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『第三者委報告から1カ月 「違法」認めぬ斎藤知事、職員から不満の声』（4月19日 朝日新聞デジタル版）
〈 第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用）〉
読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
ところが、衝撃はさらにここからだ。懸念はすでに的中していたのである。次のニュースを見てほしい。
『兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に』（4月5日 TBSテレビ）
この第三者委は先ほどとは別だ。元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報の漏洩の有無を確認する調査だ。ここまでは理解できるが驚くのはここから。県が第三者委を設置する際、週刊文春電子版記事の情報源も調査するよう依頼していたのである。調査対象とされた文春報道はいずれも公益通報への県の対応を批判するものだった。「また告発者潰しをやる」と危惧されていたが、すでにしていたのである。怖すぎる。
続きはこちら
https://news.livedoor.com/article/detail/28604805/
妄想w
兵庫県の元県民局長のプライバシー情報がSNS等に流出した問題で、NHKから国民を守る党の立花孝志氏が13日、報道陣に対し「兵庫県の職員が情報を提供した」と証言し、波紋を広げています。
この問題は、斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報が、週刊誌報道やSNSを通じて流出したというもの。13日に公表された第三者委員会の調査結果では、流出した情報が県保有情報と「同一とみられる」とされ、「県職員の地位を有する者によって漏洩した可能性が極めて高い」と結論づけられました。しかし、漏洩者を特定するには至らず、県警に告発状が提出される事態となっています。
県と第三者委員会は会見で、SNSに情報をアップした人物について「推測はできるが、県としては言えない」と説明。また、立花氏を含む関係者への聴取を行わなかった理由として、「直接聞くことは漏洩者の探求になる恐れがある」と述べています。
これに対し、立花氏は「兵庫県の職員が情報提供した」と明言し、情報提供者の動機について「県民に知ってもらいたいと隠されていた情報を提供した」と説明しています。また、情報提供者が週刊文春の報道内容に不満を持ち、稲村県知事選候補の陣営に情報提供を試みたが断られたこと、そして情報提供の目的が「真実を出して県の仕事を潤滑にしたい」というものであったことを明かしました。
さらに、情報提供者から「（私的情報の中に）わいせつな写真などは無いことは確認してほしい」と依頼されたことも証言しています。
第三者委員会が立花氏への聴取を行わなかったことに対し、立花氏の証言は、情報漏洩事件の真相解明に新たな局面をもたらす可能性があります。県警の捜査や今後の報道に注目が集まります。
わいせつな写真などは無いことは確認してほしい
わいせつな写真などは無いことは確認してほしい
わいせつな写真などは無いことは確認してほしい
わいせつな写真などは無いことは確認してほしい
どんな顔で受けてたんだろうね
アスペルガーだから、他人事解釈なのかも
もっと重要な新事実が公表され始めてんだからw
> 名誉毀損と脅迫と業務妨害の3つの疑いで（兵庫県警の）取り調べを受けてきました。これが2回目になります
> 正午から午後2時半ごろまで県警の事情聴取を受けていた
> このまま検察に書類送検されて、検察が起訴するかどうか判断することになる
ゲストウのせいで職員さん全員が容疑者扱いされて迷惑この上ない、正常化しろサイコパスヒコ、パワハラ研修もう忘れたか
楽しみじゃね
近年、一部で「斎藤信者」と呼ばれる人々が、長文の読解力に課題を抱え、結果として詐欺被害に遭いやすい傾向にあるという指摘が見られます。この背景には、情報過多な現代社会における情報リテラシーの低下や、特定の人物・思想への過度な依存が考えられます。本稿では、この問題について、情報リテラシーの観点から考察します。
長文読解力の低下は、情報リテラシーの低下と密接に関係しています。現代社会では、インターネットやSNSを通じて膨大な情報が氾濫しており、情報の真偽を見極める能力が不可欠です。しかし、短文や動画などの情報に慣れ親しんだ人々の中には、複雑な文章や論理的な説明を理解することが困難な場合があります。これは、詐欺師が長文で巧妙に仕組まれた手口を用いる際に、格好の標的となることを意味します。情報リテラシーが低い人々は、複雑な情報を処理できず、結果として詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう危険性があります。
また、特定の人物・思想への過度な依存は、客観的な判断力を鈍らせ、詐欺被害に繋がりやすい要因となります。斎藤信者のように、特定の人物を絶対的に信頼し、その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。情報リテラシーの高い人は、情報を鵜呑みにせず、常に批判的な視点を持つことができます。しかし、特定の人物への過度な依存は、このような批判的思考を妨げ、結果として詐欺被害に繋がりやすくなります。
さらに、長文読解力の低下は、契約内容の理解不足を招き、消費者トラブルに発展する可能性もあります。例えば、複雑な契約書の内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になって不利益を被るケースなどが考えられます。情報リテラシーの高い人は、契約書などの重要な文書を注意深く読み込み、理解できない部分は質問するなどして、リスクを回避することができます。しかし、情報リテラシーが低い人は、契約内容を十分に理解せずに契約を結んでしまい、後になってトラブルに巻き込まれる可能性があります。
これらの問題に対処するためには、情報リテラシー教育の強化が不可欠です。学校教育や社会教育において、情報の真偽を見極める能力や、批判的な思考力を養うための教育を推進する必要があります。また、消費者保護の観点から、契約内容の明確化や、消費者への情報提供の充実を図ることも重要です。
斎藤信者に見られる長文読解力低下と詐欺被害の問題は、個人の問題として片付けるのではなく、社会全体で取り組むべき課題です。情報リテラシー教育の強化や消費者保護の徹底を通じて、誰もが安心して情報を活用できる社会を実現する必要があります。
天下り潰した斎藤がそんなに邪魔なのか
長文書くの苦手なんだよねw
>>その言動を盲信する人々は、批判的な思考を停止し、詐欺師の言葉を鵜呑みにしてしまう可能性があります。これは
>これは、刑法第246条に定められた詐欺罪に該当
うわあ、酷い！
5/14(水) 17:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d25283edb5ca7d8ae029ecc53a3038abc59546
> 兵庫県の内部告発文書をめぐる問題で、公益通報者保護法を所管する消費者庁の伊東良孝担当相は14日の参院本会議で、通報先が監督官庁や報道機関など外部でも「要件を満たせば、解雇などの不利益な取り扱いから保護される」と答弁し、斎藤元彦知事が示す保護対象に関する法令の解釈を否定した。
兵庫県事件のクーデター計画について、ついに地上波が言及。
次は勧告だな
騙されたら詐欺罪？？
それは恐ろしいな
どう読んだらそうなるの？
そのまま読むとそうなる。
元の文章を書いた奴の低脳と無能が招いた事態。
これで反省もしてないし、
次は失敗しないように対策も取らないから更に悲惨w
典型的な社会非適合者と思われるw
徳永弁護士が「今、消費者庁は完全に左翼に乗っ取られているんだよ」と発言したとされる件は、強い言葉であるにもかかわらず、現時点では具体的な根拠や詳細な文脈が確認されていません。消費者庁は、悪質な事業者から消費者を守る重要な役割を担う政府機関であり、その動向は社会全体にとって関心事です。
この発言は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡る消費者問題と関連しており慎重な検証が必要です。旧統一教会による高額献金や霊感商法などの問題は長年にわたり社会問題となっており、消費者庁も対策を講じてきました。
徳永弁護士が、消費者庁の旧統一教会問題への対応や、関連する政策の方向性に対して「左翼的」であるとの認識を示しているのであれば、その背景にはカルト調の具体的な事例や問題意識が存在する可能性があります。
* 消費者契約法の改正: 過去の消費者契約法改正において、旧統一教会のような団体による不当な勧誘行為に対する規制強化が議論されました。もし徳永弁護士が、この規制強化の方向性を「左翼的」と捉えているのであれば、その理由や具体的な懸念点を明らかにする必要があります。
* 霊感商法対策: 消費者庁は、霊感商法をはじめとする悪質な商法に対して注意喚起や指導を行っています。もし徳永弁護士が、これらの対策が過剰である、あるいは特定の政治的意図に基づいていると感じているのであれば、具体的な指摘が求められます。
* 公益通報制度: 公益通報制度は、組織内の不正を告発した人を保護する制度ですが、旧統一教会問題に関連して、この制度の運用や解釈について意見の相違がある可能性も考えられます。
消費者庁の活動や政策については、公式ウェブサイトなどで公開されている情報を確認しているのか、特定の政治的立場からの主張だけでなく、客観的なデータや事実に基づいて議論している主張はない。
旧統一教会を巡る問題は、被害者の救済や再発防止など、多角的な視点からの議論が求められます。もし徳永弁護士の発言が、これらの議論に何らかの影響を与えようとしているのであれば、カルトから兵庫県を守らなくてはいけません。
兵庫県事件のクーデター計画について、ついに地上波が言及。
> 「カジノと産廃の利権は、ほぼ某市の土建系企業らが押さえています。その中の企業『I』は、東日本大震災の被災地に多額の寄付をして社会貢献をアピールしていますが、社長は元山口組関係者です」（暴力団に詳しいライター） 下請けになればなるほど、暴力団と一切無縁の企業は少なくなる。さらに、従業員の中には反社と繋がりのある元不良も多く含まれているとか。 「大規模な公共事業では、下請けの取りまとめ役が請負額の数パーセントを暴力団側に流す。これは一種のみかじめ料のようなもの。さらに、そこから政治家にカネが流れているケースもある」（某元組員） 実際、政治家と反社の間ではすでに利権争いが繰り広げられている。フロント企業関係者が証言する。 「岸田政権当時、政府との万博やIR利権獲得の交渉窓口を失った某政党が、現在は政界を引退しているCに頼った。Cが後援会を通じて口利きを図ると、関西最大の暴力団Xのフロント企業とされる『Z』グループが浮上した」 Zグループは万博関連の燃料配送を担っている企業だ。 「燃料価格は言い値で決められ、実質的にはヤクザが利益を吸い上げる構図。さらに、この企業は解体業や建設廃材の処理事業にも手を広げているといいます」（同）
兵庫県事件のクーデター計画について、ついに地上波が言及。
* 複数の県議が非公開情報を提供した疑いがあり、追加の聞き取り調査が予定されていましたが、対象の県議は全員欠席し、書面で再回答しました。
* 昨年秋の知事選期間中の岸口実県議と増山誠県議の立花孝志氏との接触も調査対象とみられています。
* 次回の会議で、書面調査を終えた県議も含め、対象議員への処分の必要性が協議されます。
* 浜田知昭議長によると、追加の聞き取り調査は行わず、次回の会議で各会派の意見を基に処分について協議する方針です。
お漏らしけつまくり三兄弟
ですね、パビリオン建設のヨシムラ指定業者は手抜きばかりで工期も守らず手直しで開幕に間に合わなかったんだってね、インドパビリオンは被害者だった、日本の建築利権オソロシヤ。
兵庫県事件のクーデター計画について、ついに地上波が言及。
締めは2024年3月の告発文です。
本人はこれをクーデターと考えていたようです。
不信任案で斎藤知事が失職するところまでは、クーデターは大成功だったと言えます。
何度も言うが公用PCには怪文書が全く入ってなかったんやぞ、ゲスヒコの捏造、被害妄想全開、俺の悪口言うな俺は知事やぞって。
根拠ない、お前の妄想w
締めは2024年3月の告発文です。
本人はこれをクーデターと考えていたようです。
不信任案で斎藤知事が失職するところまでは、クーデターは大成功だったと言えます。
キックバックは無かった。
https://www.asahi.com/articles/AST4M03VQT4MOXIE02KM.html
＞金融機関への補助金を増額し、パレード協賛金として「キックバック」させたという疑惑に関する⑥については、
＞メールのやりとりなどを精査した結果、補助金増額の指示は、協賛金の不足が分かる前だったとし、
＞キックバックや見返りではなかったと認定した。
これは公用PC内から文書が発見されていると、片山元副知事が百条委員会で述べています。
https://youtu.be/zymrW53e7nY?si=9l5n_bfwfnQsdWB1
誰だよ、公用PCにそんなのは見つかってないとか言ってた奴。
https://x.com/ponse0923/status/1923685169787174973?s=46&t=CqgJlht0s1BotzuT64PBSA
元県民局長に不正の目的があったのは明らか。
1. 2022年4月5日付の文書
受取人: 藤本百男県議（加東市選挙区・自民党）、小西ひろのり県議（西宮市選挙区・ひょうご県民連合）、神戸新聞の記者、産経新聞の記者、井ノ本知明室長
内容: 知事の人事方針への不満を表明し、「自民党が軽視されている」との主張が含まれていました。
2. 2022年4月付の文書
受取人: 社会福祉協議会（社協）の入江武信会長
内容: 兵庫県福祉分野の職員を名乗り、「知事が社協を軽視している」との指摘がなされました。
3. 2022年5月付の文書
受取人: 井ノ本知明室長
内容: 片山副知事が井ノ本室長の功績を横取りし、井ノ本氏の悪評を知事に伝えているとの内容でした。
4. 2022年5月付の文書
受取人: 原田剛治局長
内容: 知事が原田氏に責任を取らせる計画を進めているとの記述がありました。
これらの文書は、知事の政策や人事に対する批判を含み、県政内部の対立や既得権益層の反発を示唆するものでした。
これは公用PC内から文書が発見されていると、片山元副知事が百条委員会で述べています。
https://youtu.be/zymrW53e7nY?si=9l5n_bfwfnQsdWB1
誰だよ、公用PCにそんなのは見つかってないとか言ってた奴。
締めは2024年3月の告発文です。
本人はこれをクーデターと考えていたようです。
不信任案で斎藤知事が失職するところまでは、クーデターは大成功だったと言えます。
* 地方自治法:
* 135条（除名）: 地方議会議員が「議会の秩序を著しく乱し、若しくは議会の名誉を著しく毀損する行為」をした場合、議会は出席議員の3分の2以上の同意により除名することができます。ご質問にもあるように、これは最終的な措置であり、議会の判断に委ねられます。除名請求を行うには、相当な証拠と議会内の手続きが必要になります。
* 123条（秘密会）: 百条委員会は、調査の性質上、秘密会として開催されることがあります。秘密会の議事や書類を漏洩した場合、地方自治法に直接的な罰則規定はありませんが、議会の秩序を乱す行為として除名の理由となる可能性があります。
* 刑法:
* 名誉毀損罪（230条）: 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。デマの内容や拡散状況によっては、これに該当する可能性があります。
* 業務妨害罪（233条、234条）: 虚偽の風説を流布したり、偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立します。デマの拡散によって議会の業務が妨害されたと認められる場合に該当する可能性があります。
* 秘密漏洩罪（134条など）: 公務員または公務員であった者が、法令により秘密とされた事項を漏洩した場合に成立します。百条委員会の委員や関係者が公務員に該当する場合、非公開情報を漏洩した行為がこれに当たる可能性があります。
* 民法:
* 不法行為に基づく損害賠償請求（709条）: 違法な情報漏洩やデマの拡散によって損害（議会の信用失墜など）が発生した場合、損害賠償を請求できる可能性があります。
手続きの流れ:
* 議会への働きかけ: まずは、事実と証拠を議会事務局や議長に伝え、議会として対応を検討してもらうことが考えられます。除名請求を行う場合は、議員の発議が必要となるため、他の議員の賛同を得る必要があります。
* 警察への告訴・告発: 刑法に触れる可能性があると判断した場合、証拠を持って警察に告訴または告発することを検討できます。告訴は被害者が、告発は被害者以外の第三者が行う手続きです。
* 民事訴訟の提起: 損害賠償を求める場合は、裁判所に民事訴訟を提起する必要があります。
>お漏らし三兄弟は除名だな
除名どころか新党作っちゃったからね！
これで維新の党議拘束に縛られる必要ないね！！
県議の除名だよ、弁明の機会があったのにバックれたやつ
何の権限で？
高見ちさきですら除名できないのに、何の動議でそんな事を？
兵庫県事件のクーデター計画について、ついに地上波が言及。
締めは2024年3月の告発文です。
本人はこれをクーデターと考えていたようです。
不信任案で斎藤知事が失職するところまでは、クーデターは大成功だったと言えます。
前にスレに書いた事もあるが、
三木けえ氏が同じように考えている事もよくわかった。
https://mainichi.jp/articles/20250518/k00/00m/010/118000c
>賛成は全ての年代で60％を超えた。18～29歳で62％、30～50代は70％超、60代以上が80％超となっており、高齢層ほど賛成がより多い傾向だった。政党支持別では、自民党、立憲民主党、日本維新の会の支持層で賛成が80％以上だったが、国民民主党とれいわ新選組支持層は、ともに72％だった。
B、信金がパレード協賛金を頼まれて払った
AとBは事実ですよ。
でもBがAのキックバック(背任)だったという証拠は、元県民局長は持ってないし示していません。
そこは憶測ですね。