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最後の案件と言われてる川辺川ダムのお膝元
あれだけ大被害食らったしさすがに地元民ももう抵抗しないだろう
夫婦別姓反対派
切れて、本当に良かった
海上保安庁は国土交通省の外局。
尖閣で中国の侵略を許していたのは
全て公明党。
是非この事実を広めて欲しい。
good idea!
おめでとうございます
ただ、その前は石破が所属していた田中派が牛耳ってうじっていて、金権政治の温床だったからここだけは公明だけのせいともいえな。
共通点
シナ
まあシナは今はバブル崩壊してるから東側陣営として外敵が欲しいターン
当然西側陣営の日米が筆頭となりそうなると日本には強くあって貰わなければならないからな
だから公明はすんなり離れた
冷戦する為に
そして冷戦となると日本は西側陣営として強化しなきゃいけなくなるから投資が高度経済成長期みたく到来しても何ら可笑しくない
だが少子化対策の答えは氷河期世代の婚姻出産にあるからこの層の救済が徹底され出すはず
そうなる事で滅茶苦茶な多産要求もされずに済み結果的に若年やファミリー層の負担も軽くなる
冷戦時代の総力戦とはそういう事
全ての国民が重要な存在として扱われていく
それが総力戦
でその状況こそが今のバブル崩壊後のシナにとっては有難い存在
ポーズとしてバチバチにやり合うスタイルな
ガチで戦闘するのではなくな
今のシナにとって人民のガス抜き相手としての強い日本が必要という事
そして日本もアメリカからの支援により高度経済成長期レベルの復興が行われる 事でその立場を構築できる様になるのかな
昭和の時のソ連と違ってシナは欧州より日本に近いからな
昭和の時以上の投資や強化が必要となるはずだ
でなければここまで強大化してしまったシナを到底受け止められないからな
まあ氷河期には今からでも子育てやらせて彼らをまとめて救いましょうって建前で西側陣営としては富国強兵だな
その為の隠し技術の提供も欧米はするべきだろうしな
で東側陣営もその手強い存在によって国内の不満を外へ向けされられるか
シナのバブル崩壊はかなりの長期に渡るだろうからその間は日本は強化モード確定か
そう考えれば国交省がまともになるのも分からなくはない
全ては世界秩序の為の動き
公明は任命されたから受けていた。今回は任命されなかった。奪還？？？
もう無理だと予想していたが、まさか公明から連立解消って青天の霹靂だったわ
これで日本が正しく進む！
憲法理念 安全保証など全く違うのに、ただ票数頼みの連立...
自民がもう二度とカルト団体と縁など持たないように！
外国人土地問題さっさとやれ！
公明が次の総理になったら戻る気満々やぞ。
どこまで落ちぶれるかみものw
とはいえその前というか、初代も扇千景とかやったやんか。
元々自民党はこのポストに興味ないんやろ。
でも扇千景は不審船に対して海上保安庁に警備行動を許可したしな。
公明党の大臣なら中国船の可能性もあったからとてもそんな命令しなかっただろうよ。
下手な情けをかけると寝首をかかれて終わっちゃうんだよな
鳩山政権の一番の失敗は旧自民の官僚を大粛清しなかったことだと思う
政治の世界は恐ろしい
建設、不動産、製造、コンビニなどのバブルも終わるのか
公明党に献金した企業一覧
●●
順位企業名
業種
備考（2001年分例）
1
大成建設
建設業
政党支部への献金
2
鹿島建設
建設業
比例支部経由
3
清水建設
建設業
選挙区支部
4
大林組
建設業
複数支部
5
竹中工務店
建設業
比例支部
6
三井不動産
不動産
政党支部
7
三菱地所
不動産
選挙区支部
8
積水ハウス
住宅・建設
比例支部
9
トヨタ自動車
製造業
支部経由
10
日立製作所
電機・製造
複数支部
#中国のシャオミEVが運転手乗せたまま黒焦げ
#国交が中国製EVバス販売元に立ち入り検査
https://miletarymk1.seesaa.net/article/518675050.html
#自維連立政権発足合意
維新要求の多くがカルト公明への打撃へ
https://miletarymk1.seesaa.net/article/518651142.html
公明の国土交通大臣の利権で悪質な賃貸保証会社が蔓延り、田舎のサラ金系まで参入し、賃貸保証業界の業績は右肩上がりでボロ儲け
賃貸保証会社との契約で15000～20000円、更新料10000円、利用料が高過ぎのボッタクリなんです
何らかの癒着や天下りさえ考えられます
賃貸物件のほとんどに賃貸保証会社が引っ付き、借主は賃貸保証会社を選べない(業界最大手は圧倒的にオリコなのに、変な賃貸保証会社が賃貸物件に引っ付いてる)
一昨年、大臣だった斉藤は国会で詰められましたが、一方的な場合は指導すると話したまま逃亡しています
まずは利用料金の値下げ、これをやらない事には庶民は苦しみ続けます
鹿児島本社のアルファー(九州で暗躍中)などは現状回復費まで勝手に大家、管理会社に支払い借主に請求しますが、この時点でLICCブラックとなり賃貸契約しにくい状況になります
もちろん連帯保証人にも請求は続き、訴訟をしてこないので、こちらから少額訴訟をして金額を決めなければならない(膨大なデータだと請求額の半分ほどを支払う事になります
つまり初めから大家や管理会社からの不当請求を受け、借主を苦しめるわけです
安心して賃貸契約が出来ないのは、国土交通省、国土交通大臣、公明の責任大なのです
鹿児島本社アルファーは、鹿児県営住宅の賃貸保証会社に選ばれているように、この件についても鹿児島県庁に意見を述べました
国土交通省にも何度か意見を述べましたが、納得いかなければ訴訟してくださいと突き放されました
公明の国土交通大臣の利権の弊害は沢山あります。
自民に任せていた時代と比べて良くなりましたか？
悪質な賃貸保証会社が増えつつあります。賃貸アパート解約時に不当な現状回復費を、管理会社(大家)とグルになり請求します。
自宅や会社にも請求書が届き、連帯保証人にもしつこく請求されます。そもそも連帯保証人とセットとする事が悪質極まりない業界なんです。
不当請求を飲まなければ、調停制度の利用、少額訴訟、自己破産にまで陥れられ、連帯保証人も多大な被害に遭います。
その賃貸保証会社が加盟する団体はブラック扱いになり、新たに賃貸アパートを契約するのにも支障が出ます。
これを放置する国土交通省の斉藤大臣(当時)は、一方的な事を行う賃貸保証会社には指導すると国会で発言しただけであり、法的なものを作りません。昭和のサラ金屋の手口で、賃貸保証業界に流れてきた元サラ金屋の賃貸保証会社が取り立てを行うのです。
鹿児島本社のアルファーに指導しましたか？
嘘つきは泥棒の始まりという確言を、公明の党首である斉藤さんは知らないんでしょうか？
国土交通大臣は公明党の利権により、長らく公明党の政治家が就いており酷くなる一方です。
業界と公明が癒着するので庶民が苦しみ続けているのです。
安心して賃貸契約が出来ない、詐欺的な商法で庶民から金を巻き上げる賃貸保証会社、管理会社、大家が蔓延る日本は、
建物の構造の基準の低さも相まって、人間らしく生活できない国となっています。精神疾患者も増えているはずです。
住居間の騒音トラブル、賃貸保証会社や管理会社とのトラブルで、今後も大きなトラブルは増え続けると考えます。
より良い社会を構築するには、住居や住宅問題も重要だと考えます。
住宅販売会社から大金を騙し取られる、施工不良の一戸建て住宅、リフォーム詐欺なども蔓延り続け、
これらを変える政治家、政党が必要不可欠であり、これらの業界も変えていかないと悪くなるばかりです。
国土交通省管轄の賃貸保証会社は、ぼろ儲けしています
利用料2万円、年間更新料1万円、保険ではないのでお金は戻りません
大多数が家賃滞納もしないのに、変だと思いませんか？
現状回復費も大家側と組んで不当請求を行っています
規制が無いので、昭和のサラ金屋と同じく職場にも電話が来ますし、連帯保証人も同じ事になります
更に賃貸保証会社の属する団体ブラック扱いになり、新たに部屋を借りる時に困る事にもなります
賃貸保証会社には元サラ金屋が多く、サラ金では稼げなくなったので続々と参入しています
圧倒的シェア率を誇るオリコ以外は、何処の馬の骨か分からない賃貸保証会社がほとんどです
更に家賃を入金しても入金していないと振り込みを強要されたりと、システム上の運営さえ出来ない会社が多くあります
家賃滞納者の追い出し行為は勿論、こんなヤクザな物を認めて放置するのが国土交通省と公明なんです
国会で取り上げても何一つ変えない、ウソばかり、これが当時の斉藤大臣でした
学生さんも新社会人も、これに引っかかる可能性は高くなります
仕事は山積みだ
昔、郵便局に財政投融資というものがあって、自民の田中派がこれ使って郵政と建設省に入り込みやりたい放題だった。
金権政治、裏金の温床だった。ここで赤字国債作りまくりだった。だからイメージの為、公明党に国交相のポストを譲っている経緯がある。
ただ、公明党はばら撒き福祉に舵切った為、桁違いの赤字国債生み出した。おまけに国土交通大臣だった斎藤は土木系から裏金受け取って田中派の連中みたいになってるし。皮肉なもんだ。