【コロナ特例貸付】対象外の保護受給者に14億円 厚労省は全件調査へアーカイブ最終更新 2024/10/27 04:071.SnowPig ★???会計検査院 会計検査院は22日、一部自治体を対象にした新型コロナに伴う生活福祉資金の特例貸付に関する調査結果を公表し、本来対象とならない生活保護受給者への貸し付けが14億円に上ることが分かった。原因については、厚生労働省が都道府県に保護受給の具体的な確認方法を示していなかった点を指摘。これを受け、厚労省は今後、すべての特例貸付で保護受給者がいなかったかを検証する方針だ。新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、都道府県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金に特例措置を設けて対応。2020年3月~22年9月の期間中決定件数は382万件、総額1兆4431億円に上った。その際、厚労省は迅速に送金するため、通常貸付では求められる面談や支援計画作成を不要とするなど条件を大幅に緩和した。ただ、保護受給者はすでに最低限度の生活が保障されていることから対象外とし、特例貸付の申込書には生活保護を受給していないことを確認するための本人チェック欄が設けられた。今回、会計検査院は全国17都府県社協が貸し付けた219万4526件・8242億円について調査を実施。その結果、16都府県社協において、4428件・14億3620万円が保護受給者に貸し付けられていた。原因について会計検査院は、厚労省が都道府県に申請者が保護受給者か否かを確認する方法を具体的に示していなかった点を指摘。(続きは以下URLから)https://news.yahoo.co.jp/articles/ada37af071c3a6b5208ce502b9e95ebc9006c2b5https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241025-00010002-fukushi-000-1-view.jpg?exp=108002024/10/25 17:20:5214すべて|最新の50件2.名無しさんANtEM生活保護廃止にしろ2024/10/25 17:26:293.名無しさんjgkOTハードオフで安く洗濯機を買おうとしていた生活保護者が配送はしておりませんと店員が断っているのに、「オレは生活保護なんだぞ!」と威張ってた2024/10/25 17:36:084.名無しさんcG9QZどうせヤクザだろ?2024/10/25 17:47:485.名無しさん2erm6犯罪者には何も認めるなよ2024/10/25 17:48:386.名無しさんo4ZdFそれと失業給付いわゆる失業保険を受けてた者も返還させないとな2024/10/25 17:49:487.名無しさんtKasg別件だけど実際に月10,000円返済している生活保護受給者いるらしいなまぁいいんじゃねえの気長に返済すれば2024/10/25 17:59:198.名無しさんND0tP持続化給付金を申請に社会福祉協議会に行ったけど申請者が南アジア人だらけだったwバングラデシュ,スリランカ,インド系ばかり2024/10/25 18:43:469.名無しさん1pnks石破いいぞ2024/10/25 19:23:4010.名無しさんpQvsTつーかさ~日本全国の悪事を全国単位の厚労省でチェックしようとすること自体無理が有りすぎだろ警察が都道府県単位なんだから、この手の事務も全部都道府県単位におろして、不正受給等も含めて全ての取締りを都道府県単位でやれよで、広域犯罪だけ、警察庁で対処とかね2024/10/25 19:28:5411.名無しさんD40xdその分保護費減額すればいいじゃん2024/10/25 20:04:4812.名無しさん6Ph7n厚労省国土交通省↑戦後日本の闇2024/10/25 21:02:4713.名無しさん4ggsLアホかよ2024/10/25 21:05:4114.名無しさんO3ZSz無駄な事で金と時間使うんだな2024/10/27 04:07:36
原因については、厚生労働省が都道府県に保護受給の具体的な確認方法を示していなかった点を指摘。
これを受け、厚労省は今後、すべての特例貸付で保護受給者がいなかったかを検証する方針だ。
新型コロナにより収入が減った世帯への支援策として政府は、都道府県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金に特例措置を設けて対応。
2020年3月~22年9月の期間中決定件数は382万件、総額1兆4431億円に上った。
その際、厚労省は迅速に送金するため、通常貸付では求められる面談や支援計画作成を不要とするなど条件を大幅に緩和した。
ただ、保護受給者はすでに最低限度の生活が保障されていることから対象外とし、特例貸付の申込書には生活保護を受給していないことを確認するための本人チェック欄が設けられた。
今回、会計検査院は全国17都府県社協が貸し付けた219万4526件・8242億円について調査を実施。
その結果、16都府県社協において、4428件・14億3620万円が保護受給者に貸し付けられていた。
原因について会計検査院は、厚労省が都道府県に申請者が保護受給者か否かを確認する方法を具体的に示していなかった点を指摘。
(続きは以下URLから)
https://news.yahoo.co.jp/articles/ada37af071c3a6b5208ce502b9e95ebc9006c2b5
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20241025-00010002-fukushi-000-1-view.jpg?exp=10800
配送はしておりませんと店員が断っているのに、
「オレは生活保護なんだぞ!」と威張ってた
まぁいいんじゃねえの気長に返済すれば
行ったけど申請者が南アジア人だらけだったw
バングラデシュ,スリランカ,インド系ばかり
日本全国の悪事を全国単位の厚労省でチェックしようとすること自体無理が有りすぎだろ
警察が都道府県単位なんだから、この手の事務も全部都道府県単位におろして、不正受給等も含めて全ての取締りを都道府県単位でやれよ
で、広域犯罪だけ、警察庁で対処とかね
国土交通省
↑
戦後日本の闇