【総務省】衆院選比例、「民主」票は全て国民民主党の得票 「立憲」や「公明」と書かれた票は無効アーカイブ最終更新 2026/01/29 06:121.影のたけし軍団 ★???衆院選比例、「民主」票は国民民主へ 「立憲」「公明」は無効の公算国政選挙で「民主党」と書かれた比例票が立憲民主と国民民主の両党に振り分けられてきた問題が、今回の衆院選では解消される見通しとなった。立憲と公明党が設立した新党「中道改革連合」が、略称を「中道」で届け出たためだ。今回は「立憲」や「公明」と書かれた票は無効となる可能性が高く、「民主」票は全て国民民主の得票になる見込みだ。 立憲と国民民主は、2021年以降の4回の国政選挙で、略称をいずれも「民主党」と届け出たため、比例代表で「民主党」とだけ書かれた票は案分票として扱われ、それぞれの得票割合に応じて配分されてきた。総務省によると、集計したデータが残る21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で約362万票に上り、立憲に約295万8000票、国民民主に約66万8000票が配分された。しかし、今回は略称を「民主党」と届け出た政党が国民民主だけのため、公職選挙法の規定上、案分処理されるケースには該当しないという。また、これまでの選挙では「立憲民主党」「公明党」が政党名として届けられていたため、正式な略称ではない「立憲」「公明」と書かれた投票用紙も、それぞれの党の得票と判断されてきた。こうした投票用紙を有効票とするかどうかは、原則として各自治体の開票管理者が立会人の意見を聞いて判断する。ただ、公選法には、届け出政党や政治団体以外の名称・略称が記載された票は無効とする規定がある。そのため、今回の衆院選で届け出がされていない政党名である「立憲」や「公明」と書かれた票は、無効となる公算が大きい。総務省選挙課の担当者は「各地の投票所には、届け出政党の名称と略称が書かれた一覧表を掲示している。それを確認しながら投票してほしい」と話している。https://mainichi.jp/articles/20260128/k00/00m/010/053000c2026/01/28 12:38:1071すべて|最新の50件
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国政選挙で「民主党」と書かれた比例票が立憲民主と国民民主の両党に振り分けられてきた問題が、今回の衆院選では解消される見通しとなった。
立憲と公明党が設立した新党「中道改革連合」が、略称を「中道」で届け出たためだ。今回は「立憲」や「公明」と書かれた票は無効となる可能性が高く、「民主」票は全て国民民主の得票になる見込みだ。
立憲と国民民主は、2021年以降の4回の国政選挙で、略称をいずれも「民主党」と届け出たため、比例代表で「民主党」とだけ書かれた票は案分票として扱われ、それぞれの得票割合に応じて配分されてきた。
総務省によると、集計したデータが残る21年衆院選では「民主党」と書かれた票は全国で約362万票に上り、立憲に約295万8000票、国民民主に約66万8000票が配分された。
しかし、今回は略称を「民主党」と届け出た政党が国民民主だけのため、公職選挙法の規定上、案分処理されるケースには該当しないという。
また、これまでの選挙では「立憲民主党」「公明党」が政党名として届けられていたため、正式な略称ではない「立憲」「公明」と書かれた投票用紙も、それぞれの党の得票と判断されてきた。
こうした投票用紙を有効票とするかどうかは、原則として各自治体の開票管理者が立会人の意見を聞いて判断する。
ただ、公選法には、届け出政党や政治団体以外の名称・略称が記載された票は無効とする規定がある。そのため、今回の衆院選で届け出がされていない政党名である「立憲」や「公明」と書かれた票は、無効となる公算が大きい。
総務省選挙課の担当者は「各地の投票所には、届け出政党の名称と略称が書かれた一覧表を掲示している。それを確認しながら投票してほしい」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20260128/k00/00m/010/053000c