【韓国が悲鳴】タカイチ首相に李在明大統領がケンカを売れない3つの理由 「極右政権誕生」に歯がみはするけれどアーカイブ最終更新 2025/10/10 11:111.影のたけし軍団 ★???「極右のタカイチ首相」に韓国が悲鳴をあげる。だが、李在明（イ・ジェミョン）政権は日本を敵に回せない。米国との関係が悪化し、日本に頼るしかなくなったからだと韓国観察者の鈴置高史氏は喝破する。鈴置：やはり、憤怒一色でした。10月4日、高市早苗・前経済安全保障相が自民党総裁に選ばれると、韓国紙は一斉に「極右の首相が誕生する」と激しく不満を表明しました。内容は保守系紙も左派系紙も似たりよったりなので、中道保守の中央日報「従軍慰安婦の用語も拒否した“女の安倍”…日本初の女性総理に登る ［自民党総裁にタカイチ］」（10月4日、韓国語版）から高市評を引用します。―高市氏のどこが気に入らないのでしょうか？鈴置：要は、「謝れ」と命じても謝らないからです。例えば慰安婦に関し、韓国は1991年頃から日本に謝罪を要求し始めました。朝日新聞が「慰安婦は強制連行だった」と報じたからです。戦時中に大人だった韓国人は強制ではなかったことを知っていました。しかし、当時の盧泰愚（ノ・テウ）政権が日本への技術移転要求の武器に強制連行カードを使ったので、本当のことは言いだせませんでした。結局、強制連行の証拠は韓国でも日本でも見つからなかったのですが、宮沢喜一政権は「日本軍の関与があった」としてお詫びと反省を表明する河野談話を1993年に発表しました。―官房長官が謝ったのに、韓国は何が不満なのでしょう？鈴置：河野談話に味をしめて、事あるごとに謝罪を要求するようになったのです。「慰安婦」はもちろん、歴史カードを繰り出して日本にマウントをとる狙いです。もうひとつは経済成長と共に「立派な歴史」が欲しくなったことです。「我が国は一流国」と胸を張るには「日本の植民地になったことなどなかった」――少なくとも「植民地支配は受けたが、不法なものだった」との歴史が要るのです。朝鮮人慰安婦も大いにこの歴史の捏造に関係します。強制連行ということにしておかないと、大日本帝国の戦争に朝鮮女性が協力していたことになる。韓国人の多くは「日本の植民地支配が不法だった」証拠として「上海に正統な大韓民国臨時政府が存在し、日本と戦っていた」と信じています。戦争相手の日本軍に朝鮮女性が協力していたのなら、話のつじつまが合わなくなってしまう。韓国とすれば、慰安婦は強制連行でないと困るのです。――では、李在明政権はそろそろ反日の本性を現すのでしょうか。鈴置：そうしたいのは山々でしょう。でも今、韓国には日本に逆らえない決定的な弱みがあります。まず、通貨スワップです。韓国は関税交渉で、米国に3500億ドル投資すると約束しました。その投資に関し最近、トランプ（Donald Trump）大統領は「前払いだ」と言い出した。韓国の外貨準備は2025年8月末現在で4163億ドルに過ぎません。もし、一括で3500億ドル米国に送金したら、外貨準備が枯渇して通貨危機に陥る可能性が極めて高い。そこで韓国政府は米政府にスワップを要求しましたが拒否されました。それどころか、投資金額を3500億ドルから引き上げよと脅されました。その期限は2026年12月。日韓スワップの延長と増額が韓国の死命を制します。日本に頭を下げる必要がある時、日本にケンカは売れません、どんなに「タカイチ」が不愉快だろうが。――韓国は日本に逆らえない。どんなにタカイチが不愉快だろうと。鈴置：そこで韓国は「日本も韓国とは対立できない」との逆宣伝を始めたのです。韓国・国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授が朝日新聞のインタビューに答えて以下のように語っています。紙版の「靖国参拝 適切に判断するのでは 韓日対立する余裕ない 協力必要」（10月5日）李元徳教授は「両国が対立する余裕はない」から「日本は歴史問題で韓国の言うことを聞け」と主張しています。しかし、現実を見れば「対立する余裕はない」のは韓国であって、日本ではない。ここに大いなる誤魔化しがあります。htps://www.dailyshincho.jp/article/2025/10091700/?all=1
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鈴置：やはり、憤怒一色でした。10月4日、高市早苗・前経済安全保障相が自民党総裁に選ばれると、韓国紙は一斉に「極右の首相が誕生する」と激しく不満を表明しました。
内容は保守系紙も左派系紙も似たりよったりなので、中道保守の中央日報「従軍慰安婦の用語も拒否した“女の安倍”…日本初の女性総理に登る ［自民党総裁にタカイチ］」（10月4日、韓国語版）から高市評を引用します。
―高市氏のどこが気に入らないのでしょうか？
鈴置：要は、「謝れ」と命じても謝らないからです。例えば慰安婦に関し、韓国は1991年頃から日本に謝罪を要求し始めました。朝日新聞が「慰安婦は強制連行だった」と報じたからです。
戦時中に大人だった韓国人は強制ではなかったことを知っていました。しかし、当時の盧泰愚（ノ・テウ）政権が日本への技術移転要求の武器に強制連行カードを使ったので、本当のことは言いだせませんでした。結局、強制連行の証拠は韓国でも日本でも見つからなかったのですが、宮沢喜一政権は「日本軍の関与があった」としてお詫びと反省を表明する河野談話を1993年に発表しました。
―官房長官が謝ったのに、韓国は何が不満なのでしょう？
鈴置：河野談話に味をしめて、事あるごとに謝罪を要求するようになったのです。「慰安婦」はもちろん、歴史カードを繰り出して日本にマウントをとる狙いです。
もうひとつは経済成長と共に「立派な歴史」が欲しくなったことです。「我が国は一流国」と胸を張るには「日本の植民地になったことなどなかった」――少なくとも「植民地支配は受けたが、不法なものだった」との歴史が要るのです。
朝鮮人慰安婦も大いにこの歴史の捏造に関係します。強制連行ということにしておかないと、大日本帝国の戦争に朝鮮女性が協力していたことになる。
韓国人の多くは「日本の植民地支配が不法だった」証拠として「上海に正統な大韓民国臨時政府が存在し、日本と戦っていた」と信じています。戦争相手の日本軍に朝鮮女性が協力していたのなら、話のつじつまが合わなくなってしまう。韓国とすれば、慰安婦は強制連行でないと困るのです。
――では、李在明政権はそろそろ反日の本性を現すのでしょうか。
鈴置：そうしたいのは山々でしょう。でも今、韓国には日本に逆らえない決定的な弱みがあります。まず、通貨スワップです。韓国は関税交渉で、米国に3500億ドル投資すると約束しました。
その投資に関し最近、トランプ（Donald Trump）大統領は「前払いだ」と言い出した。韓国の外貨準備は2025年8月末現在で4163億ドルに過ぎません。もし、一括で3500億ドル米国に送金したら、外貨準備が枯渇して通貨危機に陥る可能性が極めて高い。
そこで韓国政府は米政府にスワップを要求しましたが拒否されました。それどころか、投資金額を3500億ドルから引き上げよと脅されました。
その期限は2026年12月。日韓スワップの延長と増額が韓国の死命を制します。日本に頭を下げる必要がある時、日本にケンカは売れません、どんなに「タカイチ」が不愉快だろうが。
――韓国は日本に逆らえない。どんなにタカイチが不愉快だろうと。
鈴置：そこで韓国は「日本も韓国とは対立できない」との逆宣伝を始めたのです。韓国・国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）教授が朝日新聞のインタビューに答えて以下のように語っています。紙版の「靖国参拝 適切に判断するのでは 韓日対立する余裕ない 協力必要」（10月5日）
李元徳教授は「両国が対立する余裕はない」から「日本は歴史問題で韓国の言うことを聞け」と主張しています。しかし、現実を見れば「対立する余裕はない」のは韓国であって、日本ではない。ここに大いなる誤魔化しがあります。
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