【公明党の支持者減少が止まらない】創価学会、一般市民の拒否感が強いという問題に原田会長 「草創期のときに激しい折伏（勧誘）を行ってきたので、そのイメージが今も残ってるんだと思っています」アーカイブ最終更新 2026/01/16 03:371.影のたけし軍団 ★???「公明党」支持者減少が止まらない…創価学会「嫌われがち」問題に会長が考えていること公明党の党勢の衰えは顕著だ。左ページのグラフのとおり、かつては国政選挙の比例区で898万票を誇った得票数は、いまや500万票台にまで減少した。『日本政治と宗教団体』（朝日新書）の共著者で、創価学会について執筆した中央大学法学部教授の中北浩爾氏がこう話す。「公明党は創価学会がバックにいるため、結束力が非常に強い半面、一般市民の拒否感が強いという問題点を抱えています。宗教色が濃い政党が無党派層を取り込むのは難しく、今以上の支持の広がりを得るのは容易ではありません」そうした現状を打開しようと考えたのか、創価学会は今年5月からユーチューブに『創価学会の日常ちゃんねる』を開設し、動画を公開し始めた。そこでは、配信者が「南無妙法蓮華経」と題目を繰り返す勤行を体験したり、米国やインドの創価学会を訪問したりと、これまで一般に明かされることのなかった内情が赤裸々に撮影されている。さらにメディアの取材をほとんど受けることのない、原田稔第6代会長への直截なインタビューも行っている。ユーチューバーは原田会長に「世間から（創価学会が）嫌われがちなことについてどう考えているか」と率直に問いかけ、会長は「草創期のときに激しい折伏（勧誘）を行ってきたので、そのイメージが今も残ってるんだと思っています」と答えている。公明党もユーチューブのサブチャンネルを開設し、公明党に批判的な政治家や識者なども積極的にゲストとして起用している。こうしたネット戦略を前出の関西在住の学会員はどう見ているのか。「小耳に挟んだところだと、若手の男子部と公明党の議員たちが組織の承認を得る前に動き出したようです。（創価学会の本部がある）信濃町の幹部は動画配信のことをわかっているはずがないですから。おそらく若い人たちのなかに危機感があり、これまでとは違うコンテンツで情報を発信しようとしているようです。実際、地方の現場は高齢化が進んでいます。座談会などの活動家が集まる会合に行くと、40代の私が最若手という状況になっています」少子高齢化は日本全体の課題でもあるが、創価学会・公明党のそれはとりわけスピードが早いのではないかと、この学会員は指摘する。「親から子へ、信仰の継承がうまくいっていないことがその背景にあります。親が学会の活動で多忙すぎて、子供のケアが十分にできず、皮肉なことに、子供が学会から離れてしまうケースが少なくないように見えます。わかりやすい例が、創価高校や関西創価高校の入試倍率です。かつて私が受験した'90年代後半は5～6倍程度と言われていましたが、今は実質1.1～1.3倍程度に落ちています」さらに、コロナ禍で活動量が減ったことも学会員の減少に拍車をかけたという。「みんなで集まるというフィジカルな熱気が創価学会の活動の重要さだったわけです。リモートになったりして熱気がなくなり、楽しさは半減しました。来年からは最も大事な行事と位置づけられ、全国に中継されてきた本部幹部会を月1回から年2回に減らす方針です。その分、個人への家庭訪問に力を入れるよう方向転換する予定ですが、一度学会から離れた人が戻ってくるかは不明です」（同前）
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公明党の党勢の衰えは顕著だ。左ページのグラフのとおり、かつては国政選挙の比例区で898万票を誇った得票数は、いまや500万票台にまで減少した。
『日本政治と宗教団体』（朝日新書）の共著者で、創価学会について執筆した中央大学法学部教授の中北浩爾氏がこう話す。
「公明党は創価学会がバックにいるため、結束力が非常に強い半面、一般市民の拒否感が強いという問題点を抱えています。宗教色が濃い政党が無党派層を取り込むのは難しく、今以上の支持の広がりを得るのは容易ではありません」
そうした現状を打開しようと考えたのか、創価学会は今年5月からユーチューブに『創価学会の日常ちゃんねる』を開設し、動画を公開し始めた。
そこでは、配信者が「南無妙法蓮華経」と題目を繰り返す勤行を体験したり、米国やインドの創価学会を訪問したりと、これまで一般に明かされることのなかった内情が赤裸々に撮影されている。
さらにメディアの取材をほとんど受けることのない、原田稔第6代会長への直截なインタビューも行っている。
ユーチューバーは原田会長に「世間から（創価学会が）嫌われがちなことについてどう考えているか」と率直に問いかけ、会長は「草創期のときに激しい折伏（勧誘）を行ってきたので、そのイメージが今も残ってるんだと思っています」と答えている。
公明党もユーチューブのサブチャンネルを開設し、公明党に批判的な政治家や識者なども積極的にゲストとして起用している。こうしたネット戦略を前出の関西在住の学会員はどう見ているのか。
「小耳に挟んだところだと、若手の男子部と公明党の議員たちが組織の承認を得る前に動き出したようです。（創価学会の本部がある）信濃町の幹部は動画配信のことをわかっているはずがないですから。おそらく若い人たちのなかに危機感があり、これまでとは違うコンテンツで情報を発信しようとしているようです。
実際、地方の現場は高齢化が進んでいます。座談会などの活動家が集まる会合に行くと、40代の私が最若手という状況になっています」
少子高齢化は日本全体の課題でもあるが、創価学会・公明党のそれはとりわけスピードが早いのではないかと、この学会員は指摘する。
「親から子へ、信仰の継承がうまくいっていないことがその背景にあります。親が学会の活動で多忙すぎて、子供のケアが十分にできず、皮肉なことに、子供が学会から離れてしまうケースが少なくないように見えます。
わかりやすい例が、創価高校や関西創価高校の入試倍率です。かつて私が受験した'90年代後半は5～6倍程度と言われていましたが、今は実質1.1～1.3倍程度に落ちています」
さらに、コロナ禍で活動量が減ったことも学会員の減少に拍車をかけたという。
「みんなで集まるというフィジカルな熱気が創価学会の活動の重要さだったわけです。リモートになったりして熱気がなくなり、楽しさは半減しました。来年からは最も大事な行事と位置づけられ、全国に中継されてきた本部幹部会を月1回から年2回に減らす方針です。その分、個人への家庭訪問に力を入れるよう方向転換する予定ですが、一度学会から離れた人が戻ってくるかは不明です」（同前）