【元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎】「私たち昭和世代は大学生でも大抵、新聞は取っていました、それが今や、大学生で新聞を読んでいる人は1割を切った、発行部数は2000年の半分、年間200万部ペースで減少」アーカイブ最終更新 2025/09/24 15:211.影のたけし軍団 ★???9月12日放送のRKBラジオ『立川生志 金サイト』に出演した、元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんが、デジタル化の波に直面する新聞業界の現状と、生き残りをかけた新たな挑戦について語った。私たち昭和世代が進学や就職で一人暮らしを始めるとき、テレビは必須でしたし、大学生でも大抵、新聞は取っていました。それが今や、大学生で新聞を読んでいる人は1割を切ったとされ、テレビすら持たない人が増えて、動画はもっぱらYouTube、ドラマもTVerなど配信で――と、様変わりしましたよね。では、新聞の発行部数はどうなったのか。新聞協会のデータを基にその推移を見ると、2000年当時、協会に加盟する全国の新聞社の合計発行部数は5370万部でしたが、去年2024年は2709万部。なんとほぼ半分になってしまいました。それでも2017年まではまだ、年間100万部ほどの減少数だったんですが、2018年からは200万部ペースに倍増して、その流れが止まっていません。この間なにが起きたのか――。見事に逆の相関関係にあるのが、スマホの普及率です。2000年当時はまだ、いわゆる「ガラケー」だったのが、2007年にAppleが「iPhone」を発売してスマホ時代が幕を開け、日本では2010年ごろから普及し始めます。その後の伸びはすごくて、5年後には世帯普及率が5割を超え、2017年に7割に達します。新聞の部数減に拍車がかかるのは、この頃。以後、2019年に8割、2021年には9割を超え、最新のデータでは97％、ほぼ全世帯です。この間、新聞の世帯普及率は90％台から50％台になっていますから、見事に逆の相関関係なんですね。もちろん新聞社も、この状況を指をくわえて見ていたわけではなく、全国紙を中心に、電子版やデジタル版と呼ばれる会員制の有料配信サービスを充実させていくんですが、残念ながらまだ、部数の減少に伴う販売・広告収入を補えるほどの規模には育っていません。日本では、Yahoo!などポータルサイトを通じて無料で読む人が先に増えたことと、特に若い世代では、今やそうしたニュースサイトですらなく、SNSを通じて情報を得る人が増えていることも大きく影響しています。実際にさまざまな現場に足を運んで取材し、いわゆる「一次情報」を配信しているのは新聞社やテレビ局とかなんですが、その価値を評価していただけないと、正直、取材網の維持は厳しくなります。それでも新聞社はそもそもの目的、存在意義が「報道」ですから、他の収益をつぎ込んででも守らなければなりません。実は私も今、毎日新聞グループ企業の一社で新規事業を担当していて、まさに試行錯誤の日々です。関東圏の毎日新聞やスポーツニッポン新聞の印刷を担っているんですが、印刷部数が減少する中、その分をほかの収益で補わなければなりません。それは自社を守るだけでなく、発行する新聞を守るためにも必要だからです。印刷業に関して言うと、グループ外の日刊紙や業種別の専門紙、企業や自治体の広報紙など、年間で合計すると大小200紙近くの印刷を請け負って、今や総印刷部数のうちグループ会社が占める割合は3割程度まで減っています。近年、新聞印刷から撤退する企業や工場もあって、その受け皿になっている面もあります。時代遅れと言われればそれまでですが、多種多様な報道機関の存在が民主主義を守るうえでとても大切なことだと、きれいごとでなくそう思っているから、時にマスゴミと言われながら、その役割を守っているわけです。役割の例を挙げると、例えば2018年に毎日新聞が新聞協会賞を受賞した「旧優生保護法を問う」というキャンペーン報道は、支局の若手記者が、旧優生保護法のために15歳で不妊手術を強制された女性の思いを知り、取材を始めたのがきっかけでした。その後、多くの記者が加わって、差別や偏見を恐れて被害を訴え出られなかった人々の声や、過去の記録を掘り起こし、最終的に国による謝罪と救済に結び付きました。また、今年の新聞協会賞に選ばれた信濃毎日新聞の「ガソリン価格カルテル疑惑」報道は、県の石油商業組合に加盟するガソリンスタンドが販売価格を事前調整していることをスクープし、公正取引委員会を動かして、最終的に全国一高い、とも言われた長野県のガソリン価格が下がりました。突き詰めれば、記者たちにそういう仕事をしてもらうために、報道機関の各セクションは働いているとも言えます。
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私たち昭和世代が進学や就職で一人暮らしを始めるとき、テレビは必須でしたし、大学生でも大抵、新聞は取っていました。それが今や、大学生で新聞を読んでいる人は1割を切ったとされ、テレビすら持たない人が増えて、動画はもっぱらYouTube、ドラマもTVerなど配信で――と、様変わりしましたよね。
では、新聞の発行部数はどうなったのか。新聞協会のデータを基にその推移を見ると、2000年当時、協会に加盟する全国の新聞社の合計発行部数は5370万部でしたが、去年2024年は2709万部。なんとほぼ半分になってしまいました。それでも2017年まではまだ、年間100万部ほどの減少数だったんですが、2018年からは200万部ペースに倍増して、その流れが止まっていません。
この間なにが起きたのか――。見事に逆の相関関係にあるのが、スマホの普及率です。2000年当時はまだ、いわゆる「ガラケー」だったのが、2007年にAppleが「iPhone」を発売してスマホ時代が幕を開け、日本では2010年ごろから普及し始めます。
その後の伸びはすごくて、5年後には世帯普及率が5割を超え、2017年に7割に達します。新聞の部数減に拍車がかかるのは、この頃。以後、2019年に8割、2021年には9割を超え、最新のデータでは97％、ほぼ全世帯です。この間、新聞の世帯普及率は90％台から50％台になっていますから、見事に逆の相関関係なんですね。
もちろん新聞社も、この状況を指をくわえて見ていたわけではなく、全国紙を中心に、電子版やデジタル版と呼ばれる会員制の有料配信サービスを充実させていくんですが、残念ながらまだ、部数の減少に伴う販売・広告収入を補えるほどの規模には育っていません。日本では、Yahoo!などポータルサイトを通じて無料で読む人が先に増えたことと、特に若い世代では、今やそうしたニュースサイトですらなく、SNSを通じて情報を得る人が増えていることも大きく影響しています。
実際にさまざまな現場に足を運んで取材し、いわゆる「一次情報」を配信しているのは新聞社やテレビ局とかなんですが、その価値を評価していただけないと、正直、取材網の維持は厳しくなります。
それでも新聞社はそもそもの目的、存在意義が「報道」ですから、他の収益をつぎ込んででも守らなければなりません。
実は私も今、毎日新聞グループ企業の一社で新規事業を担当していて、まさに試行錯誤の日々です。関東圏の毎日新聞やスポーツニッポン新聞の印刷を担っているんですが、印刷部数が減少する中、その分をほかの収益で補わなければなりません。それは自社を守るだけでなく、発行する新聞を守るためにも必要だからです。
印刷業に関して言うと、グループ外の日刊紙や業種別の専門紙、企業や自治体の広報紙など、年間で合計すると大小200紙近くの印刷を請け負って、今や総印刷部数のうちグループ会社が占める割合は3割程度まで減っています。近年、新聞印刷から撤退する企業や工場もあって、その受け皿になっている面もあります。
時代遅れと言われればそれまでですが、多種多様な報道機関の存在が民主主義を守るうえでとても大切なことだと、きれいごとでなくそう思っているから、時にマスゴミと言われながら、その役割を守っているわけです。
役割の例を挙げると、例えば2018年に毎日新聞が新聞協会賞を受賞した「旧優生保護法を問う」というキャンペーン報道は、支局の若手記者が、旧優生保護法のために15歳で不妊手術を強制された女性の思いを知り、取材を始めたのがきっかけでした。
その後、多くの記者が加わって、差別や偏見を恐れて被害を訴え出られなかった人々の声や、過去の記録を掘り起こし、最終的に国による謝罪と救済に結び付きました。
また、今年の新聞協会賞に選ばれた信濃毎日新聞の「ガソリン価格カルテル疑惑」報道は、県の石油商業組合に加盟するガソリンスタンドが販売価格を事前調整していることをスクープし、公正取引委員会を動かして、最終的に全国一高い、とも言われた長野県のガソリン価格が下がりました。
突き詰めれば、記者たちにそういう仕事をしてもらうために、報道機関の各セクションは働いているとも言えます。