【当時の社長が中国共産党に批判的なことは書かず、と指示した】朝日新聞、過去の“中国ご注進報道” 靖国参拝反対キャンペーンで外交問題に発展、文化大革命時は「最後まで北京に残った」背景アーカイブ最終更新 2025/12/01 21:551.影のたけし軍団 ★???朝日は“しれっと修正”を否定するが、そうした疑いが浮上するのは、過去に朝日が中国を慮った“ご注進報道”で外交問題に発展したケースがあったからだろう。北京特派員などを務めた元朝日新聞編集委員の峯村健司氏（キヤノングローバル戦略研究所上席研究員兼中国研究センター長）はこう指摘する。「なかでも一番目立つのは靖国参拝報道でしょう。首相や閣僚が就任する際、会見でわざわざ全員に尋ねるようなことをしています」総理大臣として初めて「公式参拝」した中曽根康弘・首相（当時）が1985年の終戦記念日（8月15日）に閣僚らと参拝すると、朝日は反対キャンペーンを展開。翌月には北京で反日・反中曽根デモが起き、中国外務省は「中国人民の気持ちを深く傷つけた」と非難声明を出した。「それ以前にも南京事件を『大虐殺』としてクローズアップした記者の本多勝一氏の存在などがありました」（峯村氏）そのルーツとも言えるのが、1966年から1976年まで続いた「文化大革命」への対応だという。「毛沢東が仕掛けた中国共産党内の権力闘争に端を発する革命の嵐が全土を覆うなか、体制に批判的な外国メディアは次々に国外退去となりました。そうしたなかで、最後まで北京に残ったのが朝日新聞。当時の社長は『中国共産党に批判的なことは書かず、我が社だけでも踏みとどまって歴史の証人となれ』と指示したと伝わっています」（同前）朝日の報道姿勢は中国側も承知しており、峯村氏が2007年から2013年まで北京特派員を務めた当時、こんな経験をしたという。「私自身は中国に厳しく書くこともあり、本社で直されることもしばしば。ある時は中国外交部の幹部に呼び出され、『あなたはどこの新聞社にいるのかわかっているのか』と言われたこともあります。『あなたが今書いている記事は、朝日新聞の伝統路線から逸脱している』と。朝日を“中国寄り”のメディアであると認識しているのです」中国大使館のホームページによると、2022年5月31日には、中村史郎社長（現会長）が大使館を訪問し、孔鉉佑大使と会談。「朝日新聞はこれまで一貫して中国報道を重視して」いるなどと述べたとして、写真も掲載している。しかし、朝日の報道姿勢は、中国が自らへの支持を広げるために展開する“世論戦”の観点から見ても、常に利用されるリスクがあるという。「今、中国の世論は薛大阪総領事が引用した朝日の見出しの通りに、台湾有事で日本が米軍と協力して中国に反攻してくると見ています。しかし、実際の高市発言はそうではない。おそらく薛氏もその点を承知のうえで、朝日の見出しを見て『これは使える』と考え、本国に報告してXで引用投稿したと考えられます。本音は“私がやりたかったプロパガンダ通りの都合のいい見出しだ”と思っているでしょう」（峯村氏）https://www.news-postseven.com/archives/20251128_2078597.html?DETAIL&utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link【消された認定なら武力行使も の文字】朝日新聞が高市首相答弁報道を“しれっと修正”疑惑 日中問題の火種になっても訂正記事を出さない姿勢に疑問噴出https://talk.jp/boards/newsplus/1764287357
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「なかでも一番目立つのは靖国参拝報道でしょう。首相や閣僚が就任する際、会見でわざわざ全員に尋ねるようなことをしています」
総理大臣として初めて「公式参拝」した中曽根康弘・首相（当時）が1985年の終戦記念日（8月15日）に閣僚らと参拝すると、朝日は反対キャンペーンを展開。翌月には北京で反日・反中曽根デモが起き、中国外務省は「中国人民の気持ちを深く傷つけた」と非難声明を出した。
「それ以前にも南京事件を『大虐殺』としてクローズアップした記者の本多勝一氏の存在などがありました」（峯村氏）
そのルーツとも言えるのが、1966年から1976年まで続いた「文化大革命」への対応だという。
「毛沢東が仕掛けた中国共産党内の権力闘争に端を発する革命の嵐が全土を覆うなか、体制に批判的な外国メディアは次々に国外退去となりました。
そうしたなかで、最後まで北京に残ったのが朝日新聞。当時の社長は『中国共産党に批判的なことは書かず、我が社だけでも踏みとどまって歴史の証人となれ』と指示したと伝わっています」（同前）
朝日の報道姿勢は中国側も承知しており、峯村氏が2007年から2013年まで北京特派員を務めた当時、こんな経験をしたという。
「私自身は中国に厳しく書くこともあり、本社で直されることもしばしば。ある時は中国外交部の幹部に呼び出され、『あなたはどこの新聞社にいるのかわかっているのか』と言われたこともあります。
『あなたが今書いている記事は、朝日新聞の伝統路線から逸脱している』と。朝日を“中国寄り”のメディアであると認識しているのです」
中国大使館のホームページによると、2022年5月31日には、中村史郎社長（現会長）が大使館を訪問し、孔鉉佑大使と会談。「朝日新聞はこれまで一貫して中国報道を重視して」いるなどと述べたとして、写真も掲載している。
しかし、朝日の報道姿勢は、中国が自らへの支持を広げるために展開する“世論戦”の観点から見ても、常に利用されるリスクがあるという。
「今、中国の世論は薛大阪総領事が引用した朝日の見出しの通りに、台湾有事で日本が米軍と協力して中国に反攻してくると見ています。
しかし、実際の高市発言はそうではない。おそらく薛氏もその点を承知のうえで、朝日の見出しを見て『これは使える』と考え、本国に報告してXで引用投稿したと考えられます。本音は“私がやりたかったプロパガンダ通りの都合のいい見出しだ”と思っているでしょう」（峯村氏）
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【消された認定なら武力行使も の文字】朝日新聞が高市首相答弁報道を“しれっと修正”疑惑 日中問題の火種になっても訂正記事を出さない姿勢に疑問噴出
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