【コロナ特例貸付】対象外の保護受給者に14億円厚労省は全件調査へ

【コロナ特例貸付】対象外の保護受給者に14億円厚労省は全件調査へアーカイブ

最終更新 2024/10/27 04:07

SnowPig ★

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会計検査院会計検査院は22日、一部自治体を対象にした新型コロナに伴う生活福祉資金の特例貸付に関する調査結果を公表し、本来対象とならない生活保護受給者への貸し付けが14億円に上ることが分かった。
原因については、厚生労働省が都道府県に保護受給の具体的な確認方法を示していなかった点を指摘。
これを受け、厚労省は今後、すべての特例貸付で保護受給者がいなかったかを検証する方針だ。
新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、都道府県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金に特例措置を設けて対応。
2020年3月～22年9月の期間中決定件数は382万件、総額1兆4431億円に上った。
その際、厚労省は迅速に送金するため、通常貸付では求められる面談や支援計画作成を不要とするなど条件を大幅に緩和した。
ただ、保護受給者はすでに最低限度の生活が保障されていることから対象外とし、特例貸付の申込書には生活保護を受給していないことを確認するための本人チェック欄が設けられた。
今回、会計検査院は全国17都府県社協が貸し付けた219万4526件・8242億円について調査を実施。
その結果、16都府県社協において、4428件・14億3620万円が保護受給者に貸し付けられていた。
原因について会計検査院は、厚労省が都道府県に申請者が保護受給者か否かを確認する方法を具体的に示していなかった点を指摘。

（続きは以下URLから）

https://news.yahoo.co.jp/articles/ada37af071c3a6b5208ce502b9e95ebc9006c2b5

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