【社会】大阪の築古物件5棟に中国系法人677社が登記、経営ビザ目的か…「大半がペーパー会社の疑い」アーカイブ最終更新 2025/10/28 01:491.ボレロ ★???松村教授が法人登記簿などから抽出した大阪市内の中国系法人9660社のうち、多くの法人が集まるビルやマンションの上位5棟(1棟あたり86~240社)を読売新聞が分析した。主に来日前の代表の住所が中国にある法人を中国系法人とした。2022年から今年9月中旬までに5棟に登記していたのは、計677社。5棟はいずれも築30年以上で、部屋数はほとんどが数十室だった。資本金の額は、677社のうち666社(98・4%)が「500万円」で、今月16日に経営・管理ビザの取得要件が厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは641社。中国にいる代表のうち、3年間で583人が日本に住所を移していた。詳しくはこちらhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20251023-OYT1T50201/2025/10/24 10:35:3354すべて|最新の50件
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2022年から今年9月中旬までに5棟に登記していたのは、計677社。5棟はいずれも築30年以上で、部屋数はほとんどが数十室だった。資本金の額は、677社のうち666社(98・4%)が「500万円」で、今月16日に経営・管理ビザの取得要件が厳格化される前に必要とされていた資本金と同額だった。事業の目的に「特区民泊の運営」を掲げるのは641社。中国にいる代表のうち、3年間で583人が日本に住所を移していた。
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