【真壁昭夫・多摩大学特別招聘教授】残念ですが、新米が出ても安くなりません・・・農家でもJAでもない、コメ高騰の真の原因アーカイブ最終更新 2025/09/27 12:051.影のたけし軍団 ★???新米の時期になっても令和のコメ騒動は収束する気配がない。小泉農水相は備蓄米を放出したが、結果的にコメの価格は再上昇しつつある。家計の節約志向から「パックご飯」の売れ行きが好調だが、原材料高騰を見据えて10月から値上げに踏み切るという。コメの価格が再び上昇し始めた。9月初旬以降、今年の新米が食品スーパーの店頭に並び始めたが、一部の地域では5キロ当たり約7000円という高値になっているという。コメの流通に詳しい専門家の間では、「コメ価格は3500円には戻らず4000円台に上昇する」との見方もある。コメ価格が再上昇している要因の一つに、JAがコメ生産農家に支払う「概算金」の上昇がある。わが国では、JAが農家の所得安定を目的に、前もって概算金としてコメ代金を支払っている。仮渡し金とか、前払い金と呼ぶこともある。概算金の水準は新米の価格に影響する。今年の新米の収穫期、各地のJAは軒並み概算金を引き上げた。中には、2段階で概算金を引き上げたJAもあるようだ。当初に示した低い概算金の水準では、思ったようにJAにコメが集まらなかったため、概算金を引き上げざるを得なかったのだ。近年、わが国のコメの流通経路は一段と複雑化している。元々、5次にもわたるコメの卸売り階層があり、JA以外の流通経路として、自主流通米がある。米価上昇をビジネスチャンスとみたIT企業やスクラップ業者などが、コメの流通に新規参入したことで、実態はさらに複雑になっている。生産者である農家としては、少しでも高値でコメを買ってくれる業者に売りたい。これまでよりも川上の段階で値上がりを期待する生産者は増えるだろう。そうなると、新米を売り控えたり、概算金の積み増しが必要になることが増えると考えられる。小泉進次郎農林水産相は、随意契約による備蓄米放出を迅速に決定した。早場米が出始める7月半ばから、小売店のコメ販売棚を備蓄米で埋め尽くすためだった。しかし、精米能力や備蓄米の倉庫運営、トラック運転手不足などの問題に加え、従来よりも川上の段階から供給を絞る動きが増えた。その結果、コメの価格は再上昇しつつある。コメ卸売業界では、異業種を巻き込んだ新米の“青田買い”が起きており、コメの争奪戦は深刻化しているもようだ。新米の流通が本格化した時期にもかかわらず、コメの価格はむしろ上昇している。今のところ、備蓄米の放出は目立った効果を発揮していない。現状を改善する、抜本的な手だては見当たらない。米穀安定供給確保支援機構の8月調査によると、「主食用米の向こう3カ月の米価水準は上昇する」との見方が、昨年同月と同水準近くまで上昇した。コメ価格はさらに上昇すると身構える供給者は多い。当面、生産者や卸売業者は、これまで以上に在庫を積み増し、より高い価格水準での供給を目指すだろう。自民党が衆参共に少数与党に転落した状況下、複雑化して効率性が低下したコメ流通市場の実態解明は容易ではない。米国やベトナムなどからコメの輸入を増やすことも難しいとみられる。コメ価格の上昇は、日本経済に無視できない負の影響を与える。まず、個人消費への打撃だ。主食であるコメが高いままでは、多くの家計で食品の購入を内容・頻度共に見直さざるを得なくなる。財布のひもはより固くなるだろう。ただでさえ近年は人件費の増加により、わが国の消費者物価には押し上げ圧力がかかっている。それに上乗せするようにコメの価格が上昇すると、日銀が想定した以上にインフレが進行する恐れは高まる。状況によっては、物価上昇に歯止めをかけるために、日銀が追加利上げを進めなければならなくなるかもしれない。金利が上昇すると、勢いのない国内の個人消費はさらに下振れることになるだろう。コメ価格の再上昇は、トランプ関税と並んで日本経済の下振れリスクを高める要因である。
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家計の節約志向から「パックご飯」の売れ行きが好調だが、原材料高騰を見据えて10月から値上げに踏み切るという。
コメの価格が再び上昇し始めた。9月初旬以降、今年の新米が食品スーパーの店頭に並び始めたが、一部の地域では5キロ当たり約7000円という高値になっているという。
コメの流通に詳しい専門家の間では、「コメ価格は3500円には戻らず4000円台に上昇する」との見方もある。
コメ価格が再上昇している要因の一つに、JAがコメ生産農家に支払う「概算金」の上昇がある。わが国では、JAが農家の所得安定を目的に、前もって概算金としてコメ代金を支払っている。仮渡し金とか、前払い金と呼ぶこともある。
概算金の水準は新米の価格に影響する。今年の新米の収穫期、各地のJAは軒並み概算金を引き上げた。中には、2段階で概算金を引き上げたJAもあるようだ。
当初に示した低い概算金の水準では、思ったようにJAにコメが集まらなかったため、概算金を引き上げざるを得なかったのだ。
近年、わが国のコメの流通経路は一段と複雑化している。元々、5次にもわたるコメの卸売り階層があり、JA以外の流通経路として、自主流通米がある。米価上昇をビジネスチャンスとみたIT企業やスクラップ業者などが、コメの流通に新規参入したことで、実態はさらに複雑になっている。
生産者である農家としては、少しでも高値でコメを買ってくれる業者に売りたい。これまでよりも川上の段階で値上がりを期待する生産者は増えるだろう。そうなると、新米を売り控えたり、概算金の積み増しが必要になることが増えると考えられる。
小泉進次郎農林水産相は、随意契約による備蓄米放出を迅速に決定した。早場米が出始める7月半ばから、小売店のコメ販売棚を備蓄米で埋め尽くすためだった。
しかし、精米能力や備蓄米の倉庫運営、トラック運転手不足などの問題に加え、従来よりも川上の段階から供給を絞る動きが増えた。
その結果、コメの価格は再上昇しつつある。コメ卸売業界では、異業種を巻き込んだ新米の“青田買い”が起きており、コメの争奪戦は深刻化しているもようだ。
新米の流通が本格化した時期にもかかわらず、コメの価格はむしろ上昇している。今のところ、備蓄米の放出は目立った効果を発揮していない。現状を改善する、抜本的な手だては見当たらない。
米穀安定供給確保支援機構の8月調査によると、「主食用米の向こう3カ月の米価水準は上昇する」との見方が、昨年同月と同水準近くまで上昇した。コメ価格はさらに上昇すると身構える供給者は多い。
当面、生産者や卸売業者は、これまで以上に在庫を積み増し、より高い価格水準での供給を目指すだろう。
自民党が衆参共に少数与党に転落した状況下、複雑化して効率性が低下したコメ流通市場の実態解明は容易ではない。米国やベトナムなどからコメの輸入を増やすことも難しいとみられる。
コメ価格の上昇は、日本経済に無視できない負の影響を与える。まず、個人消費への打撃だ。主食であるコメが高いままでは、多くの家計で食品の購入を内容・頻度共に見直さざるを得なくなる。財布のひもはより固くなるだろう。
ただでさえ近年は人件費の増加により、わが国の消費者物価には押し上げ圧力がかかっている。それに上乗せするようにコメの価格が上昇すると、日銀が想定した以上にインフレが進行する恐れは高まる。
状況によっては、物価上昇に歯止めをかけるために、日銀が追加利上げを進めなければならなくなるかもしれない。金利が上昇すると、勢いのない国内の個人消費はさらに下振れることになるだろう。
コメ価格の再上昇は、トランプ関税と並んで日本経済の下振れリスクを高める要因である。