【朝日新聞】自民党総裁選候補者、外国人との共生を語れアーカイブ最終更新 2025/09/29 21:311.影のたけし軍団 ★???外国人政策 排外許さず共生を語れ政策を議論して練り上げる過程では、客観的な根拠やデータに基づく緻密（ちみつ）な議論が必要だ。自由や人権への配慮も当然求められる。しかし、外国人政策をめぐる自民党総裁選候補者の主張を聞くと、疑問を抱かずにはいられない。小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の５候補が唱える政策はおおむね、受け入れの厳格化や規制の強化が前面に出る。なかでも目を引いたのは、２２日の所見発表での高市氏の演説だ。外国人観光客をめぐり、奈良公園のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と言い、後日、根拠を問われると「自分なりに確認した」と述べるにとどまった。外国人という存在を短絡的に問題行動と結びつけ、排外的な感情や敵意をあおりかねない発言は極めて問題だ。次の首相候補となる政治家を選ぶ総裁選で、こうした言説が飛び交うことは尋常ではない。急増する観光客や産業の現場での働き手など、外国人の姿が目立つ日本の現状と先行きに、漠然とした不安を抱く人は少なくないだろう。ただ、地域の生活習慣や決まり事を守らないなどの行動や住民とのトラブルが一部にあったとしても、悪意ではなく文化の違いや理解不足が原因となる場合がある。外国人に限らず起こりうることだ。規制や管理を厳しくする発想がまず先に立ち、人権を軽視し、排外的な風潮を強めることがあってはならない。日本の人口に占める外国人は約３％だが、将来は１０％を超えるという予測もある。少子高齢化が進み、暮らしや産業は外国人の存在なしに成り立たない。外国人に限らず起こりうることだ。規制や管理を厳しくする発想がまず先に立ち、人権を軽視し、排外的な風潮を強めることがあってはならない。日本の人口に占める外国人は約３％だが、将来は１０％を超えるという予測もある。少子高齢化が進み、暮らしや産業は外国人の存在なしに成り立たない。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定する交流事業が、移民が押し寄せるといった誤った情報で撤回に追い込まれるなど、排外的な風潮の広がりが懸念される状況にある。そもそも人手不足への対応などとして外国人の働き手の受け入れを増やし、地域の消費を増やしたいと外国人観光客の誘致に力を入れてきたのは自民党政権だ。ヘイトや人権侵害を許さないという明確な意志を示し、地域を支える一員となる外国人との共生に向けたビジョンと具体策を大いに語る。骨太で視野の広い論戦を求める。https://www.asahi.com/articles/DA3S16311962.html#:~:text=%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A【自民党総裁選】 大新聞・テレビの報道姿勢に目立つ高市氏への批判的な論調・・・背後に垣間見える財務省のプロパガンダhttps://talk.jp/boards/newsplus/17584521442025/09/29 07:17:0628すべて|最新の50件
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政策を議論して練り上げる過程では、客観的な根拠やデータに基づく緻密（ちみつ）な議論が必要だ。自由や人権への配慮も当然求められる。しかし、外国人政策をめぐる自民党総裁選候補者の主張を聞くと、疑問を抱かずにはいられない。
小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の５候補が唱える政策はおおむね、受け入れの厳格化や規制の強化が前面に出る。なかでも目を引いたのは、２２日の所見発表での高市氏の演説だ。
外国人観光客をめぐり、奈良公園のシカを「足で蹴り上げるとんでもない人がいる」と言い、後日、根拠を問われると「自分なりに確認した」と述べるにとどまった。
外国人という存在を短絡的に問題行動と結びつけ、排外的な感情や敵意をあおりかねない発言は極めて問題だ。次の首相候補となる政治家を選ぶ総裁選で、こうした言説が飛び交うことは尋常ではない。
急増する観光客や産業の現場での働き手など、外国人の姿が目立つ日本の現状と先行きに、漠然とした不安を抱く人は少なくないだろう。
ただ、地域の生活習慣や決まり事を守らないなどの行動や住民とのトラブルが一部にあったとしても、悪意ではなく文化の違いや理解不足が原因となる場合がある。
外国人に限らず起こりうることだ。規制や管理を厳しくする発想がまず先に立ち、人権を軽視し、排外的な風潮を強めることがあってはならない。
日本の人口に占める外国人は約３％だが、将来は１０％を超えるという予測もある。少子高齢化が進み、暮らしや産業は外国人の存在なしに成り立たない。
外国人に限らず起こりうることだ。規制や管理を厳しくする発想がまず先に立ち、人権を軽視し、排外的な風潮を強めることがあってはならない。
日本の人口に占める外国人は約３％だが、将来は１０％を超えるという予測もある。少子高齢化が進み、暮らしや産業は外国人の存在なしに成り立たない。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が国内４市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定する交流事業が、移民が押し寄せるといった誤った情報で撤回に追い込まれるなど、排外的な風潮の広がりが懸念される状況にある。
そもそも人手不足への対応などとして外国人の働き手の受け入れを増やし、地域の消費を増やしたいと外国人観光客の誘致に力を入れてきたのは自民党政権だ。
ヘイトや人権侵害を許さないという明確な意志を示し、地域を支える一員となる外国人との共生に向けたビジョンと具体策を大いに語る。骨太で視野の広い論戦を求める。
https://www.asahi.com/articles/DA3S16311962.html#:~:text=%E5%8F%82%E6%94%BF%E5%85%9A
【自民党総裁選】 大新聞・テレビの報道姿勢に目立つ高市氏への批判的な論調・・・背後に垣間見える財務省のプロパガンダ
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