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14日に米政府倫理局（OGE）に提出された第1四半期（1－3月期）の取引を記した資料によると､日本関連の取引としてトランプ氏は2月2日にくら寿司USA株を取得した。幅で示される購入額は約100万ー500万ドル（約1億5900万－約7億9500万円）と記されている。その他の3月4､10日にiShares MSCI Japan ETFをおのおの約5万ー10万ドル購入している。
トランプ氏は第1四半期にほかにエヌビディアやオラクル､マイクロソフトなどの株式をそれぞれ少なくとも100万ドル相当購入した。歴代大統領が在任中の取引を控えてきたのに反し､トランプ氏は同時期に3700件を超える取引をしており､利益相反への懸念が高まっている。
トランプ･オーガニゼーションの広報担当者は､大統領の保有資産はすべての投資判断を担う第三者金融機関によって独立して運用されており､トランプ氏本人､家族､同社のいずれも取引の意思決定に関与していないと説明している。
三菱UFJeスマート証券の山田勉マーケットアナリストは､くら寿司の米国事業は非常に好調と述べた上でトランプ氏による保有が東京市場での個人投資家などのくら寿司株買いを促している可能性があると話した。
18日のくら寿司株は一時前日比5.4%高まで上げ､上昇率は2025年6月以来の大きさになった。くら寿司の有価証券報告書によると､昨年10月末時点でくら寿司USA株を議決権ベースで約67%保有している。
https://toyokeizai.net/articles/-/944931?display=b
統一協会の子会社
「李下に冠を正さず」インサイダー取引
炉端焼きの店とかに行っていたけど
志向が変わったのかよ
くら寿司USA
出資比率
約46.3%（議決権ベースでは過半数を維持）
だが
いずれ出資率を下げて
完全にアメリカ企業として独立
逆に日本のくら寿司を買収
という未来
買うのはくら寿司USAの株だぞ
日本のくら寿司の株ではない
いずれ逆転して日本のくら寿司が買われる
セブンイレブンも日本のイトーヨーカドーが
アメリカ企業のセブンイレブンを買収してるからな
これから未来は
これが逆転するから
日本くら寿司がアメリカ企業になる
間違えて日本のくら寿司の株を買う奴ら多いだろな
買うならアメリカ企業のくら寿司USAだぞ
2017年11月に「パラダイス文書」が暴いたタックスヘイブン取引に関わる大量のデータの中に、ウィルバー・ロスの名前があった
ロスはプーチン大統領が関係するロシアのエネルギー企業シベールへの投資を行っており、商務長官就任後もプーチン大統領の身内が株主を務めるシベールと取引のある海運会社ナビゲーター・ホールディングスとの利害関係を維持していた
米国で問題視されたがトランプはロスをかばい続けた
ロスは2000年にプライベート・エクイティ企業WL Ross & Coを設立し、現在も運営に関わるが、経営権は2006年に投資会社Invescoに約3億7,500万ドルで売り渡し、2013年にInvescoはトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーらとパートナーシップを結んだ
トランプの資産は不動産が大半だが、2,000万ドル以上のInvesco株を保有している
ウィルバー・ロスとクシュナーとトランプオーガナイゼーションはプーチンを介してロシアでの巨額の不動産投資を計画し、トランプオーガナイゼーションが不動産投資の失敗から米国の銀行から融資を受けにくかった際、ロシア関連の資金が救いの手を差し伸べている
トランプがネタニヤフを支持し1期政権でエルサレムをイスラエルの首都に承認しアブラハム合意に踏み切ったのは、ネタニヤフを熱烈に支持する大統領顧問だった娘婿クシュナーの力が大きいが、アブラハム合意の後、クシュナーが設立した投資ファンドのアフィニティ・パートナーズに対し、サウジアラビアの政府系ファンド（PIF）が20億ドルという巨額の投資を行っている
トランプオーガナイゼーションはゴラン高原の不動産開発に巨額投資し、シリア領内にも進出しようとしているし、クシュナーはガザ地区を綺麗にして高層ビル街と浜辺が広がるリゾート地区に作りかえる開発計画中で、クシュナーとトランプオーガナイゼーションはネタニヤフの大イスラエル構想をサポートしている
そしてトランプ政権が推進するイランとの交渉やイスラエル支援、サウジアラビアからの対米投資（3年間で5,500億ドルの約束）において、Invescoはこれらの巨額の還流資金を運用する主要なプラットフォーム
トランプ政権は半導体、重要鉱物、医薬品、鉄鋼、国防といった重要セクターの国内サプライチェーンを確保するため、主要上場企業5社に対して政府が直接株式を保有しているが、Invescoは関連政策のアドバイザー及び運用委託先となっていて、Invescoが運用する半導体、重要鉱物、医薬品、鉄鋼、防衛・宇宙関連のETFは、トランプ政権下の軍事支出拡大を背景に拡大し続けている
さらにInvescoはトランプ政権の目玉政策であるトランプ・アカウント（新生児への貯蓄支援策）の主要パートナーにもなっている
ウェクスナーは1987年から2007年までジェフリー・エプスタインを自身のパーソナルな財産管理者として雇用していたが、エプスタインもパートナーのギレーヌ・マクスウェル(ギレーヌの父もモサドのエージェントと言われたメディア王のロバート・マクスウェル)もモサドのエージェントでその間のアメリカにおけるモサドの活動の中心にエプスタインがいたことは間違いない
ウェクスナーはAIデータセンター関連企業CoreWeave（コアウィーブ)の大株主で、ウェクスナーは自身のニューアルバニー・カンパニーを通じてオハイオ州中部に広大な土地を保有し、AIデータセンターやインテルの半導体工場を建設しようとしてる
そのオハイオ州のAIデータセンターの電力設備として日本の5,500億ドル米国投資の第一弾のオハイオ州天然ガス発電設備が選ばれてる
ウェクスナーが保有するオハイオ州中部のAIデータセンターの電力設備として日本の5,500億ドル米国投資の第一弾の天然ガス発電設備を建設するし、ソフトバンクGのStargateプロジェクトとNvidiaとOpenAIとCoreWeaveとAIデータセンターを巡る循環取引の関係や、ソフトバンクGのOpenAIやインテルへの投資、さらにソフトバンクGは日本による5,500億ドルの対米投資の中核企業になってる
そしてEUは今後3年間に米国産の石油、天然ガス（LNG）、核燃料を総額7,500 億ドル（約111兆円）以上購入し、日本の5,500億ドル米国投資の第一弾に、天然ガス発電に加えてメキシコ湾での原油の積み出し港の整備が含まれてるところを見ても、トランプがイランを攻撃するつもりだったことは、昨年のトランプ関税交渉の時点ですでに決まっていたわけだ
さらにメキシコ湾港湾整備を担うセンチネル・ミッドストリーム社はテキサス州の深海原油輸出ターミナルTexas GulfLinkを運営する中核企業であり、センチネル社の筆頭株主であるCresta Fund Management はメガ・グループの投資会社、テキサス州からイスラエル最大の天然ガス田レビアタンへ向けた生産プラットフォームが積み出されるなど、テキサスのエネルギーインフラは事実上、イスラエルのエネルギー自立の母体として機能している
トランプが決めてるんじゃないと思うが
トランプ政権ではホワイトハウス内にＡＩ・暗号資産責任（Czar）としてペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックスがいて、サックスはかつてアファーマティブ・アクション政策を批判する本をティールと共著しているし、ティールのヘッジファンドのクラリウム・キャピタルの幹部だったマイケル・クラツィオスはホワイトハウス科学技術政策局の局長、パランティア・テクノロジーズＣＥＯ上級政策顧問のジェイコブ・ヘルバーグは国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）
さらにジャレッド・クシュナーの弟ジョシュア・クシュナーはベンチャーキャピタル会社スライブ・キャピタルを創業し、人工知能やインフラ、宇宙、ロボット工学、ライフサイエンスに至るまで幅広い分野に投資し、OpenAI、スペースX、ストライプといった世界の名だたる非上場企業を支援して莫大な利益を得ている
兄が中東外交や地政学的ディールを動かし、政府が宇宙・AI・防衛予算を拡大すれば、自動的に弟の投資先（スペースXやOpenAI）に巨額の国費が流れ込み、クシュナー一族の資産が爆発的に膨れ上がるという濡れ手で粟の構図だな
そしてスティーブ・ウィトコフの息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ドナルド・トランプ・ジュニア、投資銀行家で1789 Capital創業者のオミード・マリク、ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産責任（Czar)のデイビッド・サックス等とワシントンに高級会員制クラブExecutive Branchを創設していて、1991年にモサドのエージェントと言われるレス・ウェクスナーがユダヤ系大富豪等とともに創設したメガ・グループ同様に、米国政府のインサイダー情報をもとに私服をこやしているといった調子
日本からの5,500億ドル対米投資において、日本に天然ガスや半導体プロジェクトへの全額出資を強要し、台湾に対し生産能力の40%を米本土へ移転するよう要求し、日本や韓国から集めた資金とあわせて、これらを自身らが関与するオハイオ州のAIデータセンター・半導体インフラへ投入する動きを主導した ラトニック商務長官 は、2026年5月に米下院非公開の聴取において、ジェフリー・エプスタインとの関係を「生涯でわずか3回しか会っておらず、個人的・専門的な関係は一切ない」と主張したが、過去にラトニック自身がエプスタインを「史上最高の恐喝者（ブラックメイラー）」と呼んでいた事実などと矛盾が指摘され、5月15日下院のロバート・ガルシア議員ら野党・民主党の全メンバーから「アメリカ国民に嘘をつき、関係を隠蔽しようとした」として即時辞任を求める公式声明が出されている
エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両氏の名前も
https://jp.reuters.com/world/us-politics/V3QTL6FZKRN3TCLLUBMVRQZNBY-2026-02-01/
これによりTwenty One Capitalはマイニング企業Elektronを直系に置くことで、オハイオ州のウェクスナーの土地で日本が全額出資させられた天然ガス発電インフラから供給される安価な電力をダイレクトにビットコイン・マイニングに消費させ、採掘したBTCをStrikeと連動させ、実世界でのクレジットや金融サービスに転用できる
2026年4月末にテザー社主導でTwenty One Capital への統合が発表されたElektron Energyは、ラファエル・ザグリーが率いる巨大マイニング事業者だが、すでに約620MWに及ぶ膨大な利用可能電力を契約・確保しており、オハイオ州における彼らの電力契約は、オハイオ州の電力大手AEP Ohio等がAIデータセンターの急増による一般住民の電気代高騰に対応するため、暗号資産マイナーに対する割引関税の廃止や新規の電力タックスを提案しているのに対して、Elektron Energyはウェクスナーのニューアルバニー・カンパニーが保有する先端産業特区や、周辺の元工業跡地を再利用する形で、すでに地域送電網から200MW以上の特権的な大規模電力受給契約（ESA）を別枠で締結している
さらにラトニック商務長官が日本の対米投資第1弾として強要したオハイオ州の天然ガス発電設備が、表向きは地域のAIデータセンターの電力を賄うためとされているが、その送電網の直下で、Elektron Energyが余剰電力の調整弁（負荷遮断契約：Demand Response）という名目で、最も安価な卸売価格で電力を買い叩く契約を結んでいる
そしてソフトバンク・ビジョン・ファンドは、急成長するAIインフラスタートアップEmergentに対し総額約1億ドルの出資を行っているが、このEmergentはオハイオ州のデータセンターにおいてAIホスティングとビットコインマイニングの電力を相互に融通・最適化するソフトウェア・プラットフォームを担っている
これによりTwenty One Capitalは日本のインフラ資金で発電された電気をビットコインという純粋な金融資産へとロンダリングし、NYSEを通じてラトニック家やソフトバンクGの資本へと還流させるという筋書きだな
米下院監視委員会はラトニック商務長官がインテル政府保有の政策決定を下す過程で、自身の息子たちが運営するキャンター・フィッツジェラルドやTwenty One Capitalのポジションにどれだけインサイダー情報が流れていたかの調査に踏み切ったから、ラトニック長官が失脚すればこのインテル救済計画自体の見直しを求める声が強まるのは確実であり、ワシントンの秘密クラブExecutive Branchのインサイダーたちも激しい火消しに追われてる最中だろう
Tether、ソフトバンク保有のTwenty One Capital株式を取得
Tetherは、SoftBank Groupが保有していたTwenty One Capital株式を取得した。取引完了に伴いソフトバンク側取締役は退任し、Twenty Oneはビットコイン戦略を軸とする事業体として独立色を強める。TetherはTwenty Oneを「ビットコイン中心の上場企業をゼロから構築する重要な機会」と位置付けており、発表を受けTwenty One株は時間外で5%超上昇した。Twenty Oneは約43,514BTCを保有する世界第2位の上場企業BTC保有企業でもある。
https://bitbank.cc/knowledge/breaking/article/px2_j8l-e
国家安全保障会議（NSC）やウォール街への影響を懸念するベッセント財務長官や政府内の伝統的な規制派は、このClaude Mythosのデュアルユース（防衛にも超強力だが、攻撃にも一瞬で転用できる性質）を最大の理由に挙げ、「一定以上の計算量（FLOP）やサイバー能力を持つAIは、政府の事前審査と監視下に置くべきだ」とする厳しい安全規制条項を大統領令にねじ込もうとした
これに対し、ホワイトハウス内のAI・暗号資産責任者（Czar）であるデービッド・サックスや、影の首領であるピーター・ティール、そしてイーロン・マスクらティール陣営は、署名直前、トランプ大統領へ猛烈な直訴（11th-Hour Plea）を行い、「Claude Mythosのような強力なAIの登場こそ、中国とのAI冷戦に勝つための最大の武器である」とトランプ大統領を説得、政府による規制や監視は大手の自由な開発を縛り、中国を利するだけだと主張、結果、トランプ大統領は安全規制大統領令の署名を急遽見送り、逆に「州政府のAI規制を無効化する」大統領令へ内容を180度書き換えさせることに成功した
米下院監視委員会はラトニック商務長官がインテル政府保有の政策決定を下す過程で、自身の息子たちが運営するキャンター・フィッツジェラルドやTwenty One Capitalのポジションにどれだけインサイダー情報が流れていたかの調査に踏み切り、ベッセント財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および外国資産管理局（OFAC）は、GENIUS法の要件を実装するための共同規則案（NPRM）を公式に発表した
これにより、テザー（USDT）やサークル（USDC）などの発行元に対し、米国債を保有する特権を与える代わりに、米国の制裁に違反する取引を即座にブロック・凍結・拒否する技術的コントロールの導入（銀行秘密法の義務適用）を強硬に義務付けてアメリカはこれを通じて、テザー社の資金力を手中に収めつつ、同時にその管理権を完全に握る枠組みを作った
そしてベッセント財務長官は現在、議会に対してさらなる市場構造法案である「CLARITY法（Clarity Act）」の速やかな通過を猛烈に迫っている
ホワイトハウス内でＡＩ・暗号資産を巡ってティール陣営のペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックス等とベッセント財務長官等が激しく主導権争いを繰り広げている状況で、ラトニック長官の失脚に伴う後任人事に関しても、ベッセント長官やウォール街のインサイダーたちは、トランプ大統領に対してビル・ハガティを商務長官に据えることで、ラトニックのスキャンダルを完全に帳消しにし、日米の巨大インフラ投資をさらに加速させるというシナリオを最優先で売り込んでいるが、ピーター・ティールやデービッド・サックス等が猛烈にプッシュしているのが、ジェイコブ・ヘルバーグ国務次官の昇格人事やテクノロジー分野に特化した巨大プライベート・エクイティ（PE）ファンドのパトリシア・ロバーツで商務省が管轄するCHIPS法（半導体補助金）や、オハイオ州のAIデータセンター構想を、完全にテック・エリート側の利権に合致する形でコントロールできる人物を据えようとしている
これってインサイサイダー取引に問われないのか？
株価を操作するには都合がよすぎる立場だぜ。
年初からすでに3700回もやったそうだが。。どうなんだか？