になるのにさぁ
そしてそれを昭和にやって使いもしない豪奢公民館温泉付きとか、カッペどもが
やり続けていたから、こんな苦肉の策になったとの理由も書けよ、クソ記者
> PayPayからふるさと納税しとるから痛くもないわ
記者がバカで楽天を目の敵にしてるだけで、ポイント付与してる
サイト全部の話だぞ、コレ
それの最大手だから楽天だけが撤退するだろう、という記者の感想
ポイント無しになるならAmazonは有利かも知れんが
楽天もそう変わらないけどな
排除されるって訳じゃないから
逆に言えば新ルール上だとAmazonのいつものショボい
ポイントや迂回してのAmazonクレカでポイントアップ
ってのも禁止事項になる
がんばれ楽天
そらポイント商売も繁盛するわな
ちゃんと払った金額が納税されてるのかもよくわからん
おまえら久しぶり。
4年キツかった
> 他の納税サイトは渡りに船なんだろうなと
という訳じゃないよ
>>1の記者が馬鹿だから「楽天のみ排除！」とミスリードさせているが
新ルールでは2025年10月より単純に言うと「ふるさと納税に関する仲介
業者によるポイント付与等を禁止」というの形になる
つまり、ふるポやPaypay、Amazonポイントや引換券も禁止
どこが有利になるかといえば、新規予定のAmazonと楽天だけだろうね
ミスリード記事にしちゃってるからみんなでおさらいな
大元は、
・総務省は「利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを
2025年10月から禁止する」などの制度改正を含めた、ふるさと納税制度のルール見直しを
発表しました。
という事で、これに連なり以下も禁止行為となる予定
・民間事業者等が行う返礼品等を強調した宣伝広告
※「さと〇〇、肉肉フェスタ大還元！」など
・地域との関連性が希薄な利用券等
※Amazonポイント引換券、Paypay商品券など
とりあえずは2025年の9月までは今まで通りでやれる予定ね
無論、それも禁止になる
それに同意した運営もあれば、制度通りの筈だから静観してる運営もあり
東京都尖閣諸島寄附金も
被害を受けた自治体への能登半島地震寄附金も
返礼品はない。
それらの物は
ふるさと納税と同じなの？