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自民党内からは「都議会選挙で勝たずして、参議院選挙で勝った歴史はない」「このままでは参院選は惨敗だ」などと、かつてないほどの危機感が高まっている。
「今年は都議会議員選挙と、参議院選挙が同時に行なわれる12年に1回の年なんです。しかもその年で、都議会選挙で勝たずして、参議院選挙で勝った歴史がないんです」
都議選期間中の6月14日夜、筆者が取材におもむいた文京区の自民候補者の集会で、こう語っていたのは、自民党の武見敬三参院会長（73）。武見氏が語った通り、都議選と参院選がともに行なわれる12年に1度の“巳年選挙”では、2つの選挙の結果が連動してきた。
たとえば、消費税導入やリクルート事件の逆風に悩まされた1989年の都議選では、自民党は選挙前から20議席を減らして大敗。その後の参院選では、自民党は改選議席をほぼ半減させ、与野党逆転という歴史的な結果となり、宇野宗佑総理（当時）は退陣に追い込まれた。
そして今回の都議選――。政治団体「都議会自民党」の裏金問題なども重なり、自民党は無所属の自民系候補とあわせても21議席と、当選者数は過去最低に落ち込んだ。前述の“武見理論”に則れば、7月3日に公示される参院選の結果は自ずと見えてくる。
「都議選で40議席近くとれると言っていたのが、フタをあけてみれば21議席。いったい、あの調査はなんだったのか」
吐き捨てるようにしてそう語るのは、自民党の中堅参院議員だ。“あの調査”とは、5月下旬に永田町に出回った自民党の情勢調査。
それによると、5月10〜11日の調査では、自民党は無所属の自民系をあわせて38議席をとれる見込みを出していたのだ。
当時、筆者が取材した党幹部もこの調査を前提に、「この通りの結果なんだ。都議選も参院選もそう負けない」と楽観ムードを漂わせていた。
さらに、「野党から内閣不信任決議案が出れば、議決をまたずに即解散」というような石破茂総理（68）の“強気姿勢”をうかがわせる報道も出ていた。
だが一方で、改選を迎える参院候補者は情勢調査のデータに対し「政権浮揚の材料もないのに、こんなにとれるとは思わない」と語っていた。
自民党の選対委員長経験者も「自民調査が当たったことはほとんどない」と、当初から悲観的な反応を示していた。
「石破茂総理をはじめ、党幹部は甘すぎる自民党調査を根拠に、“いざ選挙になれば勝てる”と考えて、政権運営をすすめていたフシがあります。さらに、小泉進次郎農水相（44）の矢継ぎ早の政府備蓄米放出などもあり、支持率が下げ止まり傾向になっていたことも、楽観ムードに拍車をかけていた。
だからこそ、物価高対策としての消費減税にも一貫して後ろ向きだったし、2万円の現金給付という中途半端な公約で選挙を乗り切れると考えていた。しかし、都議選の大敗により、石破政権が描いていた戦略が崩れたのです」（前出・中堅参院議員）
そして、石破政権の唯一の頼みの綱になっている“小泉効果”も先行きは不透明だ。都議選期間中には、小泉氏の声が吹き込まれた電話で支持を呼びかける「オートコール」が都内で流されたが、効果は限定的だったといわれている。
「小泉氏は発信力とスピード感に定評がある半面、どこでボロが出るかわからない怖さもあります。『（コンバインなど農機の）レンタルやリースが当たり前の世の中にしていく』など、独自の農業改革案を提唱したりもしているが、農業関係者からすぐさま『田植えの時期が集中しており、リース事業に向いてない』といったツッコミが出ました」（自民党関係者）
こうしたなか、石破総理は6月23日の記者会見で、参院選の目標について「非改選と合わせて過半数（125議席）をちょうだいできるよう全力を尽くす」と語った。
現在、自公両党は参院で141議席。このうち今回の参院選で改選は66議席で、非改選は75議席だ。50議席を確保できれば、過半数は維持できる計算になる。
現状から16議席を減らしても目標達成となる“低すぎるハードル”なのだが、都議選の結果を受け、その達成すらも危うい雰囲気が漂ってきた。
自民党の閣僚経験者も「都議選と参院選は必ず連動する。このままいけば惨敗だろう」と危機感を強める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d74d6ef6bf4d0a2b3eb214c6e20019edc6ba674a?page=1
ただし、ウクライナ、パレスチナ問題、米の高騰
トランプ関税やイラン爆撃などにあたり運が悪いけど
頑張ってはいる。
実際、アメリカの関税の外圧をのらりくらり凌いでいるし
備蓄米の放出も急がせただろうし、米の増産も農水省に噛みついた
決して無能ではないので、ある程度評価すべきでしょう
立憲と連立して増税しまくる
庶民は財務が財布から金が抜き取るのを黙って見るだけｗ
その揺り戻しで参院選も次の衆院選も裏金脱税自民党は国会から大量排除されるはじつに合理的
裏金と安倍
単に物価上昇
リフレ急進派の黒田総裁を起用し円を薄める政策を続け
さらに日銀に株の買い支えをさせていた
結果外国人が日本に来やすくなり、輸出企業は儲かった
そして国民の賃金は目減りしたわけ
賃金の上昇率が物価高を超えていれば、天下の名宰相だったね
しかしできなかった。
一般的な日本在住の人たちは貯金も含めて円資産は減少した
それによって生活も苦しくなった。
安倍首相が国会で実質賃金のことを聞かれた時、慌ててたわけだが
まあ、どういう状況か知ってたわけね。
野党票は割れそうだから得票数は減るだろうけど自民党議員が当選だろうな。
なんで選挙区ごとに調整しなかったんだろうね。
時間が無いから仕方ないか。
これも戦略なのかな。
自民党とその一味の経団連が無理矢理値上げしてる
政治も企業も不祥事だらけ
芸能界同様、政治も企業も悪が蔓延ってる
全部破壊しないとダメだ
直近ではガソリン暫定税率もひきのばし
夫婦別姓も引き延ばし
隠ぺい、改ざん、カルト、裏金。まったく経済成長してない。
結果を問う選挙にしないとなで自民党支持者がどのくらいの奴らかわかるってもんだ。
前の政権交代でえらい目に遭ってるのに有権者はまったく学習しない
それな
世界中がきな臭くて不安定になってるのに日経40000維持してるのは功績と言って差し支えない
＞小泉の農協への切り込みには、アメリカのロビー団体が深く関与している。在日米国商工会議所は、米国の対日要求の一環として、2014年6月に意見書を提出、規制改革会議（政府）の案はこれに沿ったものであった。米商工会議所は10月9日にも「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確保を」と題する意見書を提出し、全中と農協を解体し農業部門と金融部門に分離し、農業部門は株式会社すること、金融部門は金融庁の傘下に組み入れ、競争原理を入れて他の金融機関と平等な扱いにすることを要求した。経済学者の菊池英博は、政府のJA改革案については米国サイドの要求を大いに反映したものだとし、日本の農業組織の中核を破壊し、農協を代表とした政策提言機能とJAの農業全体の取りまとめ機能と政治力を排除し、総額392兆円にも及ぶJAバンクの預金とJA共済保有契約を株式会社化を通じてアメリカ人の管理下に置く狙いがあると解説する[53][54]。
株価のために国民を痛めつける政治が続いてる
本末転倒というか、本性を現したよね
リフレ派ってのは結局証券業界のプロパガンダだった
国民がバカだから騙された
失われた30年を考えれば30万倍でも足りない
それでどこの政党に期待してんの？
どこでもいいとか言うなよ
石破政権は国民から嫌われることを意図的に選好してるよね
それって
「本音を言うとさっさと退陣したい」ってことだと思う
では
野党はどうかというと
タマキンが山尾を候補者に擁立したように
こいつらも
「こんな時に政権を押しつけられたらたまらん」
という意思を表明した
焦った立民も
カミツキガメを出してきて国民の期待が上がることを拒否した
「誰もやらないなら俺が政権を担ってやる」
という気概と責任感のあるやつが
自民にも立民にも国民にもいないということ
だったらお前たちはバッジを外して今すぐ国会から出ていけ
お前たちに今の日本を牽引する能力は微塵もない
与党屋も野党屋も直ちに店を畳んでこの国から出ていけ
自公諸共に奈落の底に沈んで戻ってくるな
https://youtu.be/WgSHdvty0-8?si=yL_bhNiWBISq7cNn
https://youtu.be/QdA2vjuv8bg?si=8y6o2Fm7QeKJzlhG